【配当利回りと配当性向の推移】東京會舘(9701)

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や継続的な賃上げによる所得環境の向上や底堅いインバウンド需要などを背景に、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。一方、中東情勢や米国対外政策等に起因する地政学的リスクに伴う企業活動への影響に加え、物価高やエネルギー・原材料価格の高止まり、深刻な人手不足など、コスト増加による収益圧迫要因が続いており、国内需要の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。
このような状況の下、東京會舘は新たな「中期経営計画(2026〜2028年度)」のもと、持続的な成長を可能とする組織・経営基盤の強化に注力してまいりました。ブランド力のさらなる向上を図るべく、高付加価値戦略に基づく適正価格体系の確立に努めるとともに、生成AIをはじめとする先端技術の活用による生産性向上・コストコントロールの徹底を推進するなど、強固な収益構造の確立に向けた各種施策に着実に取り組んでまいりました。あわせて、人的資本への積極的な投資や設備更新など、将来の成長機会を確実に成果へと繋げるための経営基盤の整備を進めてまいりました。
その結果、当中間会計期間の売上高は、宴会・食堂・売店その他の全ての部門で前年同期を上回り、7,651百万円(前年同期比247百万円増)となりました。経費面においては、人的資本投資に伴う費用増やコスト高騰の影響を受けたものの、増収効果に加え、計画的な食材調達や厳格な経費管理によりこれらを吸収し、営業利益は432百万円(前年同期比71百万円増)、経常利益は510百万円(前年同期比127百万円増)、中間純利益は329百万円(前年同期比93百万円増)となりました。

【通期業績予想の修正に関するお知らせ（14:00開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期通期個別業績予想の修正
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 16,330 / 営業利益 1,440 / 経常利益 1,500 / 純利益 1,010 / 1株当たり純利益 306.10
今回修正予想(B)：売上高 16,550 / 営業利益 1,510 / 経常利益 1,640 / 純利益 1,100 / 1株当たり純利益 333.41
増減額(B-A)：220 / 70 / 140 / 90
増減率(%)：1.3 / 4.9 / 9.3 / 8.9
(ご参考)前期実績：売上高 16,259 / 営業利益 1,437 / 経常利益 1,480 / 純利益 989 / 1株当たり純利益 299.93
修正の理由
2027 年3月期は中間期を終了し、業績は売上高、各利益ともに前回予想を上回る水準で推移してきております。
中東を中心に不安定な国際情勢や物価上昇の消費活動に与える影響への懸念は続いておりますが、中間期の結果および足元の受注状況を勘案し、通期につきまして、上記のとおり業績予想を修正いたします。