【税金等調整前純利益の推移】NSD(9759)

当中間連結会計期間における我が国経済につきましては、物価高や金利上昇等の景気押し下げ要因もありましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の影響の長期化による景気下振れリスク等もあり、今後の動向には留意が必要です。当社グループが属する情報サービス産業につきましては、堅調な企業業績に支えられ、引き続き経営課題の解決に向けたAIやDXの活用を目的としたIT投資が進み、受注環境は良好に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは2027年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画(以下、現中計)を策定しました。現中計では、AIをはじめとする新技術を積極的に取り込んでいくとともに、複数の得意なビジネス分野を育んでいくこと等を目的に、当社グループの持続的な成長に必要な投資を「成長投資」と位置づけ、優先的かつ積極的に取り組んでいます。これらを通じ、将来の収益力向上に向けて事業基盤を一層強化するとともに、健全な財務体質を維持してまいります。
システム開発事業につきましては、当社の中核ビジネスとして持続的な成長を目指すべく、上流工程を中心とするビジネスに業態をシフトし、収益体質の一層の強化を図っています。また、AI等の新技術を活用したシステム開発にも積極的に取り組んでおり、その一例としてステンレス鋼管・鋼材の製造会社において長年の課題であった生産計画業務の自動化を最適化AIにより実現しました。業務の効率化及び技能継承課題の解決に貢献するなど、事業に直結する経営課題解決への取り組みを進めています。
また、現中計の施策を推進するために必要な戦略として、人的資本への積極的な投資を行っており、上流工程を担う人材の拡充を進めるとともに、AI事業を支える「AIエキスパート」人材の育成を強化しています。
ソリューション事業につきましては、事業規模の拡大及び採算面の向上を目指します。特に、AIソリューションの研究・開発への集中的な資源投入を通じ、魅力のあるソリューションを開発し、提供していきます。加えて、当社ソリューションの一層の販売拡大に向け、認知度向上を図るためのPR戦略にも取り組んでいます。
当中間連結会計期間の実績につきましては、受注環境が良好に推移したことから、以下のとおりとなりました。
単位:百万円
【EBITDAマージン】
※ DAS事業とは、当社グループの注力事業で、DXを目的としたシステム開発事業、AI等の新技術を活用したシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
※ EBITDAは「営業利益+減価償却費+のれん償却額」により算出しています。
売上高につきましては、システム開発事業では、引き続き金融ITの受注が好調であったことや、ソリューション事業において、医療・ヘルスケアやセキュリティ製品の販売が伸長した結果、前年同期比10.1%増収の62,330百万円となりました。このうち注力分野であるDAS事業につきましては、DX・AI等新技術関連のシステム開発事業が大きく伸長した結果、前年同期比30.1%増収の34,234百万円となりました。営業利益は、現中計で掲げている成長投資に伴う販管費等の増加があったものの、増収効果等により、前年同期比10.0%増益の9,063百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比10.3%増益の9,216百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比7.6%増益の5,778百万円となりました。
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
(セグメント別売上高) 単位:百万円
【調整額】
(セグメント別営業利益) 単位:百万円
【調整額】
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)をいいます。
<システム開発事業(金融IT)>
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、大手銀行において基幹システムの更改案件をはじめ既存案件の拡大により大きく伸長したほか、保険会社では既存案件の拡大等もあり、売上高は前年同期比15.8%増収の19,575百万円となり、営業利益は前年同期比11.1%増益の3,561百万円となりました。
<システム開発事業(産業IT)>
産業向けソフトウエア開発事業につきましては、サービス業で大型プロジェクトの収束の影響等があったものの、物流等の運輸業や建設業における受注拡大等により、売上高は前年同期比3.4%増収の14,340百万円となり、営業利益は前年同期比2.4%増益の2,020百万円となりました。
<システム開発事業(社会基盤IT)>
社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、通信業のほか、航空等の運輸業や公共団体等からの受注が伸長したことから、売上高は前年同期比8.6%増収の12,722百万円となり、営業利益は、前年同期に発生していた採算性の低いプロジェクトの収束等により、前年同期比14.8%増益の2,396百万円となりました。
<システム開発事業(ITインフラ)>
ITインフラ事業につきましては、金融業や公共団体を中心に、各業種においてインフラ構築案件等の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比7.7%増収の6,982百万円となり、営業利益は販管費等の増加に加え、ハードウェア調達環境の影響から利益率が低下し、前年同期比ほぼ横ばいの1,118百万円となりました。
<ソリューション事業>
ソリューション事業につきましては、医療・ヘルスケアソリューションが前年同期比で増収となったほか、公共団体等におけるセキュリティ強化のニーズ拡大等により、売上高は前年同期比14.7%増収の9,138百万円となり、営業利益は利益率の高い製品の販売が好調であったことに加え、増収に伴う利益率の改善もあり、前年同期比約2.8倍となりました。

2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、2026年9月28日に公表した「2027年3月期第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」から変更ありません。