【業績の推移／第2四半期】応用地質(9755)

<当第3四半期連結累計期間の経営成績>
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や重要物資の供給への影響、資源価格や輸入物価の動向を背景とした物価上昇、自然災害による経済活動への影響など、経済を取り巻く先行き不透明な状況が続きました。また、海外経済についても地域によって景気動向にばらつきがみられるなど、先行きについては引き続き慎重に注視する必要があります。
応用地質グループを取り巻く市場環境は、国内では、社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化を背景として、国土強靱化、防災・減災及び社会インフラの維持管理・更新に関連する公共投資が底堅く推移しております。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みやGX(グリーントランスフォーメーション)の推進を背景に、再生可能エネルギー、資源循環及び環境保全関連分野において、中長期的な事業機会が見込まれております。しかしながら、洋上風力発電関連分野では、事業環境の変化を踏まえた公募制度の見直し等が進められており、次なる詳細調査案件の形成には引き続き時間を要する状況となっております。
海外市場においては、欧米地域では洋上風力発電関連市場の停滞や地政学的リスクの高まり等を背景として、先行き不透明な状況が続いております。一方、アジア・パシフィック地域では、シンガポールにおいて政府主導の都市開発や交通インフラ整備をはじめとする建設・インフラ関連投資が堅調に推移しております。
このような中で応用地質グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は644億2千7百万円(前年同期比101.1%)、売上高は551億7千2百万円(同98.8%)、営業利益は25億9百万円(同79.8%)となりました。経常利益は30億1千9百万円(同80.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億4千5百万円(同70.4%)となっております。
応用地質グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
1 防災・インフラ事業
防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策に係る国内公共事業の需要は引き続き堅調に推移しました。能登半島地震関連では、復旧対応業務の需要が一服する一方、復興に向けた関連業務の受注が進みました。受注高は、前年度に地震観測システム等の大型案件を受注した反動や、国内グループ会社における一部事業再編等の影響もあり、225億2千9百万円(前年同期比82.2%)となりました。売上高は、公共分野を中心に豊富な期首受注残高が順調に進捗したことなどから、211億6千1百万円(同104.0%)となりました。利益面では、増収効果に加え、原価管理の徹底、業務効率化等により採算性が改善したこと、並びに前年に計上した完成業務補償引当金の反動等により、営業利益は21億5百万円(同436.3%)となりました。
2 環境・エネルギー事業
洋上風力発電関連分野における詳細調査需要の回復が遅れるなか、自然環境・資源循環分野における環境調査や環境保全関連業務の需要は堅調に推移しました。受注高は、上期に受注したJOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)の洋上風力発電に係る大型基礎調査案件に加え、原子力発電関連業務や熊本地震に係る災害廃棄物処理関連業務の受注が寄与したことから、279億1千万円(前年同期比114.1%)となりました。売上高は、洋上風力発電に係る詳細調査需要の回復の遅れが継続したものの、上期に受注したJOGMECの大型基礎調査案件の売上計上が第3四半期に本格化したことなどから、218億1百万円(同93.3%)となりました。利益面では、同案件の売上計上が本格化したものの、一部の既往洋上風力発電詳細調査案件において原価先行が継続したことや一部国内グループ会社の業績が低調に推移したことなどから、営業利益は12億9千4百万円(同41.9%)となりました。
3 国際事業
欧米地域では地政学的リスク等の影響がみられ、米国では、地政学的要因を背景とした防災・学術関連予算削減の影響により、一部事業の受注及び売上高が低調に推移しました。一方、アジア・パシフィック地域では、シンガポールにおける建設・インフラ需要が堅調に推移し、地盤調査及びインフラ関連業務の受注が増加したことなどから、受注高は139億8千7百万円(前年同期比117.7%)となりました。売上高は、米国において道路維持管理関連製品の販売が堅調に推移したことに加え、アジア・パシフィック地域における業務が順調に進捗したことなどにより、125億9千1百万円(同100.6%)となりました。利益面では、アジア・パシフィック地域において利益を確保した一方、防災・学術関連予算削減に伴う一部の米国子会社の業績低迷等により、営業損益は8億9千7百万円の損失(前年同期は4億6千万円の営業損失)となりました。

<業績の見通し>
2026年12月期通期業績予想につきましては、2026年2月12日付発表「2025年12月期決算短信〔日本基準〕」の記載から変更はありません。
<2026年12月期 連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)>
売上高:750億円、営業利益:42億円、経常利益:48億円、親会社株主に帰属する当期純利益:39億円