【業績の推移/第2四半期】KSK(9687)

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KSK(9687)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高136億円(前年同期比+8.7%)、営業利益17.8億円(前年同期比-3.2%)、純利益12.8億円(前年同期比-8.5%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益31.0億円、前期比+13.1%)に対する進捗率は57.5%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年8月25日公表の64円のまま)。年間配当は64円の予定(前期181円(分割後換算60.33円))で、増配の見込み。※2026年9月29日(権利落日)に1:3の株式分割があったため、それより前の配当は分割後の株数に換算して比べています。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、インバウンド需要の拡大や設備投資の持ち直しを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続くなか、賃金引上げの進展により所得環境は改善傾向にあるものの、継続的な物価上昇から個人消費の回復は足踏み状態にあり、景気回復の力強さを欠く状況となっております。また、米国の通商政策や金融政策の動向、中国経済の減速懸念、中東・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、各国・地域における政治動向等も世界経済に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
KSKグループが属する情報サービス産業界におきましては、AI技術の進展と活用領域の拡大を背景に、企業における業務変革や生産性向上を目的としたシステム投資が引き続き堅調に推移いたしました。特に、AIの活用を見据えたシステム開発やデータ活用基盤の整備、クラウド環境への移行、既存システムのモダナイゼーションに対する需要が拡大しております。また、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を背景として、情報セキュリティ対策への投資も継続して高い水準で推移しております。一方で、AI、クラウド及びサイバーセキュリティ等の成長分野における高度IT人材の確保が重要な課題となっているほか、人件費上昇への対応を求められるなど、事業環境は引き続き変化しております。
このような事業環境のもと、KSKグループは中期経営計画「Blue Wind ChapterII」の最終年度として、「事業の強靭化」「SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題に掲げ、市場環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の構築に努めております。また、成長分野への人材シフトや専門技術者の育成強化に加え、新卒採用及びキャリア採用を積極的に推進するとともに、処遇改善や教育投資の拡充を通じて人的資本への投資を継続しております。
さらに、KSKグループでは、持続的な成長と企業価値向上を実現するためには従業員一人ひとりの健康が重要であるとの考えのもと、健康経営への取組みを継続して推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は13,634百万円で前年同期比1,089百万円(前年同期比8.7%増)の増収となりました。利益面では、契約単価の見直しによる収益改善や、成長分野へのシフト等を引き続き進めていることから、売上総利益は3,548百万円で前年同期比197百万円の増(同5.9%増)となりました。一方で、費用面におきまして、定期昇給に加えベースアップによる給与水準の引き上げを4期連続で実施したことや採用活動等の人的資本投資を積極的に行ったこと等から、営業利益は1,784百万円で前年同期比58百万円減(同3.2%減)となりました。経常利益は1,871百万円で前年同期比29百万円減(同1.6%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、いわゆる賃上げ促進税制の適用除外となったことによる税額控除の減少及び防衛特別法人税の導入により法人税等が増加したことから1,276百万円で前年同期比118百万円減(同8.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
国内における半導体産業強化に向けた投資拡大を背景に、半導体関連分野の設計開発案件が堅調に推移しております。また、通信機器部品の機構設計及び組込ソフトウェア開発の受注に加え、医療機器分野における設計開発業務についても引き続き安定して推移したこと等から、売上高は2,481百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は657百万円(同12.4%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
自社開発パッケージソフトウェアが引き続きセグメント収益を牽引しています。また、企業における業務効率化や生産性向上を目的としたシステム開発案件の需要も継続しております。モバイル関連ビジネスを含めて総じて堅調に推移したことから、売上高は3,209百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は948百万円(同4.4%増)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
企業や官公庁等におけるネットワーク基盤の更改需要やクラウド環境構築需要に加え、サイバー攻撃の高度化を背景とした情報セキュリティ対策関連案件の需要が引き続き高水準で推移しております。こうした需要に対応するため人材投資を継続的に実施し、受注機会の拡大に努めた結果、売上高は7,943百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は1,945百万円(同4.7%増)となりました。
業績の見通し
連結業績予想につきましては、2026年4月30日付「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
株主優待(新設) 2026年11月2日発表

株主優待制度の新設に関する補足事項について(17:20開示)より

概要KSKが2026年10月30日に公表いたしました「株主優待制度の新設に関するお知らせ」に関し、株主様から継続保有期間の判定方法についてお問い合わせをいただきましたので、下記のとおり補足させていだきます。
内容初回基準日である2027年3月31日における継続保有期間の判定にあたっては、同日以前の株主名簿への記載または記録を遡って確認いたします。例えば、2026年3月末、6月末、9月末、12月末および2027年3月末の各株主名簿に、同一の株主番号で連続して記載または記録されている場合、継続保有期間1年以上といたします。※3年以上の保有に関しても、同様に遡って判定いたします。
株主優待(新設) 2026年10月30日発表

株主優待制度の新設に関するお知らせ(12:00開示)より

株主優待制度導入の目的株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、株主還元のさらなる充実及びKSK株式の魅力向上を通じて、より多くの皆様に中長期的にKSK株式を保有いただくことで、投資家層の拡大、株式の流動性向上及び安定的な株主基盤の形成に繋げることを目的として、株主優待制度を新設いたします。
株主優待の開始日と基準日2027年3月31日を初回の基準日として開始し、以後、毎年3月31日を基準日とします。
株主優待の対象となる株主様と優待内容各基準日のKSK株主名簿に記載または記録された株主様の保有株式数、保有期間に応じ、次のとおり、QUOカードを進呈いたします。
保有株式数継続保有期間優待内容優待基準日贈呈時期2単元株 1年以上 QUOカード1,000円相当(200株)以上 3年以上 QUOカード2,000円相当5単元株 1年以上 QUOカード2,000円相当3月末日 6月頃(500株)以上 3年以上 QUOカード3,000円相当10単元株 1年以上 QUOカード3,000円相当(1,000株)以上 3年以上 QUOカード5,000円相当
※保有期間1年以上とは、毎年3月、6月、9月及び12月の各末日のKSK株主名簿に、同一株主番号…
その他本優待制度の内容について変更が生じた場合は、速やかに開示のうえ、お知らせいたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。株主優待は株主優待制度に関するお知らせより抜粋


KSK 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)


(KSK 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

KSKの貸借対照表

KSKの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/251億9,500万円)
純資産合計(75%/188億8,400万円)
株主資本合計(71.3%/179億6,400万円)
利益剰余金(62%/156億1,900万円)
流動資産合計(57%/143億6,000万円)
売上高(100%/136億3,400万円)
固定資産合計(43%/108億3,400万円)
売上原価(74%/100億8,600万円)
投資その他の資産合計(39.9%/100億6,400万円)
投資有価証券(32.8%/82億6,600万円)
負債合計(25%/63億1,000万円)
現金及び預金(23.9%/60億2,200万円)
受取手形売掛金及び契約資産(22.5%/56億6,300万円)
流動負債合計(18.1%/45億6,000万円)
売上総利益(26%/35億4,800万円)
有価証券(9.5%/24億100万円)
賞与引当金(8.8%/22億1,800万円)
税金等調整前中間純利益(13.7%/18億7,200万円)
経常利益(13.7%/18億7,100万円)
営業利益(13.1%/17億8,400万円)
販売費及び一般管理費(12.9%/17億6,300万円)
固定負債合計(6.9%/17億4,900万円)
退職給付に係る負債(5.8%/14億5,000万円)
資本金(5.7%/14億4,800万円)
資本剰余金(5.4%/13億6,200万円)
中間純利益(9.4%/12億7,600万円)
その他の包括利益累計額合計(2.7%/6億8,700万円)
有形固定資産(2.6%/6億6,100万円)
未払法人税等(2.6%/6億5,100万円)
その他有価証券評価差額金(2.5%/6億3,200万円)
法人税等(4.4%/5億9,500万円)
買掛金(1.1%/2億6,700万円)
新株予約権(0.9%/2億3,200万円)
投資キャッシュフロー(15.9%/1億7,400万円)
資産除去債務(0.5%/1億1,600万円)
無形固定資産(0.4%/1億700万円)
営業外収益合計(0.6%/8,700万円)
営業キャッシュフロー(5.9%/6,500万円)
受取利息(0.5%/6,500万円)
退職給付に係る調整累計額(0.2%/5,500万円)
受取配当金(0.1%/1,700万円)
受取保険金(0%/円)
特別利益合計(0%/円)
固定資産除却損(0%/円)
特別損失合計(0%/円)
固定資産売却益(0%/円)
営業外費用合計(0%/円)
貸倒引当金(0%/円)
自己株式(△1.8%/△4億6,600万円)
財務キャッシュフロー(△100%/△10億9,500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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