【固定資産売却益の推移】ナガワ(9663)

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ナガワ(9663)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年10月26日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高174億円(前年同期比+6.3%)、営業利益20.2億円(前年同期比+10.5%)、純利益16.3億円(前年同期比+37.6%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益45.0億円、前期比+2.7%)に対する進捗率は44.9%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に配当予想を60円→80円に修正しました(増配)。年間配当は80円の予定(前期100円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東をはじめとする地政学リスクの長期化や米国の通商政策、地震・台風・豪雨など自然災害の頻発により不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、自然災害の復旧・復興や設備投資の需要に対応すべく積極的な投資により展示場の新規出店や製品の増強に注力してまいりました。
この結果、当中間会計期間における売上高は174億4千5百万円(前期比6.3%増)、営業利益は20億2千2百万円(前期比10.5%増)、経常利益は24億8千3百万円(前期比11.3%増)、中間純利益は当中間会計期間で16億2千6百万円(前期比37.5%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、令和8年熊本地震や台風・豪雨災害などによる復旧、復興など災害が各所で多発する中、率先的に支援・対応させていただきました。販売は常設展示場の増設、展示品の増強の影響で全国を通じ全体的に受注が進みました。レンタルにつきましては積極投資によるハウスを拡充することにより、民間需要やアジア大会などイベント需要拡大に追随し受注が拡大いたしました。
この結果、当事業のセグメント売上高は144億8千1百万円(前期比5.5%増)、セグメント利益は17億5千9百万円(前期比13.2%増)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、全国の職人不足と資材高騰を背景に既存・新規展示場が寄与し民間企業の設備投資案件の受注が進み、完工も堅調に推移し増収となりました。
利益につきましても価格転嫁が進み、改善が見られました。
この結果、当事業のセグメント売上高は25億5千8百万円(前期比14.1%増)、セグメント利益は2億3千2百万円(前期比1.9%増)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、札幌地区では建築工事を中心とした需要が好調に推移し、北海道新幹線工事の受注も引き続き堅調に推移しました。一方で、北海道道南地区における当社の主力分野は土木工事であるものの、同地区の公共事業は橋梁・トンネル補修工事の発注が中心となったため、土木需要の受注は苦戦する結果となりました。
また、北海道南部地域を中心に営業活動の強化に努め、建設機械の販売展示会や地域・他業種のイベントにも積極的に参加することにより新規開拓に注力いたしましたが、販売面では苦戦する結果となりました。
この結果、事業のセグメント売上高は4億5百万円(前期比8.0%減)、セグメント利益は4千9百万円(前期比27.1%減)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月15日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては、引き続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示するものであります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ナガワ 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

意味土地や建物などの固定資産を売却して得た利益です。

固定資産売却益の推移(単位:1,000円)

決算期固定資産売却益増減率%-会計基準
2014年3月31日円-連結 日本
2015年3月31日300万円-連結 日本
2016年3月31日200万円△33.3連結 日本
2017年3月31日400万円+100連結 日本
2018年3月31日6,000万円+1400連結 日本
2019年3月31日100万円△98.3連結 日本
2020年3月31日円△100連結 日本
2021年3月31日800万円-連結 日本
2022年3月31日300万円△62.5連結 日本
2024年3月31日円△100連結 日本
2026年3月31日円-個別 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と固定資産売却益の関係

         

       


ナガワの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

 

支払補償費

18

―

 

雑損失

0

3

 

営業外費用合計

49

24

経常利益

4,803

5,002

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

 0

 0

 

投資有価証券売却益

1,630

2,133

 

特別利益合計

1,630

2,134

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

 36

 20

 

投資有価証券売却損

―

456






財務三表

ナガワの貸借対照表

ナガワの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(101.8%/793億3,000万円)
純資産合計(88.8%/692億4,500万円)
株主資本合計(77.7%/605億4,600万円)
固定資産合計(66.6%/519億4,500万円)
売上高(100%/353億8,500万円)
投資その他の資産合計(30.5%/237億8,800万円)
投資有価証券(29.2%/227億6,300万円)
売上原価(60.2%/212億8,600万円)
現金及び預金(19.1%/148億7,600万円)
売上総利益(39.8%/140億9,900万円)
負債合計(12.9%/100億8,500万円)
販売費及び一般管理費(27.5%/97億1,800万円)
評価換算差額等合計(11.2%/86億9,800万円)
その他有価証券評価差額金(11.2%/86億9,800万円)
税引前当期純利益(18.8%/66億5,900万円)
流動負債合計(8.1%/62億9,900万円)
経常利益(14.1%/50億200万円)
その他資本剰余金(6.2%/48億5,700万円)
売掛金(5.9%/46億1,800万円)
資本準備金(5.9%/45億8,600万円)
当期純利益(12.5%/44億3,600万円)
営業利益(12.4%/43億8,000万円)
商品及び製品(5.3%/41億7,100万円)
固定負債合計(4.9%/37億8,500万円)
繰延税金負債(4.7%/36億4,700万円)
資本金(3.7%/28億5,500万円)
買掛金(3.5%/27億2,800万円)
営業キャッシュフロー(26億5,800万円)
電子記録債権(2.9%/22億5,600万円)
法人税住民税及び事業税(6.3%/22億3,600万円)
法人税等合計(6.3%/22億2,200万円)
特別利益合計(6%/21億3,400万円)
投資有価証券売却益(6%/21億3,300万円)
投資キャッシュフロー(19億9,800万円)
未払法人税等(1.6%/12億7,300万円)
敷金及び保証金(1%/7億4,600万円)
前受金(1%/7億4,600万円)
営業外収益合計(1.8%/6億4,700万円)
受取配当金(1.7%/5億8,400万円)
特別損失合計(1.3%/4億7,700万円)
投資有価証券売却損(1.3%/4億5,600万円)
契約負債(0.6%/4億5,400万円)
原材料及び貯蔵品(0.6%/4億4,400万円)
未払金(0.5%/3億7,400万円)
仕掛品(0.4%/3億4,500万円)
契約資産(0.4%/3億2,400万円)
賞与引当金(0.3%/2億5,000万円)
長期前払費用(0.3%/2億1,800万円)
未払消費税等(0.3%/2億700万円)
前払費用(0.3%/2億200万円)
未払費用(0.2%/1億3,900万円)
受取手形(0.2%/1億3,300万円)
役員賞与引当金(0.1%/7,000万円)
預り金(0.1%/5,200万円)
長期未払金(0%/2,400万円)
受取利息(0.1%/2,400万円)
営業外費用合計(0.1%/2,400万円)
固定資産処分損(0.1%/2,000万円)
株式報酬費用(0.1%/1,900万円)
雑収入(0.1%/1,900万円)
受取賃貸料(0.1%/1,800万円)
関係会社株式(0%/900万円)
雑損失(0%/300万円)
資産除去債務(0%/100万円)
支払手数料(0%/100万円)
固定資産売却益(-%/円)
法人税等調整額(-%/△1,400万円)
財務キャッシュフロー(△17億1,300万円)
自己株式(-%/△37億5,500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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