【EPS(１株利益)の推移】日本空港ビルデング(9706)

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
当第2四半期(7月~9月)の羽田空港における国内線旅客数は、お盆やシルバーウィークの繁忙期に台風により多数の欠航便が生じた影響から、前年同期比2%減少となりました。一方、国際線旅客数は、前年同期比1.5%増加と堅調に推移しており、日中関係の悪化や中東情勢の影響が継続しているものの、羽田空港への影響は限定的となっております。
このような中、日本空港ビルデンググループは、本年5月に発表した中期経営計画(2026‐2030年度)の5年間を長期的な将来像を実現するための企業変革期と位置付け、羽田空港全体を最適化し航空需要創造を牽引する「羽田空港の要」となることを目指して、キャッシュ・フロー創出力の強化・関係者牽引力の強化を着実に遂行しています。
当中間連結会計期間においては、将来の航空需要拡大への対応や旅客利便性のさらなる向上を見据え、第1ターミナル北側サテライトを本年9月1日に供用開始いたしました。鉄骨造と木造によるハイブリッド構造の当施設は、搭乗口6スポットを備え、環境負荷低減と旅客サービス向上を両立した施設となっております。
また、株主構成の見直しや日本空港ビルデング株式に対する需給悪化懸念の解消、株式流動性の向上を目的として、日本空港ビルデング株式の売出しを9月に実施いたしました。さらに、売出しに伴う需給への影響緩和、資本効率向上及び株主還元充実の一環として、150億円を上限とする自己株式の取得及び消却を併せて公表いたしました。今後とも資本市場との対話の深化を通じて、資本コストを意識した経営を推進してまいります。
当中間連結会計期間の業績については、営業収益は、旅客数の増加に伴う増収に加え、円安を背景に免税店売上が好調に推移した結果、1,486億1千9百万円(前年同期比 5.0%増)となり過去最高収益を更新しました。販売費及び一般管理費では修繕費や水道光熱費等が増加しましたが、営業収益の増加により、営業利益は 277億1千9百万円(前年同期比 29.2%増)、経常利益は 263億2千2百万円(前年同期比 29.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は 141億9千5百万円(前年同期比 5.9%増)と、それぞれ過去最高利益を更新しました。
また、日本空港ビルデングは11月1日から導入されたリファンド方式の消費税免税制度に対応し、グローリー株式会社と共同開発した訪日外国人旅行者向け消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」を、羽田・成田・那覇空港にて運用開始いたしました。今後も国内他空港への展開を目指すとともに、さらなる効率化を進め、より便利な税還付プラットフォームの構築を進めてまいります。
(単位:百万円)
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次の通りです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
(施設管理運営業)
(単位:百万円)
施設管理運営業の営業収益は 628億2千万円(前年同期比 5.8%増)となり、営業利益は 165億6千2百万円(前年同期比 20.9%増)となりました。
家賃収入については、テナント飲食・物販店舗における売上増加に伴う歩合賃料の増加に加え、コスト上昇を踏まえたテナント事務室の契約条件見直しを実施したことにより、増収となりました。
施設利用料収入について、国内線では前年の旅客取扱施設利用料(PSFC)改定効果が当期期初から寄与したことに加え、本年9月1日より第1ターミナル北側サテライトの供用開始に伴いPSFCを改定したことから増収となりました。国際線では、旅客数の増加に伴い増収となりました。
その他の収入については、前年8月から順次実施した駐車場の価格改定効果のほか、4月からの保安検査の実施主体移行に伴い、羽田国際線において、保安検査に係る事務及び業務の一部受託を開始したこと等により増収となりました。
(物品販売業)
(単位:百万円)
物品販売業の営業収益は 788億9千6百万円(前年同期比 4.4%増)となり、営業利益は 162億7千7百万円(前年同期比 25.5%増)となりました。
国内線売店売上については、国内線旅客数は前年同期比で減少しましたが、「HANEDA STAR & LUXE」のリニューアルや取扱ブランド及び商品の入れ替え、人気キャラクター「ちいかわ」催事の展開等により、新たな顧客需要を創出したことで売上が向上しました。
国際線売店売上については、国際線旅客数の増加に加え、円安を背景とした旺盛な免税需要の追い風を受け旅客単価が上昇し、増収となりました。さらに、香水や化粧品ブランドの入れ替え、販売カウンターのリニューアルを実施したほか、人気宝飾・時計ブランド催事の展開等、集客力を高め購買需要を喚起することで、売上向上に努めております。成田空港においては、JAPAN DUTY FREE 北2売店を8月よりリニューアルオープンし、ラグジュアリースキンケアブランドを中心に商品ラインアップを拡充いたしました。一方、店舗改装工事期間中は一時閉店により売上が減少しております。なお、市中免税店Japan Duty Free Ginzaは9月23日に営業を終了いたしました。
その他の売上については、日中関係の悪化による影響を受けた空港向けの卸売上が減少し、前年同期を下回りました。
(飲食業)
(単位:百万円)
飲食業の営業収益は 99億7千3百万円(前年同期比 6.8%増)となり、営業利益は 5億5千2百万円(前年同期比 19.1%増)となりました。
飲食店舗売上については、第1ターミナルに新規店舗「おにぎりこんが」をオープンする等、旺盛な旅客需要の取り込みを図り、売上拡大に努めました。
機内食売上については、前年下期に実施した単価改定の効果に加え、納入先である外国航空会社の搭乗率向上が寄与し、増収となりました。
飲食業セグメント全体としては、人件費や業務委託費が上昇する中で食材原価率の低減に努めた結果、増収増益となりました。
羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「5スターエアポート」を12年連続で獲得しました。また、“World Airport Awards 2026”において、国内線空港総合評価部門(14年連続)、空港の清潔さなどを評価する部門(11年連続)、PRM※対応を評価する部門(8年連続)で世界第1位の評価をいただき、空港の総合評価「World's Best Airports」部門で世界第3位を受賞しました。
(※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略で、高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。)
今後も引き続き、中期経営計画で目指す姿の実現に向けて、羽田空港の全体最適による価値創造を推進し、空港評価と収益性のさらなる向上に努めてまいります。

上期においては、国際線旅客数が予想を上回ったことや円安による免税店売上への追い風もあり、施設利用料収入や国際線売店売上等が増加し、営業収益は当初予想を上回りました。また、水道光熱費等は上昇したものの、業務委託費や修繕費が予想を下回ったことから、上期の営業利益は当初予想を約44億円上回りました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益については、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金の解消の蓋然性が高まり、当中間期に税金費用を計上したことにより、当初予想を下回りました。
下期における羽田空港の航空旅客数は、大手航空会社による国内線の高需要路線の増便に加え、国際線の増便や機材大型化の進展により、引き続き堅調に推移する見通しです。
2027年3月期通期の連結業績予想については、上期実績を踏まえ、旅客数及び為替前提を見直したことに加え、各種施策を着実に実施することで増益を図り、以下の通り修正することといたしました。
2027年3月期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に帰属 する当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A):296,700 / 45,600 / 45,800 / 24,200 / 260円71銭
今回予想(B):304,700 / 51,500 / 49,200 / 25,800 / 277円94銭
増 減 額 (B-A):8,000 / 5,900 / 3,400 / 1,600 / -
増 減 率 (%):2.7 / 12.9 / 7.4 / 6.6 / -
(ご参考)前期実績 (2026年3月期):289,823 / 45,043 / 43,704 / 29,139 / 313円95銭
(注)2026年8月24日開催の取締役会において自己株式の取得について決議しましたが、2027年3月期の連結業績予想に
おける1株当たり当期純利益については、当該自己株式の取得の影響を考慮していません。