【業績の推移/第1四半期】ストライダーズ(9816)

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ストライダーズ(9816)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高32.2億円(前年同期比-17.6%)、営業利益82百万円(前年同期比-16.3%)、純利益24百万円(前年同期比-59.3%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益2.0億円、前期比+1.5%)に対する進捗率は41.0%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月15日公表の5円のまま)。年間配当は5円の予定(前期5円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動や物価・人件費の上昇、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また、観光関連分野においては、訪日外国人旅行者数が引き続き高水準を維持し、旅行消費額も堅調に推移する一方、航空便の減便や国・地域別の需要動向の変化など、一部に停滞の動きも見られました。
このような経済状況下、ストライダーズグループ(ストライダーズ及び連結子会社)では、日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担うという経営方針の下、人材投資やAIの活用を推進するとともに、継続して変化に対応できる会社体制の再構築を行い、中長期では再現性のある成長を実現する組織体制の構築に取り組んでまいりました。この結果、当中間連結会計期間の業績は売上高3,221百万円(前年同期比17.6%減)、営業利益82百万円(前年同期比16.4%減)、経常利益82百万円(前年同期比30.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益24百万円(前年同期比58.1%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「ホテル事業」から「ホテル・地域創生事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1 不動産事業
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、主にマンションオーナー向けのリーシング・賃貸管理及びマンション建物の受託管理を行なうレジデンス事業を、株式会社東京アパートメント保証において、家賃保証事業を営んでおります。レジデンス事業は、賃貸市況の回復を背景に、サブリース賃貸借契約における賃料水準の改善や空室率の低位安定が進んだ結果、売上高は前年同期比で増加し、業務効率化やコストコントロールの徹底により、営業利益についても増益となりました。また、レジデンス事業の周辺サービスである家賃保証事業につきましても、取扱賃貸物件数の鈍化に伴い若干減収減益したものの、概ね安定した売上高・営業利益を計上しております。なお、不動産売買事業においては、営業施策上の選択と集中により今年度から当該事業は実施しておらず、前年同期比で売上高が減少する要因となっております。
この結果、当中間連結会計期間の不動産事業の売上高は、業務施策上の選択と集中により2,735百万円(前年同期比15.3%減)となったものの、営業利益は165百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
2 ホテル・地域創生事業
ホテル・地域創生事業につきましては、現在、成田空港エリアにおいては成田ゲートウェイホテルの保有・運営を行い、石川県加賀市エリアにおいてはホテル・アローレのホテル不動産を保有するとともに、当該ホテルに関する業務支援を行っております。
なお、2026年5月1日付で、ストライダーズ連結子会社である倉敷ロイヤルアートホテルが保有していたホテル不動産及び同社が営んでいたホテル事業を譲渡いたしました。詳細につきましては、2026年5月1日付で公表いたしました「(開示事項の経過)ストライダーズ連結子会社の固定資産の譲渡及び事業譲渡の完了のお知らせ」をご参照ください。
成田ゲートウェイホテルにつきましては、訪日外国人旅行者数が引き続き高水準を維持する一方、2026年8月に発生した「令和8年8月千葉豪雨」や9月の台風第25号など、相次ぐ自然災害による交通機関の混乱や宿泊需要への影響を受け、厳しい事業環境となりました。このような状況の中、需要動向を踏まえたプライシング戦略による適切な価格設定、全社的なコスト削減施策や送迎バス運営の内製化等により収益化の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、自然災害等に伴う宿泊需要の低迷を補うには至らず、同ホテルの当中間連結会計期間は前年同期比で減収減益となりました。
また、2026年5月1日付で、株式会社ホテル・アローレが運営するホテル・アローレの土地及び建物を取得いたしました。当該ホテルが所在する石川県加賀市では、北陸新幹線敦賀延伸や加賀温泉駅開業を背景として、関東圏からの観光客数及び外国人観光客数が前年比で増加しております。ストライダーズグループは、取得したホテル不動産をホテル運営事業者である株式会社ホテル・アローレに賃貸するとともに、同社との業務支援契約に基づき、ホテル運営に関する業務支援を行っております。これにより、当該不動産に係る賃貸料収入及び業務支援料収入を計上し、保有不動産の資産価値の維持・向上及び安定的な収益の確保に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、倉敷ロイヤルアートホテルのホテル事業を譲渡したことにより、前連結会計年度まで売上高に含まれていた同ホテルの運営収入の計上が約1か月分にとどまったことに加え、ホテル・アローレについては、ホテル運営収入ではなく、不動産賃貸料及び業務支援料を収益として計上する事業構造であることから、セグメント売上高は前年同期を下回りました。今後はホテル・アローレからの安定的な賃貸料収入及び業務支援料収入の確保等を通じて、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
こうした両ホテルの業績を合算した結果、当中間連結会計期間のホテル・地域創生事業の売上高は465百万円(前年同期比29.2%減)、営業利益は23百万円(前年同期比59.3%減)となりました。
3 投資事業
ストライダーズグループの投資事業につきましては、M&Aグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を営んでおります。
当中間連結会計期間においては、世界的な経済・金融市場の先行き不透明感が継続する環境のもと、新規投資に関しては引き続き慎重なスタンスを維持しつつ、国内市場における成長余地の見極めを進めてまいりました。具体的には、中小企業の事業承継ニーズや、インバウンド需要の回復を背景とした観光関連分野を中心に、情報収集及び案件の精査を継続しております。また海外投資においては、国内に加え、南・東南アジア及び欧州を対象地域とし、スタートアップ投資を中心に検討を進めております。特に、アグリテック、ヘルステック、エンターテインメントといった分野に注目し、将来的な成長性や事業シナジーの観点から投資機会の探索を行ってまいりました。
M&Aグローバル・パートナーズ株式会社においては、ストライダーズが2025年6月16日に完了した第三者割当増資において取得した資金を活用し、地方観光地におけるヴィラ型宿泊施設の建設・運営を行う新規事業への投資を進めております。なお、2026年熊本地震により物流の面で宿泊施設の建設に一部の影響はございましたが、施工自体は問題なく進められており、今年度内の開業を目指しております。
STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.においては、シンガポールを拠点にこれまでの投資を基盤としたファンド組成を進行させており、2026年3月5日には、経営として参画しているOmusubi Capital VCCにて、同社が運営するOmusubi Venture Fund Iは、このたびファーストクローズを完了し、初回投資を実行しております。
この結果、当中間連結会計期間の投資事業の売上高は20百万円(前年同期比34.1%減)、営業損失は5百万円(前年同期は営業利益17百万円)となりました。
業績の見通し
連結業績予想につきましては、2026年5月15日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
株主優待(変更) 2026年11月6日発表

株主優待制度の一部変更に関するお知らせ(15:40開示)より

変更の理由ストライダーズは、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、ストライダーズグループの事業へのご理解を深めていただき、より多くの株主様に中長期的にストライダーズ株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を実施しております。
このたび、株主優待制度の運営状況を踏まえ、ストライダーズグループホテルで利用可能な割引クーポン券の取扱いを終了し、ECサイトでのみ利用可能な割引クーポン券の提供を継続することといたしました。
なお、ZIPAIRポイントの抽選優待及び賃貸物件の仲介手数料割引サービスにつきましては、従来どおり継続いたします。
割引クーポン券の利用対象変更前変更後ECサイト「北陸マルシェ」及び ECサイト「Molto Bene」で利用可能な割ストライダーズグループホテル(成田ゲートウェイホテル、引クーポン券ホテル・アローレ)で利用可能な割引クーポン券
※今回の変更は、ストライダーズグループホテルでの割引クーポン券の利用を終了するものであり、ECサイトでの優待内容及び保有株式数に応じたクーポン金額に変更はありません。
割引クーポン券の金額(変更なし)保有株数 ECサイト「北陸マルシェ」及びストライダーズグループホテル宿泊での割引利用クーポン券
100株(1単元)以上 1,000円
500株(5単元)未満
500株(5単元)以上 2,000円
1,000株(10単元)未満
1,000株(10単元)以上 3,000円
10,000株(100単元)未満
10,000株(100単元)以上 5,000円
その他の株主優待制度について以下の株主優待制度については、変更ありません。
ZIPAIRポイントの抽選優待毎年3月末日及び9月末日現在の株主名簿に記載または記録されたストライダーズ株式 100株以上を保有する株主様を対象に、応募者の中から半期ごとに抽選で10名様に、ZIPAIRの航空券に転換可能な10万ポイントを進呈いたします。
なお、当選されたポイントを利用して海外に出発される株主様のうち希望者に対する、成田ゲートウェイホテルでの1泊無料宿泊特典についても、従来どおり継続いたします(客室がご用意できる場合に限ります)
賃貸物件の仲介手数料割引サービスストライダーズ子会社である株式会社トラストアドバイザーズの取扱物件について、ストライダーズ管理物件は仲介手数料を100%割引、ストライダーズ管理以外の取扱物件は30%割引とするサービスを継続いたします。
変更の実施時期本変更は、2027年3月31日を基準日とする株主優待から適用いたします。
なお、2026年9月30日を基準日とする株主優待につきましては、従来の優待内容に基づき実施いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。株主優待は株主優待制度に関するお知らせより抜粋


ストライダーズ 【業種】不動産業 【市場】東証スタンダード)


(ストライダーズ 【業種】不動産業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:1,000円)






財務三表

ストライダーズの貸借対照表

ストライダーズの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(105.5%/54億3,072万4,000円)
現金及び預金(55.2%/28億4,234万8,000円)
純資産合計(54.2%/27億8,879万7,000円)
株主資本合計(53.6%/27億5,853万9,000円)
負債合計(51.3%/26億4,192万6,000円)
資本金(32.6%/16億7,793万8,000円)
売上高(100%/16億6,111万3,000円)
固定負債合計(29.3%/15億1,083万3,000円)
長期借入金(25.6%/13億1,806万5,000円)
売上原価(70.7%/11億7,375万7,000円)
流動負債合計(22%/11億3,109万3,000円)
利益剰余金(21.5%/11億682万2,000円)
固定資産売却益(48.4%/8億390万1,000円)
特別利益合計(48.4%/8億390万1,000円)
特別損失合計(47.8%/7億9,433万1,000円)
固定資産圧縮損(39.6%/6億5,716万8,000円)
売上総利益(29.3%/4億8,735万5,000円)
販売費及び一般管理費(26%/4億3,193万6,000円)
契約負債(5.9%/3億543万8,000円)
1年内返済予定の長期借入金(4.9%/2億5,153万2,000円)
資本剰余金(3.9%/2億173万円)
関係会社短期貸付金(3.9%/2億円)
営業投資有価証券(3.7%/1億9,246万8,000円)
長期預り敷金保証金(2.4%/1億2,228万3,000円)
売掛金(2.4%/1億2,208万1,000円)
未払法人税等(2.3%/1億1,993万9,000円)
法人税住民税及び事業税(6.8%/1億1,334万2,000円)
未払費用(1.8%/9,418万5,000円)
預り金(1.7%/8,935万4,000円)
未払金(1.7%/8,706万4,000円)
税金等調整前四半期純利益(4.3%/7,220万8,000円)
減損損失(3.9%/6,497万7,000円)
経常利益(3.8%/6,263万8,000円)
営業利益(3.3%/5,541万9,000円)
法人税等合計(3.2%/5,370万円)
買掛金(1%/5,293万9,000円)
短期借入金(0.9%/4,599万9,000円)
為替換算調整勘定(0.5%/2,392万9,000円)
その他の包括利益累計額合計(0.5%/2,392万9,000円)
棚卸資産(0.4%/1,917万9,000円)
四半期純利益(1.1%/1,850万8,000円)
賞与引当金(0.4%/1,828万8,000円)
営業外収益合計(1.1%/1,775万6,000円)
営業外費用合計(0.6%/1,053万6,000円)
受取手数料(0.6%/1,036万3,000円)
支払利息(0.5%/864万5,000円)
新株予約権(0.1%/575万4,000円)
繰延税金負債(0.1%/374万3,000円)
為替差益(0.2%/308万4,000円)
株主優待引当金(0.1%/270万2,000円)
受取利息(0.1%/230万2,000円)
非支配株主持分(0%/57万4,000円)
短期貸付金(0%/50万円)
持分法による投資損失(0%/21万5,000円)
法人税等調整額(-%/△5,964万1,000円)
自己株式(-%/△2億2,795万2,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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