【資本金の推移】ステップ(9795)

当期も生徒数が引き続き増加し、2026年9月末の生徒数は過去最高の38,120人となっています。期中平均でも前期比1,017人増(2.9%増)の36,143人となり、初めて36,000人を突破しました。また直近の第4四半期(7~9月)は、夏期講習(7月下旬~8月下旬)の時期となり、講習後の9月から入会する生徒が多くいるため、9月末の生徒数は第3四半期末の6月と比べ1,855人(5.1%)の純増となっています。
期中平均の生徒数を学年別に見ると、学童部門である小学1~4年生は前期比14.2%増、小5・小6生は同10.4%増と、ともに順調に伸びており、特に小学校高学年のうちから高校受験を意識して通塾するという早期入会の傾向が続いています。中学生の募集状況は、地域によりばらつきが見られます。横浜川崎方面は順調な生徒数の増加が続いていますが、少子化の進みが早い県西・県央方面では引き続き募集に課題がある状況です。夏期講習において募集状況にやや改善が見られており、引き続き伸ばしていけるよう努力しているところです。高校生部門は前期比4.2%増と引き続き順調に推移しており、特に高1・高2生の伸びが大きいため、新学年に進級する2027年春以降も堅調に推移するものと考えています。
当期は、前期同様「新規開校を抑制し、教務面での充実を図っていく期間」と位置づけ、新規開校は小中学生部門の2校に抑制しましたが、当社全体の期中平均生徒数は1,000人以上伸ばすことができました。
2026年春も入試結果が好調でした。
小中学生部門では、神奈川県の学力向上進学重点校8校(横浜翠嵐・湘南・柏陽・多摩・厚木・川和・横浜緑ケ丘・小田原)に1,404名(前年1,367名から37名増)が合格し、初めて8校すべてで塾別合格者数第1位となりました。この重点校8校の全合格者における占有率は53.3%であり、今年も全合格者(2,633名)の半数以上をステップの塾生が占めています。
その学力向上進学重点校の1つである川崎市の多摩高校において、当社の合格者数が前年と同じく113名となり、2年連続で塾別合格者数第1位となりました。川崎市は当社が近年、ドミナント展開を進めているエリアであり、未だネットワーク形成途上の地域ですが、早くも2年連続で合格者数トップに立ったことは、川崎市におけるステップの今後の発展をさらに加速していくものと期待しています。
私立高校においては、神奈川県内で高校からの入学募集をしている学校では最難関の慶應義塾高校に過去最多の71名が合格しました。また、県内のMARCH付属3校(法政大学第二高校、法政大学国際高校、中央大学附属横浜高校)の合格者数は合計で431名となり、全塾中トップとなっています。
国立高校においても、ステップ生の通学圏内で最難関の国立共学校である東京学芸大学附属高校に過去最多の235名(帰国生と内部進学者を除く)が合格し、18年連続で全塾中トップとなりました。また、繰上合格を除く正規合格者190名は、同総数406名に対し占有率46.8%と、半数近くをステップ生が占めています。
高校生部門の大学合格実績は今春も好調で、東京大14名・京都大4名・一橋大19名・東京科学大32名が現役合格し、この「東京一科」と称される4大学合計69名という合格者数は過去最高となりました。また、国公立大学の医学部医学科にも6名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は383名でした。私立大学においては、早稲田大・慶應義塾大・上智大の合格実績が計787名と過去最高を更新し、理大MARCH(東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大)にも計2,220名が合格しています。
当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが神奈川県の公立高校生によるものである点が挙げられます。「東京一科」の合格者69名中62名は公立高校生でした。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、第一志望現役合格の実績を大いに伸ばしていけるということを、結果としてしっかり示せているのは大きな意義があると考えています。
学童部門は各教室の生徒募集が引き続き好調です。2025年春に開校したSTEPキッズ湘南台教室も2年目を迎え、募集学年が小1~小3に拡大しました。2027年には小4生までの募集となり、STEPキッズの対象学年が揃う形になります。
また2027年3月下旬には「STEPキッズ辻堂駅南口教室」(JR線辻堂駅)の開校を予定しており、駅の北側にある既存の辻堂教室とあわせ、生徒数が増加傾向にある辻堂エリアの小学校の多くをカバーできることになります。
学童部門全体としては、豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有、標準化をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを引き続き進めています。
当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で3月に高校受験ステップ川崎スクール(JR線川崎駅)を開校、7月に高校受験ステップ富岡スクール(京浜急行線京急富岡駅)を開校いたしました。
川崎スクールは、川崎市川崎区における初のスクールで、川崎駅から徒歩1分という駅至近の立地です。川崎駅周辺ではHi-STEP川崎スクールに次ぐ2スクール目となり、川崎駅を中心に高校受験ステップとHi-STEPが揃い、幅広い高校受験に対応できる体制が実現しました。
夏期講習前の7月から開校した富岡スクールは、横浜市金沢区ではHi-STEP金沢文庫スクールに次ぐ2スクール目となります。また3月には、高校受験ステップ橋本スクール(相模原市)の増床も実施しました。橋本スクールは恒常的に満席が続いていましたが、今回の増床でより多くの生徒に来ていただけるようになりました。
高校部においては、3月に横浜市都筑区にある大学受験ステップセンター南校を、近隣に移転いたしました。移転前の校舎には高校受験ステップとHi-STEPも併設していましたが、中学部から大学受験ステップへの進級者の増加に伴い、大学受験ステップセンター南校が満席で、入会希望の方をお受けできない期間が長くなっていました。この移転により大学受験ステップの受け入れ人数を増やすことで満席状態の解消を図るとともに、高校受験ステップとHi-STEPもより広いスペースを使用できるようになり、学習環境を充実させることができました。
来期においては、2027年3月に川崎市幸区に高校受験ステップ南加瀬スクール、横浜市神奈川区に高校受験ステップ横浜スクールを開校する準備を進めています。これらを含め、開校余地が多く残る川崎地区・横浜東部南部地区への開校を今後も進めてまいります。また2027年春には「大学受験ステップ溝の口校」(JR線武蔵溝ノ口駅、東急線溝の口駅)を開校いたします。大学受験ステップの新スクール開校は、2019年の横須賀校開校以来8年ぶりですが、川崎市内で初の高校生対象の校舎となり、当社の合格実績が近年大きく伸びている多摩高校や新城高校の生徒の有力な受け入れ先になると期待しています。学童部門は前述のとおり2027年3月下旬に「STEPキッズ辻堂駅南口教室」を開校する予定です。
9月に、横浜駅西口にJR横浜駅から徒歩6分という好立地の9階建てのビル一棟を取得いたしました。現況テナントが入居しているフロアについては、家賃収入を得ながら、空室となった時点で徐々に自社使用に転用し、中長期的には大学受験横浜校の移転・拡大を視野に入れています。また、現況空室となっているフロアについては、来春Hi-STEP横浜スクールの移転を実施する計画です。将来の成長を見据え、条件に見合う物件が見つかれば今後も積極的に投資をしていく方針です。
2026年春から全国で「私立高校の授業料無償化」がスタートしました。神奈川県では、2026年春の公立中学校卒業者数は66,387名(前年比40名増)と前年と同程度だったのに対し、県内全日制公立高校への進学者は前年から683名減少、全日制私立高校への進学者は813名増加(県内私立169名、県外私立644名)しています。ステップでは、推薦や単願(私立高校を第一志望にして実質的に推薦に近い形で入学を決める)で私立進学を内定させ、入試を年内で終えて早めに退会する生徒が、前年よりも約350名増加し、トータルで56百万円程度の減収要因となりました。今年度も当塾内で私立高校を志望する生徒は一定程度増えて影響が出るものと思われますが、神奈川県の場合、私立高校側が受け入れられる定員枠が大きく増えるわけではないので、徐々にバランスが取れていくのではないかと予想しています。
当事業年度の売上高は16,421百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は4,049百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益は4,171百万円(前年同期比7.9%増)、当期純利益は2,837百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。
小中学生部門
期中平均生徒数は29,536人(前年同期比2.6%増)、売上高は12,897百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
高校生部門
期中平均生徒数は6,607人(前年同期比4.2%増)、売上高は3,524百万円(前年同期比6.0%増)となりました。

当社は、前期から2期連続で、新規開校するスクール数を抑制し、内部充実に力を入れながら、充席率のアップによって生徒数を増やしていく方針を実践してきましたが、その結果、生徒数・営業利益の両面で順調な結果を残すことができています。一般に学習塾業界においては、人材の成長が伴わなければ、規模の拡大が授業や運営の質の低下につながるリスクが存在しています。その点、会社の成長が、新規開校に過度に依存することなく、内部充実による実績と評判の向上、そして充席率のアップという形で進められたのは、当社にとって大変意義のあることでした。
今後も、新規開校を含めて規模の拡大にも力を入れる時期と、内部充実に力を入れる時期を組み合わせ、トータルとして授業や運営の質を堅持しながら成長していきたいと考えています。このサイクルを循環的に繰り返すことにより、少子化の中にあっても当社の着実な成長の道筋が作れるようになると考えています。
当社は、2030年代の事業環境を見据え、少子化が進行する中においても持続的な成長を実現するため、今後5年間を経営基盤の変革期と位置付け、授業・指導の質の向上、小中学部における一部校舎の統合、高校部における校舎規模の拡大、社内基幹システムの刷新、社内体制の整備等に集中的に取り組んでまいります(以下、本経営計画といいます)。
本経営計画の対象となる今後5年間について、従来の配当性向50%を目安とする考え方を基本としつつ、原則として1株当たり年間配当金を前年度の水準から減額せず、配当の維持または増配を行う「累進配当」を導入することといたしました。
※詳細は本日公表の「剰余金の配当および配当方針の変更(累進配当の導入)に関するお知らせ」をご覧ください。
本経営計画期間(2027年9月期から2031年9月期まで)における重点的な取り組み
以下、本経営計画期間の5年間において重点的に取り組む事項についてご説明いたします。
1.小中学部
当社の小中学部では、直近10年間にわたり、川崎・横浜地区を中心として30の新スクールを開校してまいりました。その内訳は、川崎市14スクール、横浜市12スクール等となっています。この結果、事業規模が着実に拡大してきた一方、授業・指導の質については、なお一層向上させる余地があると認識しています。当社が2030年代においても持続的に発展していくためには、一人ひとりの生徒に対する指導の質をさらに高めることが、その前提になると考えています。このため、本経営計画期間においては、新規スクールの開校には引き続き抑制的に関わり、既存スクールにおける授業の質、指導の質、運営の質の一層の向上に重点的に取り組むことによって、将来の成長に向けた基盤を強化してまいります。
また、本経営計画期間は、神奈川県における少子化がさらに進行する時期でもあり、中学3年生にあたる15歳人口は、この5年間で6%程度の減少が見込まれます(令和7年1月1日現在の神奈川県年齢別人口統計調査結果をもとに当社推計)。
こうした人口動態の変化に対応するため、県西地区、県央地区、横須賀地区等、少子化の影響が相対的に大きい地域については、地域ごとの生徒数や将来の人口動態を慎重に見極めながら、校舎配置の最適化を進めてまいります。
その一環として、一部の校舎については地域の拠点校への統合を行い、一定の生徒規模と職員の体制を確保することによって、地域における指導の質を維持・向上させていく考えです。
また、こうした校舎再編によって生み出される人的資源については、満席となる学年・クラスが増加している横浜・川崎地区を中心に再配置し、成長地域における指導体制の一層の強化につなげてまいります。
2.高校部
高校部においては、直近8年間、新校舎を開設することなく、既存校舎における指導力・運営力の向上に努めてまいりました。この8年間で蓄積してきた人材、指導力、運営ノウハウを、8年ぶりの新規開校となる溝の口校に最大限生かしてまいります。同時に、満席となる学年やクラスが増えている既存校舎についても、設備の拡充や校舎規模の適正化に積極的に取り組んでまいります。
すでに2026年9月期にはセンター南校の移転・規模拡大を進めていますが、今後は、9月に横浜駅近くに新たに取得した9階建てのビルを有効に活用し、満席状態が続いている横浜校の拡充にも取り組む予定です。また、同ビルについては、長期的には横浜・川崎地区における地域本部として活用することも視野に入れています。
3.学童部門(STEPキッズ)
学童教室「STEPキッズ」については、この10年間を通じて、事業運営の基礎となる体制を概ね構築することができたと考えています。今後は、既存教室における運営のさらなる充実を図るとともに、地域のニーズを慎重に見極めながら、新教室の開校にも取り組んでまいります。
2030年代に向けて
以上の取り組みを着実に実行することにより、少子化が一段と進行する2030年代においても、持続的な成長と健全な経営を実現できる事業基盤・組織体制を、本経営計画期間の5年間で強化してまいります。
本経営計画期間中は、これらの構造改革や成長投資の影響によって、単年度の売上高や利益が一定程度変動する可能性があります。当社は、この変革期に「累進配当」を導入することにより、株主の皆様への安定的な利益還元を継続するとともに、単年度の業績変動に過度に左右されることなく、中長期的な視点から2030年代型の学習塾への転換を着実に進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社の中長期的な成長に向けた取り組みに、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。