【配当利回りと配当性向の推移】カプコン(9697)

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カプコン(9697)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月27日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,209億円(前年同期比+49.0%)、営業利益608億円(前年同期比+54.5%)、純利益431億円(前年同期比+56.6%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益830億円、前期比+10.2%)に対する進捗率は73.2%で、目安の50%を上回るペースです。

年間配当は46円の予定(前期45円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におきまして、カプコングループはグローバル市場においてさらなる進化と拡大を図るため、デジタル販売の継続的な強化を図りました。また、安定的、持続的な成長のため、AIの活用や、自社開発エンジン等の最先端技術の研究開発、開発環境の構築による開発力強化に向けた成長投資を積極的に推し進めました。加えて、カプコングループの最優先課題の一つである人材投資戦略について、引き続き将来を支える人材の確保と育成、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の再整備に向けた取組みを継続し、中長期的な企業価値向上を図りました。
事業の状況につきましては、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、完全新規IP『プラグマタ』や20年ぶりのシリーズ最新作『鬼武者 Way of the Sword』等の新作タイトルの投入に加え、主力シリーズを中心としたリピートタイトルの販売強化により、グローバルに販売本数の増加を図りました。これにより、当中間連結会計期間におけるデジタルコンテンツ事業は、260タイトルを239の国や地域に販売し、販売本数は3,686万本と前年同期2,385万本を上回り、業績向上に寄与しました。
また、カプコングループの主力コンテンツとeスポーツ・映像・キャラクタービジネスとの連携によるIPの持つブランド力の向上に努めました。加えて、アミューズメント施設事業における堅実な店舗運営と各種店舗展開の推進、アミューズメント機器事業におけるスマートパチスロの継続投入やカプコングループの人気IP活用等の施策により、収益の向上を図りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,208億87百万円(前年同期比49.0%増)、営業利益は607億69百万円(前年同期比54.5%増)、経常利益は612億12百万円(前年同期比67.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は430億83百万円(前年同期比56.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1 デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、4月に完全新規IPとして、新感覚のSFアクションアドベンチャーゲーム『プラグマタ』(プレイステーション 5、XBOX Series X|S、パソコン、Nintendo Switch 2 用)を発売し、積極的なプロモーション等により新たなファン層の獲得を図り、全世界で270万本を販売するなど好調に推移しました。加えて、20年ぶりとなる「鬼武者」シリーズの最新作『鬼武者 Way of the Sword』(プレイステーション 5、XBOX Series X|S、パソコン、Nintendo Switch 2 用)が、8月にドイツで開催された「gamescom 2026」の欧州最大級のゲームアワード「gamescom award 2026」において2冠を達成するなど、優れたゲームプレイ体験が評価され、170万本を販売しました。その結果、同シリーズの累計販売本数は1,100万本を達成し、ブランド価値向上に寄与しました。
リピートタイトルにおいては、前期2月発売の主力シリーズタイトル『バイオハザード レクイエム』が、引き続きグローバルに幅広いユーザーから支持されるとともに、積極的な価格施策により、累計販売本数800万本を突破しました。併せて、同シリーズの過去作『バイオハザード RE:4』、『バイオハザード RE:2』などの販売も続伸し、業績拡大をけん引しました。また、2025年発売の主力シリーズタイトル『モンスターハンターワイルズ』の超大型拡張コンテンツ『モンスターハンターワイルズ:アセンダンス』の2027年発売を発表したほか、同タイトルのNintendo Switch 2 向け展開を発表したことなどにより、同シリーズの過去作の販売本数が伸長しました。さらに、2019年発売の『デビル メイ クライ 5』が、6月にNintendo Switch 2 向けに展開したことに加え、映像作品との連携による価格施策や、IPの認知拡大を図ったことにより、累計販売本数1,400万本を突破しました。そのほか、『ストリートファイター6』について、引き続きeスポーツ展開との連携等によるブランド認知とユーザー数の拡大を推し進めました。その結果、リピートタイトルの販売本数は3,218万本と前年同期2,285万本を上回り、収益を押し上げました。
また、9月に開催された「東京ゲームショウ2026」において、今後発売予定のタイトル試遊などを中心としたカプコン出展ブースが活況を呈しました。さらに、併せて発表された「日本ゲーム大賞2026」の年間作品部門において、『バイオハザード レクイエム』が「優秀賞」、『プラグマタ』が「優秀賞」と「ブレイクスルー賞」を受賞するとともに、フューチャー部門において『モンスターハンターワイルズ:アセンダンス』が選出され、今後のタイトル販売に弾みをつけました。
この結果、売上高は851億41百万円(前年同期比70.8%増)、営業利益は523億8百万円(前年同期比66.7%増)となりました。
2 アミューズメント施設事業
当事業におきましては、ユーザーの消費行動に変化が見られる状況下、天候の影響により屋内施設への需要が高まったことに加え、引き続き既存店の堅実な店舗運営や新業態での出店効果などにより、収益拡大に寄与しました。また、各店舗におけるイベント実施等により、リアル店舗の魅力の最大化と他事業とのシナジー効果の創出を図りました。
当中間連結会計期間において、4月に総合キャラクターグッズおよびカプセルトイ専門店「キャラカプ/カプセルラボ羽生店」(埼玉県)をオープンしました。また、7月にカプコン人気キャラクターをテーマにしたアトラクションやカプコンキャラクターグッズの物販店「CAPCOM STORE MINATOMIRAI(カプコンストアミナトミライ)」等を併設した、体験型アミューズメント施設「CAPCOMIX みなとみらい店」(神奈川県)をオープンしましたので、施設数は63店舗となっております。
また、前期3月にオープンの海外初の直営店「CAPCOM STORE TAIPEI(カプコンストアタイペイ)」(台湾)に加え、9月にアメリカ・ロサンゼルスに期間限定でPOPUPショップを展開する等、カプコンキャラクターグッズ販売の海外展開により、グローバルでのブランド価値向上に注力しました。
この結果、売上高は157億9百万円(前年同期比26.2%増)、営業利益は26億81百万円(前年同期比32.8%増)となりました。
3 アミューズメント機器事業
当事業におきましては、スマートパチスロの普及が進み、引き続き安定した需要が見込まれる市場環境下、カプコンの主力IPを活用した、5月稼働の新機種スマスロ『バイオハザード RE:3』を17千台販売するとともに、8月稼働の新機種スマスロ『ストリートファイター6』を9.8千台販売しました。また、10月5日稼働開始の新機種スマスロ『モンスターハンターライズ:サンブレイク』を9月に14.1千台出荷し、収益に貢献しました。
この結果、売上高は165億49百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は92億75百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
4 その他事業
その他事業につきましては、カプコンが保有する人気コンテンツ(IP)の多面的展開を推進するワンコンテンツ・マルチユース戦略のもと、映像ビジネスにおいて、5月からNetflixのアニメ『Devil May Cry』のシーズン2が全世界で配信され、2025年より配信のシーズン1に続いて好評を博しました。加えて、10月に全世界同時公開の実写映画『ストリートファイター/ザ・ムービー』の話題喚起を図るなど、主力IPの映像化による認知拡大に努めました。
eスポーツビジネスにおいては、『ストリートファイター6』を用いた「CAPCOM Pro Tour 2026」を5月から世界各地域で開催しました。加えて、国内でのチームリーグ戦「ストリートファイターリーグ JAPAN 2026」を8月、欧州・中東・アフリカ・アジアを対象にしたチームリーグ戦「ストリートファイターリーグ EMEAA 2026」を9月から開催するなど、グローバル規模でのeスポーツの振興とユーザー層の拡大を図りました。
キャラクタービジネスにおいては、人気タイトル等のキャラクターグッズや各種イベント展開などに注力しました。
この結果、売上高は34億86百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は19億75百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月13日決算発表時の業績予想を変更しておりません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


カプコン 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。

年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日5円 (1.88円) 2.04%65.46%-
2014年4月1日~2015年3月31日5円 (1.88円) 1.67%33.99%-
2015年4月1日~2016年3月31日5円 (1.88円) 1.46%29.04%-
2016年4月1日~2017年3月31日6.25円 (3.13円) 2.3%31.18%-
2017年4月1日~2018年3月31日7.5円 (6.25円) 1.31%30.03%2018/3/28分割(1:2)
2018年4月1日~2019年3月31日8.75円 (3.75円) 1.41%30.32%-
2019年4月1日~2020年3月31日11.25円 (5円) 1.33%30.12%-
2020年4月1日~2021年3月31日17.75円 (12.5円) 0.99%30.41%2021/3/30分割(1:2)
2021年4月1日~2022年3月31日23円 (9円) 1.55%30.17%-
2022年4月1日~2023年3月31日31.5円 (11.5円) 1.33%36.06%-
2023年4月1日~2024年3月31日35円 (27円) 1.25%33.75%2024/3/28分割(1:2)
2024年4月1日~2025年3月31日40円 (18円) 1.09%34.53%-
2025年4月1日~2026年3月31日45円 (20円) 1.34%34.48%-
予想利回り46.0円1.11%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について


株価等と配当金の関係

         

       

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。





財務三表

カプコンの貸借対照表

カプコンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(92.9%/3,393億700万円)
純資産合計(73.3%/2,677億1,600万円)
売上高(100%/1,953億6,500万円)
現金及び預金(40.5%/1,480億200万円)
売上総利益(56.4%/1,102億1,700万円)
売上原価(43.6%/851億4,700万円)
営業利益(38.5%/752億9,500万円)
経常利益(37.9%/741億3,400万円)
税金等調整前当期純利益(37.8%/739億3,400万円)
負債合計(19.6%/715億9,100万円)
流動負債合計(15.4%/562億5,700万円)
ゲームソフト仕掛品(15%/546億2,800万円)
当期純利益(28%/546億1,900万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(27.9%/545億8,700万円)
販売費及び一般管理費(17.9%/349億2,100万円)
売掛金(9.1%/332億8,300万円)
営業キャッシュフロー(313億8,000万円)
法人税住民税及び事業税(11.8%/231億4,900万円)
法人税等合計(9.9%/193億1,400万円)
未払法人税等(4.3%/156億5,000万円)
賞与引当金(2.9%/105億1,700万円)
映像資産(2.7%/99億900万円)
繰延収益(2.5%/90億6,500万円)
退職給付に係る負債(1.2%/43億400万円)
支払手形及び買掛金(1.1%/40億8,200万円)
営業外費用合計(1.9%/36億3,700万円)
社会貢献関連費用(1.6%/30億7,000万円)
商品及び製品(0.8%/28億9,300万円)
営業外収益合計(1.3%/24億7,600万円)
電子記録債務(0.7%/24億900万円)
原材料及び貯蔵品(0.6%/22億3,600万円)
仕掛品(0.4%/15億6,100万円)
受取利息(0.8%/15億4,700万円)
リース債務(0.4%/15億4,400万円)
為替差益(0.4%/7億9,400万円)
株式引受権(0.1%/3億8,800万円)
固定資産除売却損(0.1%/2億円)
特別損失合計(0.1%/2億円)
繰延税金負債(0%/7,200万円)
支払利息(0%/5,800万円)
非支配株主持分(0%/1,400万円)
法人税等調整額(-%/△38億3,400万円)
財務キャッシュフロー(△260億6,900万円)
投資キャッシュフロー(△558億6,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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