【業績の推移/第2四半期】ピー・シー・エー(9629)

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ピー・シー・エー(9629)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)(2026年10月27日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高89.1億円(前年同期比+8.3%)、営業利益7.9億円(前年同期比-34.8%)、純利益4.7億円(前年同期比-38.1%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益12.7億円、前期比-48.6%)に対する進捗率は62.4%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月27日公表の40円のまま)。年間配当は40円の予定(前期95円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や設備投資の堅調な推移等を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、米国の通商政策の影響、中東地域における情勢不安の再燃やウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰に加え、国内における物価高の定着や金利動向の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、企業においては物価高騰や深刻な人手不足への対応として、コスト削減や生産性向上を目的としたバックオフィス業務のクラウド移行及びDX化への投資意欲が引き続き高水準で推移しております。ピー・シー・エーグループにおきましては、こうした市場環境の変化を成長の機会と捉え、主力事業の成長力強化と新たなビジネス基盤の整備を引き続き積極的に推進してまいりました。
ピー・シー・エーグループは、2025年4月から2028年3月までの3ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、最終年度の目標達成に向け、以下の3つの重点施策を通じて、継続課金モデルの確立とさらなる成長を目指しております。
1 主力事業の成長力強化:クラウドシフトの推進、Hubサービスの拡充、セールスマーケティングの強化
2 新ビジネス基盤整備と先行投資:統合ID基盤整備とIDアセット活用、生成AI実装と業務の自動化研究、CVCによる非連続成長への先行投資
3 サービス指向のモノづくり:4つの取り組みと開発投資計画の推進、HR領域におけるグループ製品開発計画の推進
当中間連結会計期間においては、次世代クラウド型基幹業務システム「PCA Arch」の機能拡充及び市場浸透に継続して注力してまいりました。2026年9月には、AI技術を活用した新機能「PCA AIエージェント」をリリースいたしました。本機能は、自然な言葉での指示により「PCA Arch」シリーズの財務経理・人事労務・販売管理データと直接連携し、データ分析やレポート作成、業務プロセスの自動化を安全に実現するものであり、バックオフィス業務の劇的な効率化と経営の意思決定支援を強力に推進してまいります。
また、サービス提供体制の強化及びBPO領域の拡充を目的として、2026年4月に連結子会社を通じて株式会社PRIMASを子会社化いたしました。ピー・シー・エーグループのシステム基盤とPRIMAS社が有する専門人材・BPO機能を融合させ、実務運用まで見据えた総合的な支援体制を構築することで、「マネジメントサポート・カンパニー」としての基盤強化を推進してまいりました。
製品・サービス連携の強化におきましては、2027年4月より適用される新リース会計基準への企業の円滑な対応支援を見据え、ファーストアカウンティング株式会社との協業を開始いたしました。「PCA固定資産」と経理業務基盤「Steward」のシステム連携を進めることで、契約書情報の解析・リース判定から固定資産管理までの一連の業務効率化を実現してまいります。
プロモーション活動におきましては、2026年8月にビジネスイベント「PCAフェス2026」を大阪・東京の2都市で開催し、バックオフィス業務のDXやAI活用をテーマに約3,000名のお客様にご来場いただきました。併せて、首都圏JR電車内での大規模な交通広告の展開や、PCA公式キャラクター「アーちゃん」を活用した「NIKKEI企業キャラクター総選挙2026」へのエントリー等を通じ、サービス及び企業の認知度向上を図ってまいりました。
さらに、HR領域における事業基盤の強化及びグループシナジーの創出を目的として、連結子会社間の組織再編(吸収分割)を決定いたしました。就業管理領域に強みを持つクロノス株式会社へ、株式会社ドリームホップが有するメンタルヘルス対策事業を集約・統合することで、客観的な勤怠データと主観的なメンタルデータを掛け合わせた高度な分析を可能とし、人的資本経営やウェルビーイング支援に応えるデータ統合型HRプラットフォームの構築を推進してまいります。
今後もピー・シー・エーグループは、パーパスとして掲げる「はたらく」に新しい価値を創出し、すべての人に豊かな時間と可能性を提供すべく、「マネジメントサポート・カンパニー」としてお客様企業の円滑な経営・運営をサポートし続けてまいります。
継続課金モデルでは以下4つを重要な業績指標(KPI)としております。継続課金モデルとは、従来からの安定的な収入として捉えていたストック収入から「オンプレミス向け保守料収入」を除き、継続的な課金収入が見込める「基幹クラウド(PCAクラウド等)・周辺クラウド(PCA Hub)・継続利用型オンプレミス(PCAサブスク)」による経常的な収益性と継続的な成長性を追求していく収益獲得モデルとなります。
※1 PCAにおけるPCAクラウド(on AWS含む)・ PCA Hub・PCAサブスクの課金契約数、及びクロノスにおけるクロノスPerformanceクラウド・クロッシオン等の課金契約数の合計値
※2 月次継続課金売上高(MRR)×12倍(月数)
※3 離脱課金契約数÷前月末課金契約数
※4 「月次継続課金売上高(MRR)×12倍」(=ARR)÷ 課金契約数
なお、2027年3月期より課金契約数について、従来の集計方法の一部をより精緻な方法(クロノス社集計内での名義寄せ)に変更しております。それに伴い、課金契約数、チャーンレート(解約率)及びARPU(年間・平均契約単価)について、2026年3月期末までの数値を遡って修正した数値で比較しております。
このような状況下において、ピー・シー・エーグループの当中間連結会計期間の売上高は、8,907百万円(前年同期比8.3%増)となりました。一方で、中期経営計画達成に向けクラウドへの移行促進及び開発力強化への取り組みを継続中であり、人件費及びAIインフラ投資等による費用が増加したことにより営業利益は790百万円(前年同期比34.7%減)、経常利益は840百万円(前年同期比30.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は470百万円(前年同期比38.1%減)となりました。
ピー・シー・エーグループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年4月27日の「2026年3月期 決算短信」で公表しました通
期の連結業績予想から変更はありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ピー・シー・エー 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)


(ピー・シー・エー 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ピー・シー・エーの貸借対照表

ピー・シー・エーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/332億8,100万円)
流動資産合計(70.6%/234億8,400万円)
現金及び預金(55.9%/186億600万円)
純資産合計(53%/176億4,300万円)
株主資本合計(52%/173億1,300万円)
負債合計(47%/156億3,800万円)
利益剰余金(45.8%/152億3,400万円)
流動負債合計(41.5%/138億900万円)
契約負債(33.6%/111億9,100万円)
固定資産合計(29.4%/97億9,600万円)
売上高(100%/89億700万円)
売上総利益(61.2%/54億5,000万円)
投資その他の資産合計(16.1%/53億4,900万円)
販売費及び一般管理費(52.3%/46億5,900万円)
有形固定資産合計(11.4%/38億800万円)
売上原価(38.8%/34億5,600万円)
受取手形及び売掛金(8.8%/29億3,700万円)
投資有価証券(8.3%/27億6,300万円)
土地(7.1%/23億7,100万円)
資本剰余金(6.1%/20億3,100万円)
固定負債合計(5.5%/18億2,800万円)
退職給付に係る負債(4.3%/14億3,000万円)
建物及び構築物純額(3.5%/11億6,900万円)
電子記録債権(3.1%/10億2,200万円)
資本金(2.7%/8億9,000万円)
税金等調整前中間純利益(9.4%/8億4,000万円)
経常利益(9.4%/8億4,000万円)
営業利益(8.9%/7億9,000万円)
無形固定資産合計(1.9%/6億3,800万円)
賞与引当金(1.9%/6億2,100万円)
中間純利益(5.4%/4億7,800万円)
未払法人税等(1.2%/4億500万円)
法人税等(4.1%/3億6,100万円)
その他純額(0.8%/2億6,700万円)
資産除去債務(0.7%/2億3,900万円)
棚卸資産(0.7%/2億3,100万円)
その他有価証券評価差額金(0.6%/2億500万円)
その他の包括利益累計額合計(0.6%/2億500万円)
有価証券(0.6%/2億円)
買掛金(0.5%/1億6,500万円)
営業キャッシュフロー(1億1,600万円)
営業外収益合計(0.9%/7,700万円)
株式引受権(0.2%/6,900万円)
非支配株主持分(0.2%/5,400万円)
受取利息(0.6%/5,000万円)
役員退職慰労引当金(0.1%/4,700万円)
営業外費用合計(0.3%/2,700万円)
投資事業組合運用損(0.3%/2,500万円)
受取配当金(0.1%/600万円)
受取賃貸料(0%/400万円)
貸倒引当金(-%/△600万円)
自己株式(-%/△8億4,200万円)
財務キャッシュフロー(△18億2,500万円)
投資キャッシュフロー(△18億8,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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