【売上原価の推移】藤田観光(9722)

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藤田観光(9722)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高599億円(前年同期比+2.1%)、営業利益78.6億円(前年同期比-10.7%)、純利益90.2億円(前年同期比+57.3%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益132億円、前期比-4.3%)に対する進捗率は59.5%で、目安の75%を下回るペースです。

決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 830億円→840億円(+1.2%)、営業利益 120億円→132億円(+10.0%)、純利益 115億円→125億円(+8.7%)。

年間配当は20円の予定(前期70円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。ホテル・観光業界においては、東アジアの一部地域からの訪日外国人数が減少したものの、欧米豪からの需要が伸長し、訪日外国人数は前年と同水準となりました。
藤田観光においては、2026年度の重点施策として収益力向上のための改装を実施しています。「東京ベイ有明ワシントンホテル」の大規模改装を8月に完了、「キャナルシティ・福岡ワシントンホテル」は9月にリニューアルオープンしました。また、「ホテル椿山荘東京」での宴会場新設や「箱根ホテル小涌園」の増築工事等を進めました。
売上面では、客室改装による売り止め影響がありましたが、欧米豪からのインバウンド需要や、箱根小涌園において国内の夏休み需要を獲得したことによりADR(客室平均単価)が上昇し増収となりました。コスト面では、改装に伴う一時費用や減価償却費が増えたほか、賃上げ等の処遇改善による人件費や、海外プロモーション強化に伴う広告宣伝費が増加しました。
これらの結果、藤田観光グループ全体の売上高は前年同期比1,243百万円増収の59,890百万円、営業利益は前年同期比937百万円減益の7,860百万円、経常利益は前年同期比1,103百万円減益の7,528百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却があり、前年同期比3,284百万円増益の9,020百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
(単位:百万円)
セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 (単位:百万円)
(注)調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
WHG事業では、当期の重点施策として既存事業所の改装による商品力強化を進めております。「キャナルシティ・福岡ワシントンホテル」を全館改装工事のため4月から8月まで休館し、また、「ホテルグレイスリー新宿」では居住空間を広げるなど、利便性・快適性向上を目的とした改装により、延べ約15万室の売り止めがありました。一方で、海外セールスの強化により、欧米豪からのインバウンド宿泊者数が前年同期比で増加しました。これによりADRが上昇し、同事業全体の売上高は前年同期並みの35,755百万円となりました。営業利益は改装に伴う一時費用等が増加し、前年同期比1,089百万円減益の6,842百万円となりました。
ラグジュアリー&バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」において、庭園が一望できる宴会場の新設を進め、付加価値向上・収益力強化を図っております。売上面では、婚礼、料飲、宿泊部門で前年同期比増収となりました。婚礼部門は、料理・飲物・装花などの商品力強化により施行件数・単価が増加しました。料飲部門は、季節感を取り入れたアフタヌーンティーメニューの提供や、慶事目的の利用人数が増加し、増収となりました。宿泊部門は、OTA(オンライントラベルエージェント)でのプロモーションを強化し、国内外の個人客獲得に取り組みました。同事業全体では前年同期比で売上高は674百万円増収の14,312百万円、営業利益は133百万円増益の394百万円となりました。
リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」において、欧米を中心とした海外個人客を獲得し、高稼働を維持しつつADRが上昇、増収となりました。「箱根ホテル小涌園」では、自社サイトでの販売強化や、需給動向に合わせた価格設定によりADRが上昇しました。また、箱根小涌園ユネッサンと連動したコンセプトルームの新設などファミリー層の需要を取り込みました。「箱根小涌園ユネッサン」では、アニメとのコラボレーション企画による集客や、箱根小涌園の宿泊者利用により、入場人員が増加しました。同事業全体では前年同期比で売上高は402百万円増収の8,754百万円、営業利益は32百万円増益の673百万円となりました。
業績の見通し
連結業績予想については、2026年8月6日に公表した見通しに変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


藤田観光 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

意味商品の仕入れや製造にかかった費用を売上原価といいます。例:当期商品仕入高、当期製品製造原価、製品期末たな卸高、ハードウェア開発売上原価、ソフトウェア開発売上原価、完成工事原価など

意味販売した商品を作ったり仕入れたりするのにかかった費用のことです。

売上原価の推移(単位:100万円)

決算期売上原価増減率%-会計基準
2013年12月31日568億3,300万円-連結 日本
2014年12月31日586億7,400万円+3.2連結 日本
2015年12月31日595億3,400万円+1.5連結 日本
2016年12月31日625億9,300万円+5.1連結 日本
2017年12月31日639億7,300万円+2.2連結 日本
2018年12月31日635億4,000万円△0.7連結 日本
2019年12月31日642億2,600万円+1.1連結 日本
2020年12月31日440億9,100万円△31.4連結 日本
2021年12月31日416億3,100万円△5.6連結 日本
2022年12月31日449億7,600万円+8連結 日本
2023年12月31日548億円+21.8連結 日本
2024年12月31日602億1,000万円+9.9連結 日本
2025年12月31日639億7,800万円+6.3連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と売上原価の関係

         

       


藤田観光の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

76,211

82,004

売上原価

60,210

63,978

売上総利益

16,000

18,025

販売費及び一般管理費

3,691

4,229

営業利益

12,309

13,795

営業外収益

 

 

 

受取利息

10

6






財務三表

藤田観光の貸借対照表

藤田観光の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100.8%/988億3,400万円)
売上高(100%/820億400万円)
売上原価(78%/639億7,800万円)
負債合計(63.3%/620億1,500万円)
純資産合計(37.6%/368億1,800万円)
固定負債合計(33.3%/326億4,800万円)
株主資本合計(30.5%/298億8,500万円)
流動負債合計(30%/293億6,600万円)
利益剰余金(19.1%/186億8,800万円)
売上総利益(22%/180億2,500万円)
営業キャッシュフロー(159億2,200万円)
営業利益(16.8%/137億9,500万円)
経常利益(16.7%/137億400万円)
税金等調整前当期純利益(16.3%/133億7,600万円)
長期借入金(12.7%/124億7,500万円)
現金及び預金(12.5%/122億5,500万円)
資本剰余金(12.3%/120億1,300万円)
会員預り金(10.2%/99億7,600万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(11.3%/92億9,200万円)
当期純利益(11.3%/92億9,200万円)
短期借入金(7.9%/77億9,200万円)
1年内返済予定の長期借入金(7.5%/73億8,800万円)
その他の包括利益累計額合計(7.1%/69億3,300万円)
その他有価証券評価差額金(6.8%/66億9,300万円)
受取手形及び売掛金(6%/58億8,800万円)
退職給付に係る負債(6%/58億4,500万円)
販売費及び一般管理費(5.2%/42億2,900万円)
法人税等合計(5%/40億8,300万円)
法人税住民税及び事業税(4.5%/36億9,300万円)
未払法人税等(3.1%/30億3,700万円)
繰延税金負債(2.8%/26億9,800万円)
支払手形及び買掛金(1.3%/12億3,900万円)
資産除去債務(1%/9億6,400万円)
未払消費税等(0.9%/8億5,500万円)
営業外費用合計(0.9%/7億4,200万円)
営業外収益合計(0.8%/6億5,100万円)
退職給付に係る調整累計額(0.6%/6億3,400万円)
原材料及び貯蔵品(0.5%/5億600万円)
支払利息(0.5%/4億4,100万円)
賞与引当金(0.4%/4億800万円)
法人税等調整額(0.5%/3億9,000万円)
受取配当金(0.4%/3億700万円)
固定資産除却損(0.2%/1億3,200万円)
受取地代家賃(0.2%/1億2,800万円)
役員退職慰労引当金(0.1%/1億400万円)
資本金(0.1%/1億円)
為替差損(0.1%/6,800万円)
生命保険配当金(0.1%/5,600万円)
商品及び製品(0.1%/5,200万円)
補助金収入(0%/3,200万円)
仕掛品(0%/2,800万円)
繰延ヘッジ損益(0%/1,900万円)
受取利息(0%/600万円)
為替換算調整勘定(-%/△4億1,400万円)
自己株式(-%/△9億1,700万円)
投資キャッシュフロー(△56億8,500万円)
財務キャッシュフロー(△124億2,700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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