【業績の推移／第1四半期】船井総研ホールディングス(9757)

当第3四半期連結累計期間における経済環境は、AI関連投資などが世界経済を下支えしたものの、2月末以降の中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や、米国の通商政策を巡る不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。日本経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇による家計負担に加え、中東情勢や金融資本市場の変動による影響も懸念されております。中小企業においては、景況感に改善の動きがみられるものの、人手不足感が強まるとともに、原材料やエネルギー価格、人件費の上昇を十分に販売価格へ転嫁できていない実態があり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、船井総研ホールディングスグループにおきましては、2026年1月に、サプライチェーンコンサルティングにおける荷主企業へのSCM(サプライチェーンマネジメント)支援体制を飛躍的に強化することを目的として、物流改善やセンター構築支援において高度な専門ノウハウと高い実績を有する株式会社ロジクリエイトがグループインいたしました。また、COPCをはじめとするコンタクトセンター運営の国際マネジメント規格を軸として、コンタクトセンター領域におけるコンサルティングサービスを展開しておりました株式会社プロシードは、同社の持つノウハウ・リソース・ネットワークを集結し、さらなるシナジーを創出するため、株式会社船井総合研究所を存続会社として吸収合併いたしました。さらに、企業経営における人材の重要性が高まり、求められるコンサルティングが、従来の「採用」から「人的資本経営」全般に高度化・広範化していることに対応するため、株式会社船井総合研究所の人的資本経営支援コンサルティング業務を吸収分割(以下「本吸収分割」という。)により、船井総研ホールディングスの連結子会社である株式会社HR Forceに承継いたしました。本吸収分割後、株式会社HR Forceは商号を「株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング」に変更いたしました。2026年7月には、専門性を活かし、顧客企業のワークプレイス戦略に関するコンサルティングから、オフィス空間のデザイン・設計・施工に至るまで、実装支援の充実を図るため、オフィスを中心とした内装デザインから設計・施工までを一貫して手掛ける株式会社MTUSがグループインいたしました。2026年9月には、後継者不在による事業承継が深刻な課題となっている企業の持続的成長を支えるため、日本アジア投資株式会社とともに、ファンド事業を展開する合弁会社「株式会社船井総研JAICキャピタル」を設立いたしました。
なお、第1四半期連結会計期間より、船井総研ホールディングスグループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、月次支援コンサルティングは契約単価の上昇及び顧客数の伸びによって堅調に推移し増収となりました。経営研究会も経営研究会会員数の伸びに伴い、業績を伸ばしました。また、M&Aの売上高においては、大型の案件が成約したことにより、大幅に増加いたしました。物流BPOにつきましては、政策的に売上を縮小させていることもあり、減収となりました。
利益面につきましては、今後の事業拡大のための積極的な人的資本投資、M&A投資、オフィス投資を実施しておりますが、それら先行投資による費用を売上高の増収分で吸収するには至らず、営業利益、経常利益ともに減益となっております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における船井総研ホールディングスグループの経営成績は、売上高25,640百万円(前年同四半期比4.5%増加)、営業利益6,016百万円(同5.6%減少)、経常利益6,225百万円(同2.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,992百万円(同54.4%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の増加は、前第3四半期連結累計期間に計上いたしました減損損失2,433百万円の反動によるものとなっております。
(単位:千円)

船井総研ホールディングスグループは、2026年2月6日に公表した「中期経営計画(2026年~2028年)」の初年度をスタートいたしました。当期間におきまして、中小企業コンサルティングに加え、国策を追い風に市場拡大が見込まれる「中堅企業コンサルティング」及び「中堅企業化コンサルティング」のリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバルプラットフォーマーと連携したAX(AIトランスフォーメーション)・DXコンサルティングを強力に推進してまいります。これらの取組を通じて、グループ内のアライアンス力を高めながら、顧客企業の経営者ニーズをとらえ、時流に即した経営コンサルティングサービスを提供してまいります。
なお、通期の連結業績予想につきましては、売上高37,000百万円、営業利益9,100百万円、経常利益9,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,550百万円を見込んでおります。