【業績の推移/第1四半期】ナガセ(9733)

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ナガセ(9733)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月27日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高316億円(前年同期比+3.7%)、営業利益19.2億円(前年同期比-15.8%)、純利益8.7億円(前年同期比-43.7%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益65.5億円、前期比+9.6%)に対する進捗率は29.3%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月30日公表の120円のまま)。年間配当は120円の予定(前期150円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。先行きについては、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等に注意を要する状況にあります。
教育業界では、2020年度以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施され、2025年「大学入学共通テスト」から「情報I」が試験科目に加わるなど、教育改革が制度面から進んでおります。また、教育手法の革新という面では、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。さらに、政府も強力に推進する社会人の学び直し(リスキリング)としてのIT・DXリテラシー教育需要の高まりなどにより、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。
スイミング・フィットネス業界では、プールの老朽化等を背景とした小・中学校の水泳授業の民間委託増加、健康寿命延伸を目的としたシニア層の運動への関心の高まりなどを受けた新たな需要が生まれてきており、民間企業の担う役割は一層大きくなっています。
このような環境の下、ナガセグループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚、木村塾等)、スポーツ事業部門(イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア等)を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めております。
高校生部門では、AIを活用した受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」、高校2年生対象の「個人別定石問題演習講座」、高校1年生対象の「個人別基礎定着演習講座」の進化とともに、模擬試験後の学習プランの個別最適化に注力し、合格に直結する得点力強化への取組みを強力に推進したほか、夏期の恒例イベントである高校の先生対象の「夏の教育セミナー」や高校生対象の「大学学部研究会」を開催、多数のご参加をいただきました。
スポーツ事業部門では、株式会社イトマンスイミングスクール、株式会社イトマンスポーツスクール、株式会社イトマンスポーツウェルネスの3社の連携を高め、幼稚園・保育園との提携や自治体・小中学校受託事業の拡大を図り、地域に密着した事業展開に積極的に取り組みました。また、スイミング以外の体育事業の拡大に注力し、大人向け・シニア向けには水中運動プログラム「イトマンアクアウォーク」の2026年10月新規開始に向けた取り組みを進めたほか、総合型フィットネス・24時間ジムなど幅広い層へのビジネスの強化も推進しております。校舎関係では、イトマンスイミングスクールで2026年4月に旭川校を新規開校、2026年7月に名張校、2026年8月に新百合ヶ丘校をそれぞれ移転開校しました。また、2025年9月に新業態として展開を始めた「ピラティス30スタイル」では、2026年5月に3号店として平塚店を新規出店したほか、2026年11月には新百合ヶ丘店・小平店を出店予定です。校舎新設の効果もあり、スポーツ事業部門の在籍数は前年を上回り推移しております。
そのほか、ビジネススクール部門では、企業対象の語学・ビジネススキル研修で培ったノウハウを活かし、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に進めました。
こうしたなか、当中間連結会計期間の営業収益は対前年同期1,125百万円の増加となる31,580百万円(前年同期比3.7%増)となりました。これは、高校生部門が、前期末在籍数の増加に加え、4月から9月の新規入学数が全学年合計で前年同期比109.0%、高校1年生・2年生の合計では前年同期比111.1%と好調に推移したことや、在籍生の夏期・冬期学習用講座の追加取得が大巾に増加した結果、対前年同期937百万円の増収となったことなどによるものであります。なお、新規生徒募集が好調に推移した結果、9月末時点の高校生部門在籍生徒数は、全学年合計で前年同期比103.9%、高校1年生・2年生の合計では前年同期比105.3%となっております。
費用面では、全体で対前年同期1,487百万円の増加となる29,661百万円(前年同期比5.3%増)となりました。これは、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めたほか、全国統一小学生テスト及び高校生部門の夏期生徒募集TVCM広告の新規実施に伴う広告宣伝費の増加や、イトマンスイミングスクールの校舎移転・新設費用の増加、賃金ベースアップに伴う人件費の増加のほか、全社員対象の生成AI活用研修の開始などの増加要因があったことによるものであります。
また、当中間連結会計期間において、創立50周年記念関連費用として216百万円を特別損失に計上しております。
この結果、営業利益1,919百万円(前年同期比15.9%減)、経常利益1,808百万円(前年同期比19.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益869百万円(対前年同期43.7%減)となりました。なお、上記営業利益には当期の戦略投資費用(TVCM広告費他)724百万円が含まれております。
ナガセグループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第3、第4四半期に集中し、第1四半期から第2四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
(セグメント別の状況)
当中間連結会計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益(又は損失)は中間連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
1高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は14,987百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は2,946百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
2小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は6,667百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は1,215百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
なお、上記には株式会社ヒューマレッジに係るのれん償却額116百万円を含んでおります。
3スポーツ事業部門
当部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエアにおいて、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は8,994百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期比99.5%減)となりました。
なお、上記には株式会社イトマンスポーツスクールに係るのれん償却額63百万円、株式会社イトマンスポーツウェルネスに係るのれん償却額72百万円を含んでおります。
4ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当中間連結会計期間のセグメント売上高は421百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント損失は210百万円(対前年同期124百万円の改善)となりました。
5その他部門
その他部門は、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当中間連結会計期間のセグメント売上高は1,173百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は308百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
業績の見通し
当中間連結会計期間の業績が概ね計画通りに推移していることを踏まえ、2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、前回発表(2026年4月30日付「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」)の業績予想から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、ナガセが現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後のさまざまな要因により、異なる結果となる可能性があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ナガセ 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)


(ナガセ 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)

営業収益の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ナガセの貸借対照表

ナガセの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(101.5%/926億4,100万円)
固定資産合計(78.8%/719億6,600万円)
負債合計(72.1%/657億9,900万円)
固定負債合計(41.4%/378億2,600万円)
有形固定資産合計(36%/328億8,700万円)
投資その他の資産合計(35.8%/327億2,300万円)
流動負債合計(30.6%/279億7,200万円)
純資産合計(29.4%/268億4,200万円)
投資有価証券(27.1%/247億6,000万円)
長期借入金(23.8%/217億3,300万円)
流動資産合計(22.6%/206億7,400万円)
利益剰余金(21.1%/192億7,400万円)
土地(18.6%/169億8,300万円)
現金及び預金(16.8%/153億6,100万円)
営業収益(100%/142億1,100万円)
建物及び構築物純額(15.4%/140億5,100万円)
その他の包括利益累計額合計(14.8%/135億3,000万円)
株主資本合計(14.6%/133億1,100万円)
その他有価証券評価差額金(14.3%/130億1,600万円)
営業原価(80.5%/114億4,300万円)
前受金(9.2%/83億9,700万円)
短期借入金(9.2%/83億8,400万円)
無形固定資産合計(7%/63億5,500万円)
敷金及び保証金(6.5%/59億6,500万円)
社債(5.8%/53億800万円)
繰延税金負債(5.6%/51億4,400万円)
未払金(4.5%/40億8,200万円)
販売費及び一般管理費(20.1%/28億6,200万円)
営業総利益(19.5%/27億6,700万円)
資産除去債務(3%/27億5,500万円)
のれん(2.7%/24億9,600万円)
売掛金(2.6%/23億9,700万円)
退職給付に係る負債(2.4%/22億1,300万円)
資本剰余金(2.3%/21億4,100万円)
資本金(2.3%/21億3,800万円)
預り金(2.2%/19億6,600万円)
前払費用(1.9%/17億7,900万円)
工具器具及び備品純額(1.1%/9億7,900万円)
繰延税金資産(0.9%/8億1,800万円)
1年内返済予定の長期借入金(0.9%/7億9,200万円)
建設仮勘定(0.8%/7億4,700万円)
賞与引当金(0.8%/7億300万円)
長期貸付金(0.6%/5億5,300万円)
1年内償還予定の社債(0.6%/5億3,200万円)
長期前払費用(0.5%/4億7,900万円)
商品及び製品(0.5%/4億5,800万円)
買掛金(0.5%/4億4,500万円)
為替換算調整勘定(0.4%/4億100万円)
役員退職慰労引当金(0.3%/2億8,800万円)
未払法人税等(0.3%/2億8,500万円)
その他の棚卸資産(0.3%/2億2,900万円)
法人税住民税及び事業税(1.5%/2億1,900万円)
特別損失合計(1.5%/2億1,000万円)
営業外費用合計(1.3%/1億7,900万円)
営業外収益合計(1.2%/1億7,200万円)
施設利用権(0.2%/1億5,200万円)
受取配当金(0.9%/1億3,400万円)
創立50周年記念関連費用(0.9%/1億2,800万円)
その他純額(0.1%/1億2,500万円)
退職給付に係る調整累計額(0.1%/1億1,300万円)
支払利息(0.7%/9,300万円)
減損損失(0.4%/6,100万円)
固定資産処分損(0.1%/2,100万円)
役員賞与引当金(0%/1,600万円)
受取賃貸料(0.1%/1,000万円)
受取利息(0%/700万円)
固定資産売却益(0%/400万円)
特別利益合計(0%/400万円)
為替差益(0%/400万円)
法人税等合計(-%/△100万円)
貸倒引当金(-%/△6,800万円)
営業利益又は営業損失(-%/△9,400万円)
経常利益又は経常損失(-%/△1億100万円)
法人税等調整額(-%/△2億2,100万円)
自己株式(-%/△102億4,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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