【業績の推移／第2四半期】セントラル警備保障(9740)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、エネルギー・原材料価格の高止まり、米国の通商政策の動向、為替相場及び金融資本市場の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
警備業界におきましては、都市再開発やインフラ更新、商業施設・オフィスビル、イベント等における警備需要は総じて底堅く推移しております。一方で、少子高齢化の進展に伴う労働力不足は一段と深刻化しており、人材の確保及び定着に向けた処遇改善に伴う人件費の増加に加え、原材料や外注費等の上昇も継続していることから、収益面では依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、セントラル警備保障グループは、中期経営計画「想い2030~連携して実現する~」の達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に取り組んでまいりました。ブランドコンセプトである「Creative Security Partner」のもと、常駐警備及び機械警備のコア事業との連携を強化するとともに、人的警備と先進技術を組み合わせた付加価値の高いサービスの提供を通じて、安全・安心・快適な社会基盤の実現に努めてまいりました。
3月に開業したOIMACHI TRACKS(東日本旅客鉄道株式会社)において、TAKANAWA GATEWAY CITYに続いて「セキュリティプラットフォーム“梯”(かけはし)」の警備サービスを導入・開始しております。6月には神戸市で常駐警備をメインに事業を展開している三和警備保障株式会社の株式をセントラル警備保障子会社が取得し、新たに連結子会社としました。
その結果、当中間連結会計期間のセントラル警備保障グループの業績は、売上高は40,586百万円(前年同期比4.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益2,787百万円(同10.0%増)、経常利益2,867百万円(同9.1%増)、受取保険金400百万円を特別利益に計上し、訴訟関連損失948百万円、契約解約損464百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益986百万円(同41.9%減)となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
(セキュリティ事業)
常駐警備部門につきましては、OIMACHI TRACKS等の新規案件及び前年開始したTAKANAWA GATEWAY CITYが通年寄与し、当中間連結会計期間の売上高は20,378百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
機械警備部門につきましては、前年実施したM&A(日本連合警備)等が寄与し、当中間連結会計期間の売上高は11,632百万円(同4.3%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、当中間連結会計期間の売上高は1,846百万円(同6.3%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯及び防災カメラシステム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが堅調に推移したこともあり、当中間連結会計期間の売上高は5,707百万円(同8.6%増)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は39,564百万円(同4.7%増)、セグメント利益(営業利益)は2,562百万円(同6.2%増)となりました。
(ビル管理・不動産事業)
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当中間連結会計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,022百万円(同9.0%増)、セグメント利益(営業利益)は219百万円(同87.6%増)となりました。

【第２四半期(中間期)連結業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.2027年2月期第2四半期(中間期)連結業績予想値と実績値との差異(2026年3月1日~2026年8月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 39,500 / 営業利益 1,900 / 経常利益 1,950 / 純利益 1,200 / 1株当たり純利益 85.52
増減額(B-A)：売上高 1,086 / 営業利益 887 / 経常利益 917 / 純利益 △213 / 1株当たり純利益 ―
増減率(%)：売上高 2.8 / 営業利益 46.7 / 経常利益 47.1 / 純利益 △17.8 / 1株当たり純利益 ―
2.2027年2月期通期連結業績予想値の修正(2026年3月1日~2027年2月28日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 78,000 / 営業利益 3,500 / 経常利益 3,600 / 純利益 2,300 / 1株当たり純利益 163.90
今回修正予想(B)：売上高 80,000 / 営業利益 3,900 / 経常利益 4,000 / 純利益 1,800 / 1株当たり純利益 128.27
増減額(B-A)：売上高 2,000 / 営業利益 400 / 経常利益 400 / 純利益 △500 / 1株当たり純利益 ―
増減率(%)：売上高 2.6 / 営業利益 11.4 / 経常利益 11.1 / 純利益 △21.7 / 1株当たり純利益 ―
修正の理由
当第2四半期累計期間において、当初営業費用として見込んでおりましたが内容を精査した結果、契約解約損として特別損失に計上することといたしました。この結果、営業利益及び経常利益が当初予想を上回り、実績値との差異が発生いたしました。また、2026年4月21日及び2026年8月13日に公表した損害賠償請求訴訟の和解に伴う解決金を訴訟関連損失として特別損失に計上する見込みでしたが、当該損失は当初予想には織り込んでおらず、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼすことから、通期業績予想を修正するものであります。