【減損損失の推移】東宝(9602)

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東宝　【業種】情報・通信業　【市場】東証プライム)

減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

東宝の減損損失の推移

決算期	減損損失	増減率%	-	会計基準
2014年2月28日	4億4,100万円	-	連結	日本
2015年2月28日	1億5,600万円	△64.6	連結	日本
2016年2月29日	16億9,600万円	+987.2	連結	日本
2017年2月28日	3,700万円	△97.8	連結	日本
2018年2月28日	1億6,400万円	+343.2	連結	日本
2019年2月28日	6,600万円	△59.8	連結	日本
2020年2月29日	6,900万円	+4.5	連結	日本
2021年2月28日	6億5,400万円	+847.8	連結	日本
2022年2月28日	4億2,500万円	△35	連結	日本
2023年2月28日	12億1,100万円	+184.9	連結	日本
2024年2月29日	3億1,300万円	△74.2	連結	日本
2025年2月28日	16億3,100万円	+421.1	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

東宝の損益計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当連結会計年度 (自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
	固定資産売却益	295	－
	投資有価証券売却益	2,859	8,913
	その他	320	200
	特別利益合計	3,475	9,113
特別損失
	減損損失	1,631	523
	固定資産圧縮損	9	－
	固定資産解体費用	－	1,449
	投資有価証券評価損	－	60
	立退補償金	224	－
	独占禁止法関連損失	－	1,317