【業績の推移／第1四半期】ＫＮＴ−ＣＴホールディングス(9726)
最新決算のポイント 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月11日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高1,440億円（前年同期比-1.7%）、営業利益10.9億円（前年同期比-63.3%）、純利益15.0億円（前年同期比-52.0%）と、減収減益でした。
通期の会社予想（営業利益50.0億円、前期比-17.6%）に対する進捗率は21.8%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。売上高 3,070億円→3,020億円（-1.6%）、営業利益 62.0億円→50.0億円（-19.4%）、純利益 60.0億円→50.0億円（-16.7%）。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月13日公表の10円のまま）。年間配当は10円の予定（前期10円）で、前期と同額。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間のわが国経済は、物価高が継続したものの、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
旅行業界におきましては、前年に開催された大阪・関西万博の反動や中東情勢の緊迫化など、外部環境の変化による影響を受けました。国内旅行については、宿泊費を含む旅行代金の上昇や生活コスト増加による消費者の節約志向も続き、需要の伸び悩みがみられました。海外旅行については、中東情勢の影響に加え、円安基調や渡航先の物価上昇、燃油サーチャージの上昇等により旅行代金の高騰が続き、需要の回復にはなお時間を要しています。訪日旅行については、円安の継続や航空座席供給の増加に加え、東アジアや欧米豪を中心に夏季休暇に合わせた訪日旅行需要の高まりがみられた一方、日中関係の悪化に伴う中国市場の減少により、訪日関連全体では前年同期を下回って推移しました。
このような情勢の下、ＫＮＴ−ＣＴホールディングスグループの国内旅行の個人旅行については、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーにおいて、各地の花火大会や夏祭り等の季節商品に加え、新たに世界遺産に登録された「飛鳥・藤原の宮都」を巡る商品の販売に注力しました。また、ＫＮＴ−ＣＴホールディングスが運営する体験型メディア「Chill+(チルプラス)」とクラブツーリズムの共同企画として、営業前の銭湯を訪れ、施設見学や清掃体験、写真撮影等を楽しめるツアーを販売開始するなど、体験価値を重視した商品開発に取り組みました。一方、団体旅行および受託事業では、令和8年熊本地震において、近畿日本ツーリストが被災地の早期復旧に向け、復旧・支援活動に携わる方々の宿泊手配や震災支援関連業務に対応しました。また、企業の報奨旅行や修学旅行、スポーツ大会等の取扱拡大に努めたほか、学校現場の働き方改革や、子どもたちが継続してスポーツ・文化芸術活動に親しめる環境の確保に向け、部活動を段階的に地域クラブへ移行する取組みの一環として、水戸市から「休日の地域クラブ運営業務」を受託するなど、スポーツ・教育分野の取組みを進めました。
海外旅行の個人旅行については、中東情勢の影響があるものの、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーにおいて、夏の人気方面であるカナダやスイス、ガウディ没後100周年(ガウディイヤー)やサグラダ・ファミリア「イエスの塔」の完成を追い風としたスペインに加え、アジア方面やアメリカ本土でのスポーツ観戦ツアーが好調に推移しました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストがスポーツイベントに加え、企業の視察・研修旅行や報奨旅行の受注拡大に努めました。
訪日旅行については、近畿日本ツーリストが「日清食品 2026 WORLD LACROSSE 女子世界選手権大会」の大会スポンサーとして選手・関係者の宿泊・輸送を手配したほか、女子ユース世代の国際サッカー大会「OSHIMA CUP」を北海道渡島地域で初開催するなどスポーツ関連の取扱拡大に努めました。
また、「未来創造事業」では、日本米と日本の食材の魅力を海外に発信する「コメ・イノベーション事業」において、米国子会社のKNT-CT Foods(U.S.A.),LLCが、おにぎり専門店「ONIGIRI SUN」の2号店をロサンゼルスに出店しました。同店は、自治体等と連携した農水産物の輸出促進・PRの拠点として戦略的な旗艦店の役割を担い、現地の皆さまに日本の食の魅力を届けてまいります。
2026年10月30日にクラブツーリズムのサーバの一部に対する外部からの不正アクセスにより、当該サーバに管理されていたお客様の情報の一部が外部に流出した可能性があることを確認しました。お客様をはじめ、関係する皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申しあげます。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、前年の大阪・関西万博の反動に加え、中東情勢の影響等により、連結売上高は1,439億91百万円(前年同期比1.7%減)となりました。費用面では、コスト削減に努めたものの、主に人的資本投資やコロナ禍で抑制していたシステム投資などの成長投資を進めたことにより費用が増加し、連結営業利益は10億92百万円(前年同期比63.3%減)、連結経常利益は17億95百万円(前年同期比49.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は15億円(前年同期比51.9%減)となりました。
旅行業界におきましては、前年に開催された大阪・関西万博の反動や中東情勢の緊迫化など、外部環境の変化による影響を受けました。国内旅行については、宿泊費を含む旅行代金の上昇や生活コスト増加による消費者の節約志向も続き、需要の伸び悩みがみられました。海外旅行については、中東情勢の影響に加え、円安基調や渡航先の物価上昇、燃油サーチャージの上昇等により旅行代金の高騰が続き、需要の回復にはなお時間を要しています。訪日旅行については、円安の継続や航空座席供給の増加に加え、東アジアや欧米豪を中心に夏季休暇に合わせた訪日旅行需要の高まりがみられた一方、日中関係の悪化に伴う中国市場の減少により、訪日関連全体では前年同期を下回って推移しました。
このような情勢の下、ＫＮＴ−ＣＴホールディングスグループの国内旅行の個人旅行については、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーにおいて、各地の花火大会や夏祭り等の季節商品に加え、新たに世界遺産に登録された「飛鳥・藤原の宮都」を巡る商品の販売に注力しました。また、ＫＮＴ−ＣＴホールディングスが運営する体験型メディア「Chill+(チルプラス)」とクラブツーリズムの共同企画として、営業前の銭湯を訪れ、施設見学や清掃体験、写真撮影等を楽しめるツアーを販売開始するなど、体験価値を重視した商品開発に取り組みました。一方、団体旅行および受託事業では、令和8年熊本地震において、近畿日本ツーリストが被災地の早期復旧に向け、復旧・支援活動に携わる方々の宿泊手配や震災支援関連業務に対応しました。また、企業の報奨旅行や修学旅行、スポーツ大会等の取扱拡大に努めたほか、学校現場の働き方改革や、子どもたちが継続してスポーツ・文化芸術活動に親しめる環境の確保に向け、部活動を段階的に地域クラブへ移行する取組みの一環として、水戸市から「休日の地域クラブ運営業務」を受託するなど、スポーツ・教育分野の取組みを進めました。
海外旅行の個人旅行については、中東情勢の影響があるものの、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーにおいて、夏の人気方面であるカナダやスイス、ガウディ没後100周年(ガウディイヤー)やサグラダ・ファミリア「イエスの塔」の完成を追い風としたスペインに加え、アジア方面やアメリカ本土でのスポーツ観戦ツアーが好調に推移しました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストがスポーツイベントに加え、企業の視察・研修旅行や報奨旅行の受注拡大に努めました。
訪日旅行については、近畿日本ツーリストが「日清食品 2026 WORLD LACROSSE 女子世界選手権大会」の大会スポンサーとして選手・関係者の宿泊・輸送を手配したほか、女子ユース世代の国際サッカー大会「OSHIMA CUP」を北海道渡島地域で初開催するなどスポーツ関連の取扱拡大に努めました。
また、「未来創造事業」では、日本米と日本の食材の魅力を海外に発信する「コメ・イノベーション事業」において、米国子会社のKNT-CT Foods(U.S.A.),LLCが、おにぎり専門店「ONIGIRI SUN」の2号店をロサンゼルスに出店しました。同店は、自治体等と連携した農水産物の輸出促進・PRの拠点として戦略的な旗艦店の役割を担い、現地の皆さまに日本の食の魅力を届けてまいります。
2026年10月30日にクラブツーリズムのサーバの一部に対する外部からの不正アクセスにより、当該サーバに管理されていたお客様の情報の一部が外部に流出した可能性があることを確認しました。お客様をはじめ、関係する皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申しあげます。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、前年の大阪・関西万博の反動に加え、中東情勢の影響等により、連結売上高は1,439億91百万円(前年同期比1.7%減)となりました。費用面では、コスト削減に努めたものの、主に人的資本投資やコロナ禍で抑制していたシステム投資などの成長投資を進めたことにより費用が増加し、連結営業利益は10億92百万円(前年同期比63.3%減)、連結経常利益は17億95百万円(前年同期比49.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は15億円(前年同期比51.9%減)となりました。
業績の見通し
2026年5月13日に公表しました予想数値を修正しております。詳細につきましては、2026年11月10日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」より】
通期：売上高 302,000百万円（前期比 1.7%） / 営業利益 5,000百万円（前期比 △17.7%） / 経常利益 6,200百万円（前期比 △17.9%） / 純利益 5,000百万円（前期比 △48.4%） / 1株当たり純利益 172.86円
前回予想からの修正：無
【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」より】
通期：売上高 302,000百万円（前期比 1.7%） / 営業利益 5,000百万円（前期比 △17.7%） / 経常利益 6,200百万円（前期比 △17.9%） / 純利益 5,000百万円（前期比 △48.4%） / 1株当たり純利益 172.86円
前回予想からの修正：無
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)
（ＫＮＴ−ＣＴホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移（単位：10億円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（93.9%／1,305億5,700万円）
流動資産合計（80.6%／1,120億2,100万円）
負債合計（69%／960億2,300万円）
流動負債合計（68%／945億600万円）
売上高（100%／726億6,800万円）
売上原価（81%／588億7,700万円）
預け金（39.8%／553億7,000万円）
旅行前受金（25.7%／357億800万円）
純資産合計（24.8%／345億3,400万円）
株主資本合計（22.7%／316億700万円）
預り金（15.5%／215億4,600万円）
受取手形営業未収金及び契約資産（13.9%／193億2,900万円）
旅行前払金（13.4%／186億4,800万円）
固定資産合計（13.3%／185億3,500万円）
営業未払金（13.1%／181億9,800万円）
利益剰余金（12.9%／179億8,900万円）
売上総利益（19%／137億9,100万円）
資本剰余金（9.7%／135億3,600万円）
投資その他の資産合計（9.7%／135億900万円）
現金及び預金（9.7%／134億6,800万円）
旅行券等（9.6%／133億円）
販売費及び一般管理費（17.7%／128億6,200万円）
投資有価証券（3.9%／54億6,600万円）
無形固定資産合計（2.7%／37億2,400万円）
繰延税金資産（2.1%／29億5,900万円）
その他の包括利益累計額合計（2%／28億700万円）
その他有価証券評価差額金（1.3%／17億7,300万円）
固定負債合計（1.1%／15億1,700万円）
退職給付に係る資産（1.1%／14億6,200万円）
経常利益（1.8%／13億2,900万円）
税金等調整前四半期純利益（1.8%／13億2,300万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（1.8%／13億1,300万円）
四半期純利益（1.8%／13億1,200万円）
有形固定資産合計（0.9%／13億100万円）
ソフトウエア（0.9%／12億5,500万円）
営業利益（1.3%／9億2,900万円）
為替換算調整勘定（0.5%／7億5,700万円）
その他純額（0.5%／7億5,200万円）
賞与引当金（0.5%／7億2,500万円）
建物純額（0.4%／5億4,900万円）
営業外収益合計（0.6%／4億1,200万円）
繰延ヘッジ損益（0.3%／3億9,800万円）
受取利息（0.4%／3億2,600万円）
非支配株主持分（0.1%／1億1,800万円）
資本金（0.1%／1億円）
受取配当金（0.1%／5,400万円）
未払法人税等（0%／4,000万円）
法人税住民税及び事業税（0%／3,000万円）
持分法による投資利益（0%／2,800万円）
営業外費用合計（0%／1,200万円）
法人税等合計（0%／1,100万円）
支払手数料（0%／1,000万円）
固定資産除却損（0%／500万円）
特別損失合計（0%／500万円）
支払利息（0%／100万円）
為替差損（-%／円）
非支配株主に帰属する四半期純損失（-%／△100万円）
貸倒引当金（-%／△400万円）
自己株式（-%／△1,800万円）
法人税等調整額（-%／△1,900万円）
退職給付に係る調整累計額（-%／△1億2,000万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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