【純利益の推移】建設技術研究所(9621)

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建設技術研究所(9621)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


建設技術研究所　【業種】サービス業　【市場】東証プライム)

意味純利益（純損失）とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期（四半期）純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）

建設技術研究所の通期の純利益推移

決算期当期純利益増減率%-会計基準
2012年12月31日5億5,000万円-連結 日本
2013年12月31日9億8,200万円+78.5連結 日本
2014年12月31日14億9,000万円+51.7連結 日本
2015年12月31日16億3,300万円+9.6連結 日本
2016年12月31日14億4,700万円△11.4連結 日本
2017年12月31日16億1,500万円+11.6連結 日本
2018年12月31日18億9,300万円+17.2連結 日本
2019年12月31日28億800万円+48.3連結 日本
2020年12月31日36億5,000万円+30連結 日本
2021年12月31日44億7,100万円+22.5連結 日本
2022年12月31日58億7,400万円+31.4連結 日本
2023年12月31日75億3,400万円+28.3連結 日本
2024年12月31日67億4,600万円△10.5連結 日本
2025年12月31日59億5,200万円△11.8連結 日本
2026年12月31日予想70億円+17.6

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


建設技術研究所の損益計算書から一部抜粋

※下記は、2024年12月決算のデータです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年１月１日

　至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年１月１日

　至 2025年12月31日)

 

特別損失合計

103

965

税金等調整前当期純利益

9,489

9,000

法人税、住民税及び事業税

2,436

2,899

法人税等調整額

267

94

法人税等合計

2,704

2,994

当期純利益

6,785

6,006

非支配株主に帰属する当期純利益

39

54

親会社株主に帰属する当期純利益

6,746

5,952






財務三表

建設技術研究所の貸借対照表

建設技術研究所の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高（100%／1,010億3,800万円）
資産合計（100%／963億4,400万円）
売上原価（70.7%／714億5,700万円）
純資産合計（69.4%／668億1,500万円）
株主資本合計（60.8%／585億6,600万円）
利益剰余金（55.2%／531億8,800万円）
受取手形完成業務未収入金及び契約資産（45.8%／441億4,400万円）
売上総利益（29.3%／295億8,000万円）
負債合計（30.6%／295億2,900万円）
流動負債合計（23.6%／227億1,200万円）
販売費及び一般管理費（20.2%／204億4,400万円）
現金及び預金（16.6%／159億8,800万円）
経常利益（9.3%／93億5,000万円）
営業利益（9%／91億3,600万円）
税金等調整前当期純利益（8.9%／90億円）
その他の包括利益累計額合計（8.3%／79億6,200万円）
固定負債合計（7.1%／68億1,600万円）
当期純利益（5.9%／60億600万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（5.9%／59億5,200万円）
契約負債（4.3%／41億6,900万円）
資本剰余金（4%／38億3,000万円）
業務未払金（3.7%／35億4,500万円）
為替換算調整勘定（3.3%／31億9,900万円）
賞与引当金（3.2%／30億4,200万円）
資本金（3.1%／30億2,500万円）
法人税等合計（3%／29億9,400万円）
退職給付に係る調整累計額（3%／29億2,100万円）
法人税住民税及び事業税（2.9%／28億9,900万円）
営業キャッシュフロー（24億1,000万円）
その他有価証券評価差額金（1.9%／18億4,100万円）
未払法人税等（1.9%／18億2,300万円）
短期借入金（1.4%／13億8,000万円）
リース債務（1%／9億5,000万円）
退職給付に係る負債（0.9%／9億1,400万円）
資産除去債務（0.9%／8億4,900万円）
繰延税金負債（0.8%／7億8,600万円）
完成業務補償引当金（0.6%／5億4,300万円）
営業外収益合計（0.4%／4億3,600万円）
非支配株主持分（0.3%／2億8,500万円）
役員賞与引当金（0.2%／2億1,300万円）
未成業務支出金（0.2%／1億5,500万円）
債務保証損失引当金（0.1%／1億4,200万円）
受取配当金（0.1%／1億3,300万円）
業務損失引当金（0.1%／1億2,100万円）
支払利息（0.1%／1億300万円）
受取利息（0.1%／1億円）
法人税等調整額（0.1%／9,400万円）
長期借入金（0.1%／7,800万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.1%／5,400万円）
受取保険配当金（0%／4,100万円）
受取家賃（0%／3,900万円）
為替差損（0%／3,700万円）
投資事業組合運用損（0%／3,000万円）
支払手数料（0%／300万円）
自己株式（-%／△14億7,800万円）
財務キャッシュフロー（△21億1,100万円）
投資キャッシュフロー（△56億5,800万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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