【業績の推移／第1四半期】進学会ホールディングス(9760)
最新決算のポイント 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (2)（2024年2月9日発表）
2027年3月期 第1四半期累計は、売上高15.2億円（前年同期比-26.3%）、営業利益△10.2億円（赤字拡大）、純利益△10.5億円（赤字拡大）と、減収・営業利益は赤字拡大でした。
通期の会社予想（営業利益50百万円）に対する進捗率は-2,040.0%で、目安の25%を下回るペースです。
決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし（0円で据え置き）。年間配当は0円の予定（前期0円）で、前期と同額。
今期の成績（増減の理由）
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、2023年5月に新型コロナウィルス感染症が5類に移行したことにより経済活動の正常化が進み景気の持ち直しがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源の高騰による水道光熱費の上昇、円安による資源価格および原材料価格の高騰、また日本国内における物価高騰など、依然先行きの不透明な状態が続いております。
進学会ホールディングスグループの主たる部門である教育関連業界におきましては、少子化や将来的な収入不安定等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発や質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。
このような環境のもと進学会ホールディングスグループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ&ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。また、全塾生へタブレット端末を貸与し、自社開発のコンピュータ用学習ソフトの塾内利用ならびにオンライン授業ができる環境を整備し、日本全国どこでも受講可能なAIオンライン塾Go・KaKuを活用し、さらなる顧客獲得をめざしております。
当第3四半期連結累計期間の進学会ホールディングスグループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導の全国展開や新規会場の立ち上げ、個別指導とAIオンライン塾Go・KaKuを組み合わせた商品の開発など、売上増加策に取り組んでまいりました。しかしながら、コロナ禍に多くの不採算会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。また、資金運用事業である株式会社SG総研の売上高は、1,210百万円(前年同四半期比59.5%減)となりました。
その結果、当第3四半期の売上高は3,209百万円(前年同四半期比37.2%減)、営業損失は株式市場の変動による子会社における有価証券の評価損の発生により1,135百万円(前年同四半期は1,119百万円の営業損失)、経常損失につきましては1,110百万円(前年同四半期は1,093百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,351百万円(前年同四半期は1,214百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
イ.教育関連事業
コロナ禍で縮小させた会場数の回復を図るため、積極的な会場のビルドを進めるとともに、不採算となっている本部や会場に関してはスクラップを行い、来期に向けて収支の改善を行ってまいります。また、映像配信サービスの充実、採算性の向上にも取り組んでおります。個別指導部門は全国展開にともない生徒数・売上高ともに前年を上回り、また新規メニューの開発に取り組んでおりますが、受講率の伸び悩みから受講単価が予算を下回る状況で推移しました。この結果、売上高は1,071百万円(前年同四半期比7.4%減)となり、180百万円のセグメント損失(前年同四半期は138百万円のセグメント損失)となりました。
ロ.スポーツ事業
道内4ヶ所に施設を構えていたスポーツクラブZipは、2023年12月に不採算であった苫小牧を閉鎖し、経費を削減してまいります。新規生の募集・入会ともに回復の兆しが見えてきましたが、冬の募集においては目標の水準に届かず、売上高は268百万円(前年同四半期比4.0%減)となり、セグメント損失は燃料高騰により4百万円(前年同四半期は1百万円のセグメント利益)となりました。
ハ.賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、売上高は410百万円(前年同四半期比0.7%減)となり、セグメント利益は193百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。
ニ.資金運用事業
資金運用会社である株式会社SG総研の売上高は1,210百万円(前年同四半期比59.5%減)となり、セグメント損失は902百万円(前年同四半期は927百万円のセグメント損失)となりました。
ホ.その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売などを含んでいます。当第3四半期の売上高は248百万円(前年同四半期比8.1%減)となり、セグメント利益は64百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
進学会ホールディングスグループの主たる部門である教育関連業界におきましては、少子化や将来的な収入不安定等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発や質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。
このような環境のもと進学会ホールディングスグループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ&ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。また、全塾生へタブレット端末を貸与し、自社開発のコンピュータ用学習ソフトの塾内利用ならびにオンライン授業ができる環境を整備し、日本全国どこでも受講可能なAIオンライン塾Go・KaKuを活用し、さらなる顧客獲得をめざしております。
当第3四半期連結累計期間の進学会ホールディングスグループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導の全国展開や新規会場の立ち上げ、個別指導とAIオンライン塾Go・KaKuを組み合わせた商品の開発など、売上増加策に取り組んでまいりました。しかしながら、コロナ禍に多くの不採算会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。また、資金運用事業である株式会社SG総研の売上高は、1,210百万円(前年同四半期比59.5%減)となりました。
その結果、当第3四半期の売上高は3,209百万円(前年同四半期比37.2%減)、営業損失は株式市場の変動による子会社における有価証券の評価損の発生により1,135百万円(前年同四半期は1,119百万円の営業損失)、経常損失につきましては1,110百万円(前年同四半期は1,093百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,351百万円(前年同四半期は1,214百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
イ.教育関連事業
コロナ禍で縮小させた会場数の回復を図るため、積極的な会場のビルドを進めるとともに、不採算となっている本部や会場に関してはスクラップを行い、来期に向けて収支の改善を行ってまいります。また、映像配信サービスの充実、採算性の向上にも取り組んでおります。個別指導部門は全国展開にともない生徒数・売上高ともに前年を上回り、また新規メニューの開発に取り組んでおりますが、受講率の伸び悩みから受講単価が予算を下回る状況で推移しました。この結果、売上高は1,071百万円(前年同四半期比7.4%減)となり、180百万円のセグメント損失(前年同四半期は138百万円のセグメント損失)となりました。
ロ.スポーツ事業
道内4ヶ所に施設を構えていたスポーツクラブZipは、2023年12月に不採算であった苫小牧を閉鎖し、経費を削減してまいります。新規生の募集・入会ともに回復の兆しが見えてきましたが、冬の募集においては目標の水準に届かず、売上高は268百万円(前年同四半期比4.0%減)となり、セグメント損失は燃料高騰により4百万円(前年同四半期は1百万円のセグメント利益)となりました。
ハ.賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、売上高は410百万円(前年同四半期比0.7%減)となり、セグメント利益は193百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。
ニ.資金運用事業
資金運用会社である株式会社SG総研の売上高は1,210百万円(前年同四半期比59.5%減)となり、セグメント損失は902百万円(前年同四半期は927百万円のセグメント損失)となりました。
ホ.その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売などを含んでいます。当第3四半期の売上高は248百万円(前年同四半期比8.1%減)となり、セグメント利益は64百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
業績の見通し
2024年3月期の連結業績予想に関しましては、2023年11月10日に発表した、連結業績予想の修正に関するお知らせ(2023年4月1日~2024年3月31日)に記載している通りで、現状変更の予定はありません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
進学会ホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)
（進学会ホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移（単位：100万円）
営業損失の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／216億8,374万4,000円）
負債合計（71.1%／154億1,536万2,000円）
流動負債合計（69.7%／151億1,729万6,000円）
短期借入金（37%／80億3,236万5,000円）
未収入金（36.6%／79億2,834万8,000円）
未払金（31.3%／67億7,671万9,000円）
純資産合計（28.9%／62億6,838万1,000円）
株主資本合計（28.6%／62億813万円）
現金及び預金（19.2%／41億7,246万4,000円）
資本金（18.4%／39億8,410万円）
販売用不動産（15.6%／33億8,318万8,000円）
資本剰余金（15.4%／33億4,400万円）
売上原価（-%／24億29万9,000円）
売上高（100%／15億1,517万3,000円）
固定負債合計（1.4%／2億9,806万6,000円）
販売費及び一般管理費（8.9%／1億3,522万1,000円）
前受金（0.6%／1億3,076万1,000円）
繰延税金負債（0.5%／1億1,128万8,000円）
利益剰余金（0.4%／9,090万8,000円）
役員退職慰労引当金（0.4%／8,447万8,000円）
支払手形及び買掛金（0.3%／7,160万円）
営業未収入金（0.3%／5,687万4,000円）
その他の包括利益累計額合計（0.3%／5,610万7,000円）
資産除去債務（0.3%／5,585万6,000円）
退職給付に係る調整累計額（0.2%／5,408万4,000円）
未払法人税等（0.2%／5,213万7,000円）
法人税等（3.3%／5,017万8,000円）
預り敷金保証金（0.2%／4,644万3,000円）
未払費用（0.2%／4,368万円）
特別利益合計（1.9%／2,947万1,000円）
投資有価証券売却益（1.9%／2,933万1,000円）
営業外費用合計（1.3%／2,038万4,000円）
支払利息（1.1%／1,676万9,000円）
営業外収益合計（0.7%／1,079万8,000円）
原材料及び貯蔵品（0%／873万9,000円）
商品及び製品（0%／864万4,000円）
受取配当金（0.6%／845万3,000円）
非支配株主持分（0%／414万3,000円）
仕掛品（0%／237万6,000円）
その他有価証券評価差額金（0%／202万3,000円）
固定資産売却益（0%／14万円）
固定資産除却損（0%／5万8,000円）
特別損失合計（0%／5万8,000円）
受取利息（0%／2万1,000円）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（-%／△54万5,000円）
売上総損失（-%／△8億8,512万6,000円）
税金等調整前四半期純損失（-%／△10億52万円）
営業損失（-%／△10億2,034万7,000円）
経常損失（-%／△10億2,993万3,000円）
親会社株主に帰属する四半期純損失（-%／△10億5,015万3,000円）
四半期純損失（-%／△10億5,069万9,000円）
自己株式（-%／△12億1,087万7,000円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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