ビジネスコーチ 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2022年10月20日新規上場
会社が発行した株式を、自社株買いによって買い戻した株式のことを、自己株式といいます。株式を発行して集めた資金は原則として資本の部の資本金に計上されているので、会社の資産を取り崩して株式を買い戻す自己株式の勘定は、資本の部においてマイナスとして計上されます。
自己株式の推移(単位:1,000円)

| 決算期 | 自己株式 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年9月30日 | △7万2,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2024年9月30日 | △7万2,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2025年9月30日 | △7万2,000円 | - | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5.株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第13期、第14期は配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
7.主要な経営指標等の推移のうち、第13期から第15期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は、受けておりません。
8.前事業年度(第16期)及び当事業年度(第17期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第13期から第15期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
9.第13期、第14期及び第15期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

ビジネスコーチの貸借対照表から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当連結会計年度 (2025年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
208,205 |
215,999 |
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資本剰余金 |
165,805 |
173,599 |
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利益剰余金 |
313,552 |
381,603 |
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自己株式 |
△72 |
△72 |
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株主資本合計 |
687,490 |
771,129 |
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非支配株主持分 |
148,052 |
― |
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純資産合計 |
835,543 |
771,129 |
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負債純資産合計 |
1,375,666 |
1,002,750 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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