【業績の推移／第2四半期】DTS(9682)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があります。
DTSグループを取り巻く環境は、テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。また、生成AIの技術進化に伴い、顧客企業におけるAI活用ニーズは拡大しており、さらに、フロンティアAIによるセキュリティ脅威の懸念から、その対応の重要性も急速に高まってきています。
このような状況下においてDTSグループは、Vision2030の2nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化、戦略的アライアンスの実行、グループ経営基盤の強化を3つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化を推進しています。
中期経営計画の2年目となる当期の業績予想は、当初見込んでいた複数の大型プロダクト案件の失注や消滅等を踏まえ、売上高を1,420億円(前年比5.0%増)から1,360億円(前年比0.6%増、当初業績予想比4.2%減)に見直しました。一方、営業利益およびEBITDAについては当該案件の利益影響が軽微であることに加え、主力とするSI事業の生産性向上による収益性の改善等の影響により、当初予想を据え置きとし、170億円(前年比3.4%増)、EBITDA183億55百万円(前年比3.2%増)を目指しています。
■フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化
中期経営計画(2025-2027)では、DTSグループの成長領域として取り組みを強化しているフォーカスビジネス(注1)の中に、集中投資領域(注2)と先行投資領域(注3)を新たに設定しました。
2028年3月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率57%を目標として推進しています。当中間連結会計期間のフォーカスビジネス売上高比率は64.0%となり、順調に推移しています。
(注1) フォーカスビジネス
DTSグループとして、今後注力していくビジネス領域。
(注2) 集中投資領域
更なる事業規模の拡大を図るため、フォーカスビジネスの中でも特に成長が見込まれる5つの領域である1クラウド&モダナイゼーション、2データ活用、3セキュリティ&マネージドサービス、4Enterprise Application Services、5IoT&エッジテクノロジーを集中投資領域として再定義しています。
(注3) 先行投資領域
今後の急速な市場拡大と顧客の事業価値向上が見込まれる領域。AI・生成AI、CX(顧客体験価値)を対象としています。
■戦略的アライアンスの実行
〔株式会社システムトレンドの全株式取得〕
株式会社九州DTSは、株式会社システムトレンドの全株式を取得しました。本件を契機に、九州におけるニアショア開発体制を強化するとともに、両社の技術力やノウハウを結集し、顧客への提供価値の向上および九州全域での事業拡大を目指していきます。
〔株式会社JAFCOと連携し、スタートアップ企業との共創を加速〕
スタートアップとの共創を加速するため、株式会社JAFCOが運営するジャフコSV8投資事業有限責任組合への出資を決定しました。本ファンドを通じて株式会社JAFCOおよび投資先企業との関係構築を進め、フォーカスビジネスにおけるサービス拡充や新たなソリューション開発、新規事業の創出を推進していきます。
〔DTSインサイト、富士通からソースコード解析ツール「Agile+ Relief」の資産を取得〕
株式会社DTSインサイトは、富士通株式会社との間で、ソースコード解析ツールAgile+ Reliefシリーズに関する資産譲渡契約を締結しました。同シリーズのソフトウェア関連資産を取得し、サポートサービスを承継するとともに、後継製品CodeReliefとして展開することで、既存ユーザーの開発環境への影響を抑えながら、顧客の開発効率向上に取り組んでいきます。
〔横浜国立大学と受験生のプレゼンティーズム可視化研究を開始〕
横浜国立大学大学院工学研究院の杉本千佳准教授と受験生のプレゼンティーズム(注1)に着目した学習支援AIモデルの構築に向けた共同研究を開始しました。ウェアラブルデータ等を活用して学習コンディションを可視化し、受験生一人ひとりに寄り添った個別最適な学習支援の実現を目指します。
(注1) 受験生のプレゼンティーズム
受験勉強に取り組んでいるものの、体調不良やメンタル不調、受験へのプレッシャーや不安などにより、本来の集中力・理解度・学習意欲・学習遂行能力が低下している状態を指します。
今後も、成長戦略の実現に必要となるケイパビリティを補完・補強するため、領域や目的などに応じたアライアンスの推進に取り組んでいきます。
■グループ経営基盤の強化
経営基盤の強化として、人的資本への投資、グループガバナンス、システム基盤の強化および資本効率向上を図り、持続的・安定的な企業価値向上を目指していきます。
資本効率の向上、中期経営計画に基づくキャッシュアロケーションの実現および株主への一層の利益還元を図るため、2026年5月から9月にかけて約50億円の自己株式を取得しました。なお、当連結会計年度に取得したその全株式を消却しています。
また、2026年8月には、2026年度(2026年8月31日~2027年8月30日)の「JPX日経インデックス400」(注1)および「JPX日経中小型株指数」(注2)の構成銘柄に選定されました。
(注1) JPX日経インデックス400
資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数です。株式会社JPX総研と株式会社日本経済新聞社が共同で算出を行っています。
(注2)JPX日経中小型株指数
「JPX日経中小型株指数」は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とする「JPX日経インデックス400」と同じコンセプトを中小型株に適用し、持続的な企業価値の向上、株主を意識した経営を行っている企業で構成する株価指数です。株式会社JPX総研と株式会社日本経済新聞社が共同で算出を行っています。
このように中期経営計画の3つの柱の取り組みを着実に進めてきているものの、前年同期の各セグメントにおけ
る大型案件のピークアウトに伴う反動影響などにより、当中間連結会計期間の売上高は、644億54百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
売上総利益は、案件採算の改善等による収益性向上により151億1百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、71億24百万円(前年同期比6.2%増)となりました。売上総利益が増加したものの販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は、79億77百万円(前年同期比1.3%減)、経常利益は、81億65百万円(前年同期比0.8%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少などにより、54億39百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
<セグメント別売上高>
各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。
業務&ソリューションセグメント
前年同期において金融大型案件が一時的に拡大した反動があったものの、福祉関連や生命保険会社向け案件の拡大により前年同期と同水準となり、売上高は266億78百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、金融分野および公共分野などの業界知見にデジタル技術を組み合わせ、クラウドシフトやマイグレーションなどの集中投資領域を拡大し、事業成長を推進していきます。
このような方針のもと、DTSは第一ライフテクノクロス株式会社とともに、第一生命保険株式会社が推進する請求手続きナビゲーションシステムの再構築プロジェクトを完遂しました。請求手続きの処理にかかる時間を従来の約10分の1に短縮し、専用タブレットおよびWebサイトでの手続きにおける利便性向上を実現しました。
また、DTSは住信SBIネット銀行株式会社(注1)にマネー・ローンダリング対策製品AMLionの全機能を採用いただき、本格運用を開始しました。AMLionは、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策(以下、AML/CFT(注2))に関する一連の業務をリアルタイムにワンプラットフォームで実現する製品であり、金融サービスの不正利用検知にも活用できる点が評価され導入に至りました。今後もAMLionを通じて、AML/CFTの高度化に貢献していきます。
DTSグループ会社の株式会社東北システムズ・サポートは、約20年にわたり培ってきたRFID導入の知見をもとに、資産・物品管理システムMONiSTORをリリースしました。RFIDデータを活用し、台帳・棚卸・貸借などの管理業務を効率化するとともに、作業時間や人手の削減、台帳精度の向上、人的ミスの低減に寄与します。今後もRFIDソリューションのさらなる拡大と、現場業務のDX推進に貢献していきます。
(注1)住信SBIネット銀行株式会社は、2026年8月3日付で株式会社ドコモSMTBネット銀行へ商号変更しました。
(注2) Anti-Money Laundering / Counter Financing of Terrorismの略です。
テクノロジー&ソリューションセグメント
ServiceNowおよびデータ活用等の注力領域は拡大したものの、組込み関連や前年に売上計上が集中した基幹システム刷新やERP刷新等の大型案件がピークアウトしたことにより、売上高は223億67百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、Enterprise Application Servicesなどの集中投資領域の拡大に加え、生成AIなどの先行投資領域への取り組み強化を進めることで、DTSグループのフォーカスビジネス拡大を牽引していきます。
Enterprise Application Services領域において、DTSはmcframeにおける難易度の高いプロジェクトの完遂実績などが認められ、mcframe Award 2026においてExcellent Partnerを受賞しました。なお、2025年のTake Off Awardに続き、mcframe Awardの受賞は2年連続となります。
また、各業界で培ってきたIT基盤の知見をもとに、デジタル統合基盤プラットフォームの拡充を順次進めています。第一弾として、クラウド環境を対象に監視・運用・保守を包括的に担うクラウドマネージドサービスに加え、データセンターサービスおよびネットワークサービスの提供を開始しました。AIを活用した運用監視による予兆検知・自動復旧やITSMに準拠した運用プロセスなどにより、運用負荷の軽減と継続的な改善につなげていきます。
セキュリティ領域では、グランセキュノロジー株式会社と協業し、同社のASRM(Attack Surface + Risk Management)サービスMitokudeを活用して、企業の外部公開資産や脆弱性の継続的な把握・管理を支援していきます。両社の技術・知見を融合し、リスクの検知から対策まで総合的に対応することで、セキュリティサービスの高度化を図ります。
データ活用領域では、AI・データ分析技術を強みとするdotData, Inc.とパートナー契約を締結し、協業を開始しました。本協業は、株式会社JAFCOが運営するジャフコSV8投資事業有限責任組合への出資を通じたスタートアップ企業との共創を具体化する最初の取り組みです。その一環として、DTSのデータ活用ソリューションDTS Data Management Solution(DMS)に製造業向け品質要因分析サービスを追加しました。本サービスでは、品質・設備・製造条件などの複数データを横断的に分析し、品質に影響する要因候補を探索することで、製造現場の品質改善に貢献していきます。
プラットフォーム&サービスセグメント
基盤プロダクト領域では、仮想化基盤の移行・バックアップ需要を捉えたソリューションが拡大したものの、前年のデータセンター向け生成AI基盤構築やライフサイクルマネジメントサービス案件の反動により、売上高は154億8百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
フォーカスビジネスへの取り組みでは、DTSのReSM(リズム)/ ReSM plus(リズムプラス)を中心とした運用サービスメニューの拡充に加え、AIを活用した障害復旧時間の短縮などによる運用サービスの高度化を推進していきます。

当初予定していた複数の大型プロダクト案件の失注や消滅等により、売上高が前回発表予想を下回る見込みとなったことから、業績予想を修正するものです。
一方、当該案件の利益への影響が軽微であることに加え、主力であるSI事業の生産性向上による収益性の改善等により、売上高の減少による利益への影響は限定的となる見込みです。
このため、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前回発表予想を据え置いています。