【法人税住民税及び事業税の推移】ビジネスコーチ(9562)

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ビジネスコーチ　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2022年10月20日新規上場

法人税住民税及び事業税の推移（単位：100万円）

ビジネスコーチの法人税住民税及び事業税の推移

決算期	法人税住民税及び事業税	増減率%	-	会計基準
2022年9月30日	6,950万円	-	個別	日本
2023年9月30日	1,266万6,000円	△81.8	個別	日本
2024年9月30日	4,741万4,000円	+274.3	連結	日本
2025年9月30日	1億571万8,000円	+123	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次	第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月	2017年９月	2018年９月	2019年９月	2020年９月	2021年９月
売上高(千円)	438,963	567,572	650,596	687,669	1,001,290
経常利益(千円)	11,096	51,936	48,097	18,675	230,936
当期純利益(千円)	7,721	44,009	34,178	15,497	156,416
持分法を適用した場合の投資利益(千円)	―	―	―	―	―
資本金(千円)	78,400	78,400	78,400	78,400	78,400
発行済株式総数(株)	968,000	968,000	968,000	968,000	968,000
純資産額(千円)	63,627	107,636	141,815	147,632	300,176
総資産額(千円)	255,820	270,658	320,058	461,416	730,274
１株当たり純資産額(円)	65.73	111.20	146.50	152.51	310.10
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)(円)	0	0	10.0	4.0	50.0
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益(円)	7.98	45.46	35.31	16.01	161.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率(％)	24.9	39.8	44.3	32.0	41.1
自己資本利益率(％)	12.9	51.4	27.4	10.7	69.9
株価収益率(倍)	―	―	―	―	―
配当性向(％)	―	―	28.3	25.0	30.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)	―	―	―	46,966	295,803
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)	―	―	―	△36,858	△11,433
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)	―	―	―	95,837	△49,098
現金及び現金同等物の期末残高(千円)	―	―	―	228,789	464,061
従業員数(名) 〔外、平均臨時雇用者数〕	16	20	27	34	40
従業員数(名) 〔外、平均臨時雇用者数〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第13期、第14期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

７．主要な経営指標等の推移のうち、第13期から第15期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は、受けておりません。

８．前事業年度(第16期)及び当事業年度(第17期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第13期から第15期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．第13期、第14期及び第15期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。