【業績の推移/第2四半期】丸建リース(9763)

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丸建リース(9763)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高125億円(前年同期比-2.5%)、営業利益9.3億円(前年同期比+18.3%)、純利益6.6億円(前年同期比-20.4%)と、減収増益でした。

通期の会社予想(営業利益16.0億円、前期比+12.1%)に対する進捗率は58.1%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に配当予想を54円→57円に修正しました(増配)。年間配当は57円の予定(前期111.33円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1)当中間連結会計期間の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢不安の長期化や自然災害、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資が堅調に推移する一方、資機材価格の高止まりや労務費の高騰、金利上昇に伴う資金調達コストの増加等により、収益性への影響が懸念される状況となっております。
このような環境のなか、丸建リースグループは3年目を迎えた5カ年の中期経営計画『共に築こう、未来のインフラ都市創出』計画達成に向けた施策に引き続き取り組んでおります。国内事業においては、工事案件の採算性が向上したことなどから、M&A関連費用計上があったものの営業利益は増加しました。海外事業会社においては、前期に発生した一過性の利益案件が一巡したことおよび大型案件の工期遅れにより、持分法による投資利益が減少し、経常利益は減少しました。また、本年4月に(有)大地リースの株式の取得(子会社化)、続いて9月に雄正工業(株)の株式取得を発表し、10月に取得を完了しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は124億62百万円(前年同期比3億15百万円、2.5%減)、営業利益は9億29百万円(同1億43百万円、18.3%増)、経常利益9億46百万円(同2億22百万円、19.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益6億57百万円(同1億73百万円、20.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
1 重仮設事業
賃貸稼働量が増加した一方で、販売案件の進捗が予定よりも進まず、売上高は88億72百万円(前年同期比6億27百万円、6.6%減)、セグメント利益は9億64百万円(同92百万円、8.7%減)となりました。
2 重仮設等工事事業
受注済み工事案件の採算性の向上および、竹本基礎工事(株)の業績反映により、売上高は28億46百万円(同3億69百万円、14.9%増)、セグメント利益は3億29百万円(同2億37百万円、259.8%増)となりました。
3 土木・上下水道施設工事等事業
受注案件の進捗が遅れ、費用増加の影響もあり、売上高は7億42百万円(同57百万円、7.2%減)、セグメント損失は4百万円(前年同期はセグメント利益25百万円)となりました。
(注)セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、現時点では2026年5月14日に公表いたしました数値に変更はありません。
配当政策(変更) 2026年11月6日発表

配当方針の変更(累進配当の導入)および 期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ(13:00開示)より

要点配当性向35%以上・累進配当(減配しない)
変更の内容(変更前)
丸建リースは、まず適正な利益を確保した上で、企業価値の向上に向けた投資を行い、配当性向
(連結)を 35%以上とし、各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
(変更後)
丸建リースは、まず適正な利益を確保した上で、企業価値の向上に向けた投資を行い、配当性向
(連結)を35%以上とし、現中期経営計画の残りの期間(2027年3月期~2029年3月期)
においては、年間配当金ベースでの累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への利益還元に取り組む方針であります。
変更の理由丸建リースは、2023年3月期から2026年3月期まで4期連続で増配を実現してまいりました。
現中期経営計画の残りの期間(2027年3月期~2029年3月期)においても株主の皆様への利益還元の方針を明確にするために、年間配当金を対象とする累進配当を導入することといたしました。
適用時期2027年3月期より適用します。
修正の内容年間配当金第2四半期末期末合計前回発表予想― 27円00銭 54円00銭(2026年5月14日公表)
今回修正予想― 30円00銭 57円00銭当期実績 27円00銭――
(ご参考)前期実績73円00銭 87円00銭 160円00銭( 2 0 2 6年3月期)
1 2026年3月期の年間配当額160円には、商号変更記念配当10円が含まれております。
2 丸建リースは、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2026年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2027年3月期(予想)については、株式分割後の数値を記載しております。なお、…
修正の理由丸建リースは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。前述の配当方針の変更(年間配当金を対象とする累進配当の導入)を踏まえ、2027年3月期の期末配当予想を1株当たり3円増配し、57円とすることといたしました。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。配当政策は配当方針・株主還元方針に関するお知らせより抜粋


丸建リース 【業種】卸売業 【市場】東証スタンダード)


(丸建リース 【業種】卸売業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

丸建リースの貸借対照表

丸建リースの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/398億8,600万円)
負債合計(51.4%/205億円)
純資産合計(48.6%/193億8,500万円)
流動負債合計(38.6%/154億円)
株主資本合計(38%/151億5,900万円)
売上高(100%/124億6,200万円)
建設機材(31.1%/123億9,100万円)
利益剰余金(30.1%/120億2,300万円)
売上原価(79%/98億3,900万円)
短期借入金(14.5%/57億8,500万円)
固定負債合計(12.8%/51億円)
受取手形売掛金及び契約資産(11.4%/45億4,300万円)
その他の包括利益累計額合計(8.8%/35億1,400万円)
長期借入金(8.7%/34億6,600万円)
資本金(6.6%/26億5,100万円)
売上総利益(21%/26億2,200万円)
買掛金(6.6%/26億1,600万円)
1年内返済予定の長期借入金(5.9%/23億5,300万円)
現金及び預金(4.9%/19億5,700万円)
土地再評価差額金(4.9%/19億4,700万円)
財務キャッシュフロー(15億2,800万円)
契約負債(3.5%/13億9,300万円)
電子記録債権(3.3%/13億1,800万円)
その他有価証券評価差額金(2.7%/10億6,000万円)
税金等調整前中間純利益(8.1%/10億700万円)
経常利益(7.6%/9億4,600万円)
営業利益(7.5%/9億2,900万円)
電子記録債務(2.3%/9億2,500万円)
資本剰余金(2.3%/9億2,400万円)
報酬及び給料手当(5.7%/7億1,500万円)
非支配株主持分(1.8%/7億1,000万円)
商品(1.8%/7億900万円)
中間純利益(5.3%/6億5,700万円)
為替換算調整勘定(1.4%/5億4,200万円)
未払法人税等(1.1%/4億3,100万円)
仕掛品(0.9%/3億6,000万円)
法人税等合計(2.8%/3億4,900万円)
賞与引当金(0.9%/3億4,700万円)
材料貯蔵品(0.7%/2億8,200万円)
福利厚生費(1.5%/1億9,000万円)
地代家賃(0.8%/1億円)
未成工事支出金(0.2%/8,000万円)
法人税等調整額(0.4%/4,800万円)
退職給付に係る負債(0.1%/3,800万円)
その他の引当金(0%/1,600万円)
退職給付費用(0.1%/1,600万円)
退職給付に係る調整累計額(-%/△3,600万円)
営業キャッシュフロー(△4億2,900万円)
自己株式(-%/△4億3,900万円)
投資キャッシュフロー(△7億8,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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