【営業利益の推移】テーオーホールディングス(9812)

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テーオーホールディングス(9812)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月13日発表)

2027年5月期 第1四半期累計は、売上高62.2億円(前年同期比+9.5%)、営業利益1.2億円(前年同期比+141.2%)、純利益51百万円(黒字転換)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益2.5億円、前期比+20.8%)に対する進捗率は49.2%で、目安の25%を上回るペースです。

年間配当は0.5円の予定(前期0円)で、復配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第1四半期連結累計期間(2026年6月1日~2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、テーオーホールディングスグループでは2027年5月期を初年度とする中期経営計画「TO PLAN 2029」を策定し、既存事業の収益力の増強と共に次世代に向けた持続可能な事業創造の両立を基本方針に掲げ、業績の回復および財務体質の改善を図ることで企業価値向上に繋げる取り組みを進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が6,219百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益123百万円(前年同期比142.8%増)、経常利益76百万円(前年同期比468.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円(前年同期は30百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(木材事業)
当第1四半期連結累計期間においても資材価格・運送コストの高騰は継続しており、消費者の住宅購入マインド低下に拍車をかけている状況です。既存取引先を中心とした営業の強化や経費削減にも取り組みましたが売上高・営業利益ともに前年同期を下回る実績となりました。
この結果、売上高は736百万円(前年同期比4.7%減)、営業損失10百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
(流通事業)
ホームセンター部門では、物価上昇による消費マインドの低下に加え、大雨等の天候不順や真夏日が少なかった影響などにより、季節商品の販売が伸び悩んだことから、売上高は前年同期を下回りました。利益面についても売上総利益率は前年同期に比べ改善されたものの、売上高減少に伴う影響により前年同期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は1,938百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益65百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
(建設事業)
建築部門において民間大型建築を中心に前年同期を大きく上回る受注物件が完工した結果、売上高は前年同期を上回りました。営業利益に関しても、完工物件の利益率向上に伴い前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は1,250百万円(前年同期比145.2%増)、営業利益は72百万円(前年同期は1百万円の利益)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第1四半期連結累計期間において賃貸物件の稼働率は堅調に推移し、売上高は前年同期と同等水準で推移しました。また、利益面に関しては原価・販管費等コストの削減が進み前年同期を上回る実績となりました。
この結果、売上高は58百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は39百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
(自動車関連事業)
新車販売台数減少の影響が大きく、車検・整備等のサービス部門で挽回を図り、経費削減にも取り組みましたが、売上高は前年同期微減となり、利益面においても前年同期を下回る実績となりました。
この結果、売上高は2,130百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は3百万円(前年同期比74.9%減)となりました。
業績の見通し
2027年5月期の通期の連結業績予想につきましては、2026年7月14日発表の連結業績予想から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


テーオーホールディングス 【業種】卸売業 【市場】東証スタンダード)

意味営業利益は、本業の儲けをあらわす利益で、売上総利益から営業活動に必要な費用(販売奨励金や従業員の給料、広告宣伝費など)を引いたものです。

意味本業の営業活動によって稼いだ利益です。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて計算します。

営業利益の推移(単位:100万円)

決算期営業利益増減率%-会計基準
2013年5月31日5億8,200万円-連結 日本
2014年5月31日5億1,034万6,000円△12.3連結 日本
2015年5月31日△1億4,858万4,000円-連結 日本
2016年5月31日2億1,175万6,000円-連結 日本
2017年5月31日1億1,373万2,000円△46.3連結 日本
2018年5月31日△4億2,480万8,000円-連結 日本
2019年5月31日△2億7,109万5,000円-連結 日本
2020年5月31日△3億7,505万6,000円-連結 日本
2021年5月31日1億2,068万9,000円-連結 日本
2022年5月31日1億6,369万6,000円+35.6連結 日本
2023年5月31日2億224万8,000円+23.6連結 日本
2024年5月31日3億602万6,000円+51.3連結 日本
2025年5月31日2億2,218万3,000円△27.4連結 日本
2026年5月31日2億704万4,000円△6.8連結 日本
2027年5月31日予想2億5,000万円+20.7

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と営業利益の関係

         

       


テーオーホールディングスの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2026年5月決算のデータです。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年6月1日

 至 2025年5月31日)

当連結会計年度

(自 2025年6月1日

 至 2026年5月31日)

役員退職慰労引当金繰入額

12,218

6,572

減価償却費

426,774

421,464

退職給付費用

17,487

8,282

その他

3,085,046

3,047,166

販売費及び一般管理費合計

5,544,291

5,412,635

営業利益

222,183

207,044

営業外収益

 

 

受取利息

3,973

2,644

受取配当金

5,055

4,614

受取手数料

13,963

15,562

受取保険金

24,832

10,504






財務三表

テーオーホールディングスの貸借対照表

テーオーホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/235億4,353万2,000円)
売上原価(76.1%/179億2,385万2,000円)
資産合計(102.7%/176億5,982万円)
負債合計(99.6%/171億3,329万3,000円)
流動負債合計(64.9%/111億6,486万4,000円)
固定資産合計(52%/89億4,567万9,000円)
流動資産合計(50.7%/87億1,414万1,000円)
有形固定資産合計(46.9%/80億7,069万1,000円)
短期借入金(35.1%/60億2,850万円)
固定負債合計(34.7%/59億6,842万8,000円)
売上総利益(23.9%/56億1,968万円)
販売費及び一般管理費合計(23%/54億1,263万5,000円)
長期借入金(27.4%/47億1,360万1,000円)
商品及び製品(22.6%/38億8,088万8,000円)
支払手形及び買掛金(18%/31億307万2,000円)
土地(17.3%/29億7,944万6,000円)
賃貸用資産純額(13.1%/22億6,085万7,000円)
建物及び構築物純額(10.9%/18億8,284万4,000円)
給料及び手当(8%/18億8,066万6,000円)
営業キャッシュフロー(17億9,859万4,000円)
受取手形売掛金及び契約資産(9%/15億5,210万6,000円)
資本剰余金(9%/15億4,119万円)
現金及び預金(8%/13億7,353万8,000円)
販売用不動産(6.8%/11億6,400万円)
投資その他の資産合計(4.8%/8億1,931万1,000円)
機械装置及び運搬具純額(3.1%/5億3,745万8,000円)
純資産合計(3.1%/5億2,652万6,000円)
減価償却費(1.8%/4億2,146万4,000円)
営業貸付金(2.4%/4億1,622万8,000円)
リース資産純額(2.1%/3億6,921万6,000円)
退職給付に係る負債(2%/3億3,917万1,000円)
債務保証損失引当金(1.7%/2億9,000万円)
株主資本合計(1.6%/2億8,078万6,000円)
営業外費用合計(0.9%/2億2,172万2,000円)
営業利益(0.9%/2億704万4,000円)
長期預り保証金(1.2%/2億685万円)
資産除去債務(1.1%/1億9,610万2,000円)
支払利息(0.8%/1億8,769万3,000円)
繰延税金資産(1%/1億6,845万9,000円)
非支配株主持分(0.9%/1億4,807万9,000円)
資本金(0.6%/1億円)
法人税等合計(0.4%/9,773万5,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.6%/9,763万3,000円)
賞与引当金(0.5%/8,773万3,000円)
リース債務(0.5%/8,742万1,000円)
長期貸付金(0.5%/8,479万5,000円)
法人税住民税及び事業税(0.4%/8,397万5,000円)
投資有価証券(0.4%/7,450万3,000円)
未払法人税等(0.4%/6,821万6,000円)
税金等調整前当期純利益(0.3%/6,592万9,000円)
営業外収益合計(0.3%/6,257万7,000円)
役員退職慰労引当金(0.3%/5,789万7,000円)
無形固定資産合計(0.3%/5,567万6,000円)
経常利益(0.2%/4,789万8,000円)
その他純額(0.2%/4,086万7,000円)
賞与引当金繰入額(0.2%/3,999万1,000円)
原材料及び貯蔵品(0.2%/2,789万5,000円)
繰延税金負債(0.1%/2,564万円)
特別利益合計(0.1%/1,813万5,000円)
固定資産売却益(0.1%/1,813万5,000円)
受取手数料(0.1%/1,556万2,000円)
法人税等調整額(0.1%/1,376万円)
受取保険金(0%/1,050万4,000円)
貸倒引当金繰入額(0%/986万円)
仕入割引(0%/936万4,000円)
退職給付費用(0%/828万2,000円)
利息返還損失引当金(0%/810万3,000円)
役員退職慰労引当金繰入額(0%/657万2,000円)
受取配当金(0%/461万4,000円)
完成工事補償引当金(0%/276万9,000円)
受取利息(0%/264万4,000円)
未成工事支出金(0%/142万4,000円)
固定資産除却損(0%/10万4,000円)
特別損失合計(0%/10万4,000円)
当期純利益又は当期純損失(-%/△3,180万5,000円)
親会社株主に帰属する当期純損失(-%/△5,280万3,000円)
貸倒引当金(-%/△6,274万円)
利益剰余金(-%/△1億9,066万2,000円)
財務キャッシュフロー(△4億1,603万8,000円)
投資キャッシュフロー(△7億250万7,000円)
自己株式(-%/△11億6,974万1,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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