【減価償却費の推移】トラスコ中山(9830)

1当第3四半期連結累計期間の経営成績
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)における日本経済は、AI・半導体関連需要が堅調に推移し、素材業種における石油・石炭製品や窯業・土石製品などにおいて景況感が改善しました。一方で加工業種においては、金属製品や生産用機械において改善が見られたものの、食料品などでは原材料・エネルギーコストの上昇が重石となったため、景況感は横ばいとなりました。先行きについては、引き続き中東情勢を背景とした資源価格の高止まりに伴うコスト増加や金利上昇が下押し要因となることが見込まれるため、慎重な見通しとなります。
このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「がんばれ!!日本のモノづくり」の企業メッセージのもと、日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。等、10項目の「ありたい姿」(能力目標)実現のための取組みを継続しました。このような取組みを通じてお客様・ユーザー様にとって最高の利便性を提供することが、結果として環境負荷軽減などの社会貢献につながると考えています。
サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、豊富な在庫・最先端の物流機器・デジタルを活用し、「ニアワセ+ユーチョク®」(荷物詰合わせ+ユーザー様直送)の利用促進を更に強化しました。複数の商品を1つの梱包に「ニアワセ」(荷物詰合わせ)し、卸売である当社が「ユーチョク」(ユーザー様直送)をすることで、ユーザー様への納品リードタイムの短縮、得意先様での配送業務や送料の削減、サプライチェーン全体の環境負荷を軽減することができ、ネット通販企業様を中心に高い評価を得ています。また、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」という企業のこころざしのもと、災害時でも供給を止めないBCP対応力の更なる強化のために、独自に設定したBCP対応強化品の在庫積み増しを実施しています。さらに、自治体や大手企業様との災害復興協定締結の拡大に取り組み、現在は49の自治体(都道府県12、市区町村37)と締結又は締結の合意をしています。
1月にはSMC株式会社が迅速かつ一貫した生産体制の確立とサプライチェーンのBCP強化を目的に設立した遠野サプライヤーパークの敷地内に、在庫保有支店であるSMC遠野サプライヤーパーク支店を設立し、得意先様との協業を通じて、遠野サプライヤーパーク内のサプライヤー様に必要とされる間接副資材の即納体制を構築しました。4月にはプライベート・ブランド商品『TRUSCO パーソナルクーリングボックス "ど冷えもんBOX"』を発売しました。職場における熱中症対策の強化が求められる中、工場・建設現場や屋外イベント等、多様な現場ニーズに対応した商品展開を強化しました。さらに、新しい物流センターとして5月には「プラネット愛知」(愛知県北名古屋市)、8月には「HC東日本物流センター」(新潟県三条市)が稼働し、より一層、業界「最速」「最短」「最良」の納品サービスを高めてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,660億81百万円(前年同期比12.1%増)となり、売上総利益率は20.6%(前年同期は20.9%)となりました。また、売上の拡大に伴う出荷量増加により運賃及び荷造費が増加、2025年7月より実施した基本給の改定及び住宅補助手当の増額により給料及び賞与が増加、加えて新基幹システムや新物流センター稼働に伴う減価償却費の増加により、販売費及び一般管理費は369億56百万円(前年同期比13.5%増)となりました。これらの結果、EBITDAは236億92百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は179億86百万円(前年同期比4.9%増)、経常利益は175億34百万円(前年同期比3.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億0百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
2セグメント別売上高の状況
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、全国に30か所ある物流センター及び30か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度に合わせて在庫量を適切に管理することで得意先様の利便性向上に努めました。また、ユーザー様の敷地内に設置する置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」においては、新規導入の加速や既存導入先との接点強化を通じて更なる利用促進を図りました。さらに、商品の引取りが可能な全国56か所の拠点でユーザー様商品引取りサービス「ユークル」の利用を促進するなど、ユーザー様の課題やニーズに合わせて解決策を提案する営業活動を積極的に行いました。これらの活動により、主に生産工場の稼働に関わる作業用品や環境安全用品などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は1,736億7百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は123億36百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、3,811社の仕入先様との協業を基軸に、約415万アイテムに及ぶ商品データベース及び在庫データを、得意先様のシステムと連携させることで、検索性の向上や短納期を実現し、販売拡大を図りました。また、ユーザー様直送サービスの要となるI-Pack®(アイパック)[高速自動梱包出荷ライン]を導入した6か所の物流センターを中心に、全国の物流センターを最大限に活用することで、納期精度向上を主軸としたサービスの拡充を進めました。これらの取組みにより、eビジネスに必要な高品質かつ得意先様ごとに合わせたサービスを提供し、他社との差別化を図ることで利便性が向上し売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、主に生産工場の稼働に関わる作業用品やオフィス住設用品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は664億44百万円(前年同期比17.7%増)、経常利益は57億82百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場提案や商流集約に向けた営業活動を強化しました。また、EC事業を強化している得意先様に対し、当社の約63万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提案しました。これらの取組みにより、得意先様のリアルとネットを融合したビジネスへの需要に応えることにより、作業用品及び環境安全用品などの受注が増え、売上高増加に寄与しました。
その結果、売上高は232億69百万円(前年同期比11.9%増)となりましたが、費用の増加に伴い経常損失は2億76百万円(前年同期は2億24百万円の経常利益)となりました。
4)海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、市場ニーズに即した現地での仕入れや直接貿易での仕入れを強化することで、価格競争力を活かした営業活動を行いました。また、未開拓のユーザー様に販路を持つ、ローカル企業を中心とした現地得意先様の新規開拓を進めることで販売活動を強化しました。さらに、海外部の諸外国向け販売では、新規得意先様開拓と既存の得意先様との協業強化を中心に行い、取引を拡大しました。
その結果、売上高は27億60百万円(前年同期比12.6%増)、経常利益は2億54百万円(前年同期比25.1%増)となりました。

業績予想につきましては、2026年8月7日発表の数値に変更はありません。
中間連結会計期間においては、従来から強みとする豊富な在庫保有やお客様の利便性を向上させる取組みを強化したことに加え、中東情勢の影響を受けた梱包結束用品や化学製品などの作業用品の需要の増加、企業による熱中症対策の強化に伴う熱中症対策用品の需要が増加したことにより、売上高は前年同期比+12.6%と伸長しました。下期業績においては、中東情勢の需要が一服することが見込まれるものの、概ね計画通りに推移すると見込んでいます。
なお、通期業績予想につきましては、売上高は3,500億円(前年同期比9.4%増)と順調に推移するものの、新物流センター稼働による減価償却費の増加や昨年実施した基本給の改定等による給料及び賞与が増加したことにより、当期純利益は151億27百万円(前年同期比4.7%減)を見込んでいます。
(注)業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しています。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。