【業績の推移/第1四半期】三協フロンテア(9639)

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三協フロンテア(9639)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信 〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高282億円(前年同期比+12.6%)、営業利益41.7億円(前年同期比+36.1%)、純利益25.1億円(前年同期比+25.4%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益95.0億円、前期比+18.8%)に対する進捗率は43.9%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 590億円→600億円(+1.7%)、営業利益 88.0億円→95.0億円(+8.0%)、純利益 58.5億円→62.0億円(+6.0%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年8月6日公表の100円のまま)。年間配当は100円の予定(前期85円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化により生じた極度の不安定状態はおさまりつつあるものの安定化には至らず、またウクライナ情勢も終息の兆しは見えないなど、地政学的な要因による緊張状態が続く一方で、AI関連への旺盛な投資などにより、米国を中心に底堅い成長を維持しています。日本においても、賃上げの定着や好調な企業投資、AI関連の需要等に支えられ、経済は緩やかな成長傾向を維持しています。建設業界においては、公共投資・民間投資ともに前年を上回り増加基調が続いております。しかしながら、資材・エネルギー価格の高止まりや、人手不足に伴う労務人件費の高騰などの建築コストの上昇と、人材不足による工期の遅延が業界全体の大きな課題となっており、今後の改善が求められております。
このような情勢のなか三協フロンテアグループは、急速に拡大するデータセンター需要に対応するためモジュール型データセンターの提供を開始するなど、新たな需要に対応する新規製品の開発に取り組んでおります。供給部門においても、供給能力アップに向けて拠点の拡充を進めるとともに、新しい生産品目に対応した生産設備を導入するなど、工業化率の向上と体制の強化に努めております。また、営業部門と供給部門の連携強化により、原材料価格の変動に対応した販売価格の設定や、機会損失を発生させない工程管理を徹底するなど利益確保に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は28,161百万円(前年同期比12.6%増)となりました。利益面におきましては、営業利益4,166百万円(前年同期比36.1%増)、経常利益4,240百万円(前年同期比30.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,509百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
引き続き、生産物流拠点の拡大や設備投資などの供給体制の強化に加えて、原価低減及び工期遵守の活動を推進し、需要への対応と利益向上に努めてまいります。
業績の見通し
【業績予想の修正に関するお知らせ(15:00開示)より】
修正の理由
当中間連結会計期間における業績の進捗を踏まえ、引き続き需要が継続することが見込まれることから、当通期業績につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回予想を上回る見通しとなりました。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


三協フロンテア 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)


(三協フロンテア 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

三協フロンテアの貸借対照表

三協フロンテアの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(96%/685億8,800万円)
純資産合計(73.3%/523億9,500万円)
株主資本合計(72.5%/518億2,700万円)
固定資産合計(68.7%/491億400万円)
利益剰余金(66.9%/478億2,200万円)
有形固定資産合計(59.5%/424億9,000万円)
流動資産合計(27.3%/194億8,300万円)
レンタル資産純額(25.4%/181億4,700万円)
負債合計(22.7%/161億9,200万円)
流動負債合計(19.8%/141億1,400万円)
売上高(100%/127億8,800万円)
土地(15.4%/109億8,100万円)
建物及び構築物純額(14.4%/102億8,100万円)
売上原価(57.4%/73億4,500万円)
売上総利益(42.6%/54億4,200万円)
営業未収入金(7.1%/50億6,100万円)
現金及び預金(6.5%/46億5,700万円)
投資その他の資産(6.2%/44億2,400万円)
販売費及び一般管理費(29.5%/37億7,800万円)
短期借入金(4.9%/35億円)
契約負債(4.7%/33億3,200万円)
資本剰余金(3.9%/27億7,600万円)
電子記録債権(3.3%/23億4,700万円)
未払費用(3.2%/22億5,900万円)
無形固定資産(3.1%/21億8,900万円)
固定負債合計(2.9%/20億7,700万円)
建設仮勘定(2.7%/19億2,800万円)
原材料及び貯蔵品(2.6%/18億8,600万円)
商品及び製品(2.5%/17億6,600万円)
買掛金(2.4%/17億4,400万円)
経常利益(13.5%/17億2,400万円)
税金等調整前四半期純利益(13.2%/16億8,200万円)
営業利益(13%/16億6,400万円)
資本金(2.2%/15億4,500万円)
電子記録債務(2%/14億2,600万円)
仕掛品(1.7%/12億2,600万円)
退職給付に係る負債(1.7%/11億9,800万円)
その他純額(1.6%/11億5,000万円)
売掛金(1.5%/10億7,300万円)
四半期純利益(8.2%/10億5,500万円)
資産除去債務(1.2%/8億4,400万円)
契約資産(0.9%/6億4,700万円)
法人税等合計(4.9%/6億2,600万円)
その他の包括利益累計額合計(0.8%/5億6,800万円)
未払法人税等(0.6%/4億6,100万円)
法人税住民税及び事業税(3.3%/4億1,900万円)
為替換算調整勘定(0.5%/3億6,600万円)
賞与引当金(0.5%/3億5,600万円)
法人税等調整額(1.6%/2億700万円)
退職給付に係る調整累計額(0.2%/1億3,700万円)
営業外収益合計(0.7%/9,100万円)
その他有価証券評価差額金(0.1%/6,400万円)
受取手形(0.1%/4,600万円)
固定資産除売却損(0.3%/4,200万円)
特別損失合計(0.3%/4,200万円)
受取補償金(0.3%/3,300万円)
営業外費用合計(0.2%/3,100万円)
スクラップ売却収入(0.2%/2,300万円)
租税公課(0.1%/1,500万円)
支払利息(0.1%/1,100万円)
受取利息及び配当金(0.1%/700万円)
支払手形(0%/400万円)
支払手数料(-%/円)
貸倒引当金(-%/△3,100万円)
自己株式(-%/△3億1,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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