【業績の推移／第1四半期】アゴーラ　ホスピタリティー　グループ(9704)

当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)の日本政府観光局発表の訪日外国人客数は、継続する円安傾向のもと、累計で3,073万人(前年同期比2.9%減)となりました。韓国(同21.6%増)・台湾(同19.1%増)・米国(同5.2%増)といった主力市場が好調に推移し、インド・東南アジアなどの新興訪日市場が多様化している一方で、中国からの訪日客は前年同期比55.5%減と大きく減少しました。
このようななか、ホテル事業を中核とするアゴーラホスピタリティーグループグループは、インド・東南アジアなどの新興訪日市場の開拓に努めておりますが、関西エリアにあるホテルにおいて訪日外国人客の減少を受けたことに加え、2025年7月にアゴーラ プレイス 大阪難波の運営を終了したことなどにより、第3四半期連結累計期間の売上高は6,313百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
営業利益は208百万円(前年同期比73.8%減)となりました。これは、連結売上高の減少に伴う利益の減少のほか、減価償却費、第10回ストック・オプションの株式報酬費用等の営業費用が増加したことによります。
経常利益は114百万円(前年同期比85.1%減)となりました。その主な要因は、営業外収益として131百万円を計上した一方、営業外費用を225百万円計上したことによります。営業外収益131百万円は、保有する外貨建資産において円安が進行したことによる為替差益53百万円の計上や、昨年開業したホテルの施工不良に対する是正工事及び、一時休業に関する営業補償金28百万円を受領したことによります。営業外費用225百万円は、支払利息160百万円に加え、オーストラリアで分譲住宅用土地販売を手掛ける持分法適用関連会社において、持分法による投資損失15百万円を計上したことなどによります。
法人税等合計が86百万円となったことにより、四半期純利益は28百万円となりました。非支配株主に帰属する四半期純利益は211百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は182百万円(前年同期は1,432百万円の利益)となりました。なお、前年同期は債務免除益など1,142百万円を特別利益に計上していました。
アゴーラホスピタリティーグループグループの売上高は、例年、第1四半期から第3四半期まではおおむね同水準で推移し、第4四半期に大きく増加する傾向があります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
1 宿泊事業
昨年の大阪・関西万博の反動に加え、中国による日本への渡航自粛の影響が続き、関西国際空港の外国人入国者数は7〜9月も前年同期比19.3%減となりました(※)。
その結果、宿泊事業における売上高は5,596百万円(前年同期比15.6%減)となり、営業利益は710百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
大阪エリアにおいては、稼働率の低下とともに客室平均単価(ADR)も低下しました。このようななか、インドなどこれまで誘致を強化してこなかった国からの誘客や、レストラン・宴会部門の強化に努めております。ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺を運営する株式会社アゴーラホテルマネジメント堺においては、9月にアジア大会関連の宴会需要を取り込んだものの、売上高は2,222百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は234百万円(前年同期比17.0%減)となりました。また、ホテル アゴーラ 大阪守口を運営する株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪は、売上高は1,106百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益は72百万円(前年同期比48.1%減)となりました。なお、2025年3月に開業したドーセット バイ アゴーラ 大阪堺を運営する株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪堺は、売上高は776百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は181百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
東京エリアにおいては、成田国際空港・東京国際空港(羽田空港)の外国人入国者数は7〜9月において前年同期比1.0%増と、前年並みの水準で推移しています(※)。東京エリアにあるアゴーラ プレイス 東京浅草及びアゴーラ 東京銀座を運営している株式会社アゴーラホテルマネジメント東京は、売上高が前年の1,177百万円から1,190百万円(前年同期比1.1%増)へ、営業利益が626百万円から652百万円(前年同期比4.2%増)へとそれぞれ増加しました。
※ 外国人入国者数は、法務省出入国在留管理庁「出入国管理統計」を基にアゴーラホスピタリティーグループ集計。2026年9月は速報値。
2 その他投資事業
その他投資事業においては、売上高は716百万円(前年同期比0.7%減)となり、前年の722百万円から5百万円の減少となりました。
また、営業利益は48百万円(前年同期比63.4%減)となりました。その内訳は、マレーシアにおける霊園事業の売上が698百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益が62百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
一方で証券投資事業においては、前年同期は主に香港証券市場に上場する株式・社債の為替評価損益などにより売上が36百万円、営業利益が30百万円であったのに対し、当第3四半期連結累計期間においては有価証券売却損51百万円等により売上高の計上はなく、営業損失は25百万円となりました。
なお、住宅等不動産事業の売上高は前年とほぼ変わらない18百万円、営業利益は11百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間の連結業績は、関西エリアにおける訪日外国人客の減少や大阪・関西万博の反動等により、前年同期を下回りました。一方、通期業績予想につきましては、現時点では2026年2月13日公表の予想を据え置いております。これは、アゴーラホスピタリティーグループのホテル事業の売上が観光シーズンと重なる第4四半期に偏重する傾向があることに加え、東京エリアのホテルにおいて第4四半期の売上が当初の計画を上回って推移する見込みであるなど、第4四半期の業績を見極める必要があることによります。なお、今後の見通しにつきましては引き続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。