【配当利回りと配当性向の推移】乃村工藝社(9716)

(単位:百万円)
当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)における日本国内の景気は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響などに注意を要する状況でありました。
このような経済状況の中、乃村工藝社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、堅調なインバウンド需要や全国各地の都市再開発を背景に、市場環境は底堅く推移いたしました。一方で、資材価格や労務費の上昇に加え、調達環境の変化が工程等に及ぼす影響については、引き続き注視が必要な状況でありました。
以上のような状況のもと、乃村工藝社グループは、2026年度を初年度とする中期経営計画(2026年度~2028年度)のもと、2028年度にありたい姿として掲げる「空間創造のあらゆるシーンを担う乃村工藝社グループ -ディスプレイ業の枠を超え、オンリーワンの企業集団へ-」の実現に向け、“3つの変化”(※)を柱とする事業戦略、その実行を支える基盤戦略、将来を見据えた海外戦略にもとづく各種取り組みを進めてまいりました。
事業活動といたしましては、前年同期に大阪・関西万博に関する売上を計上していた博覧会・イベント市場や、首都圏における都市再開発に伴う大型案件を手掛けていた複合商業施設市場において売上が減少いたしました。一方で、ホテルやテーマパーク等を手掛ける余暇施設市場や、オフィスの新設・改装等を手掛けるその他市場では、売上が堅調に推移いたしました。また、受注状況は引き続き好調で、当中間連結会計期間の受注高および当中間期末時点の受注残高は、いずれも前年同期を大きく上回る水準となっております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ9.0%減少し、733億22百万円となりました。利益面におきましては、売上高の減少等により、営業利益は52億61百万円(前年同期比23.7%減)、経常利益は54億26百万円(前年同期比22.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は34億12百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
なお、乃村工藝社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※乃村工藝社グループは、以下の“3つの変化”を事業戦略の柱としております。
・空間創造のサイクルを回し、次の創出へつなぐ
・商品・サービスを進化させ、時代に合わせた価値を提供する
・空間をめぐる多様なビジネスモデルを開発する
市場分野別の売上高は次のとおりです。
(単位:百万円)

2026年4月14日に公表いたしました2027年2月期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。