【業績の推移／第2四半期】ニシオホールディングス(9699)

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調で設備投資の持ち直し等緩やかな回復が見られる一方、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクが継続しており、不透明感が拭えない状況が続いております。
このような状況下、建設業界における建設資材の高騰や作業員不足を背景に工事の遅れの影響を受け、上期は厳しい状況が続きましたが、下期より関東地方を中心に徐々に工事現場の数も増え、回復基調にあります。
中期経営計画 “Next Stage 2026”の最終年度として、建設ロジスティックス、仮設のチカラ、建設DX等の重点施策を進めることに加え、オフサイト事業の展開や新商品への取り組みにより、主力ユーザー層である建設業界の生産性・安全性向上に取り組んだほか、イベント事業においては、国際的なイベント運営・会場管理・設営を行う総合ソリューション企業との協業により、国際スポーツ大会において大きな受注を確保できました。
その結果、連結売上高215,328百万円(前年同期比100.2%)、営業利益19,389百万円(同98.9%)、経常利益18,560百万円(同98.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益12,532百万円(同103.5%)、EBITDAは58,560百万円(同100.8%)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ)レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、舗装工事や河川工事、高速道路集中工事を受注し、ICT・DX売上にも安定的に貢献したほか、現場の省人化のニーズの高まりを背景に、アタッチメントの傾斜・360度回転により多様な作業を効率化するチルトローテータの引き合いが多くありました。また、鉄道関連工事は堅調に推移したことに加え、関東・中部地方を中心に土留めの商材の売上を確保しました。
建築・設備関連分野では、年度後半から物流倉庫や首都圏の再開発工事にて、高所作業機の稼働が高まってきました。加えて、AI利用の拡大に伴い増加するデータセンターの建築工事の増加により、建設機械のみならずポータブル蓄電池や大容量負荷試験装置(ロードバンク)の受注が、国内外でも拡大しております。また、東日本を中心にプラント関連工事は引き続き好調に推移しました。
イベント分野では、展示会や音楽イベント等が多く開催されテントや養生材を受注したほか、中継カメラやディスプレイ等による売上を確保しました。加えて、国際スポーツ大会にてテント、トレーラーBOX、映像関連機材などのイベント機材に加え、設営におけるフォークリフトや高所作業車等の建設機械を受注し、売上に貢献しました。今後更なる関係強化、ノウハウ蓄積に努め、イベント事業の海外への展開を図ってまいります。
海外分野では、前年を上回る水準で推移し、特にオーストラリアではフォークリフト事業が好調に推移し、ベトナムやマレーシアでは建築系の需要を取り込むことができました。
その結果、売上高213,401百万円(前年同期比103.0%)、営業利益18,878百万円(同100.0%)となりました。
(ロ)その他
経営効率向上のため、子会社売却やグループ内再編を実施した影響により、売上高1,926百万円(前年同期比24.7%)、営業利益12百万円(同4.0%)となりました。

今後の見通しにつきましては、新たな中期経営計画”N-Vision 2029”の遂行を念頭に、国内建機事業は、物流倉庫や生産設備工場の新設工事に加え、都市部再開発工事も順次着工するほか、リニア関連工事や土壌処理設備による売上が見込まれ、堅調に推移すると見込んでおります。
国内イベント事業では、音楽イベントや展示会等の案件に加え、引き続き国際スポーツ大会や博覧会等の売上が見込まれます。また、世界のイベント業者との協業による事業拡大に取り組んでまいります。
海外事業は、安定的な動向が想定される状況下で、内部体制の強化にも取り組んでまいります。
なお、2027年9月期から報告セグメントの変更を行い、国内建機事業、国内イベント事業、海外事業の3つのセグメントへ組み替え、より柔軟な事業展開を進めてまいります。
以上を前提として、2027年9月期の連結業績予想の見通しは以下のとおり予想しております。
売上高:225,000百万円 / (前年同期比 104.5%)
営業利益:20,900百万円 / (前年同期比 107.8%)
経常利益:18,900百万円 / (前年同期比 101.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益:12,650百万円 / (前年同期比 100.9%)
また、株主還元について、次年度の通常配当は、配当性向30%、配当額139円とさせていただきます。
ニシオホールディングスは、2026年8月に資金政策の方針変更を公表し、自己株式の取得を実施しました。これは、2026年9月期を最終年度とする中期経営計画“Next Stage 2026”で公表したキャピタルアロケーションにおいて3年累計での資金動向を確認した結果、余剰資金が生じたことから株主還元を実行いたしました。
次年度以降につきましては、資金政策の方針に準じて策定した、新たな中期経営計画に基づき、以下のとおり進めてまいります。
ニシオホールディングスは、次年度の計画策定時に、利益計画とともに、設備投資計画(レンタル資産、社用資産、成長投資(大規模拠点やM&A))を策定するとともに、通常配当等を勘案した資金計画を策定します。
よって、業容の拡大等により、設備投資計画を超過する場合は、資金政策の方針に基づき新たな資金調達を行いますが、一方で設備投資計画が未消化となり、未消化分の実行に目途が立たない金額が余剰資金となるため、その一部を株主還元(自己株式の取得や特別配当等)に充当することを検討します。
なお、2027年9月期は、総額73,200百万円の設備投資計画を予定しており、上記の考え方に基づき、進めてまいります。
(注)中期経営計画の概要につきましては、2026年11月10日公表の「「中期経営計画」(2027年9月期~2029年
9月期)策定のお知らせ」をご参照ください。