【業績の推移／第2四半期】オートバックスセブン(9832)

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調を維持している一方、中東情勢による影響や、継続的な物価・金利の上昇による企業の経済活動や個人消費への影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、自動車税「環境性能割」の廃止や新車供給の正常化、新型車の導入効果等により、新車販売台数は前年を上回った一方、中古車登録台数は前年を下回りました。
このような環境下において、オートバックスセブングループは、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、2024中期経営計画に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,411億91百万円(前年同期比9.6%増加)、売上総利益515億85百万円(同11.5%増加)、販売費及び一般管理費465億26百万円(同13.0%増加)、営業利益50億58百万円(同0.5%減少)、経常利益49億24百万円(同10.2%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は、AUTOBACS FRANCEの全株式の譲渡決定に伴い、法人税等調整額を計上したことにより、69億87百万円(同99.6%増加)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
〔オートバックス事業〕
オートバックス事業の売上高は995億8百万円(前年同期比5.7%増加)、セグメント利益は94億87百万円(同5.2%増加)となりました。
国内においては、国内オートバックスチェン(フランチャイズ加盟法人店舗を含む)の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が3.7%の増加、全店が4.0%の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、タイヤについては、値上げの影響を受けるも、戦略商品の販売促進が奏功し、売上が堅調に推移いたしました。オイルについては、中東情勢等を背景とした価格改定および商品構成の変化に伴う販売単価の上昇により、売上が増加いたしました。また、バッテリーをはじめとしたメンテナンス関連商品は、平均車齢の高齢化に伴う車両メンテナンス需要の増加を背景に、堅調に推移いたしました。
車検・整備については、車検対象車両台数の減少を背景に、車検実施台数は前年同期比3.1%減少の約32万5千台となった一方、作業工賃の見直し等により、車検・整備の売上高は前年同期比3.3%増加の132億4百万円となりました。車検実施台数の拡大に向けて、店舗オペレーションの改善を進めるとともに新たな教育施設の設置や研修プログラムの充実に取り組んでおります。
車販売については、買取査定のWEB予約の強化やグループ内での共有在庫車両の拡充等により、中古車は伸長したものの、新車が低調に推移し、国内オートバックスチェンにおける総販売台数は前年同期比0.4%減少の約14千8百台となりました。一方、輸出需要の増加に伴う中古車オークション相場の高騰により、中古車の販売価格が上昇し、総販売金額は前年同期比4.3%増加の186億96百万円となりました。
国内における出退店は、2026年3月末の1,059店舗から、新規出店が16店舗、退店が2店舗あり、2026年9月末は1,073店舗となりました。
海外においては、グローバル戦略の見直しおよび事業ポートフォリオの最適化の観点から、子会社であるAUTOBACS FRANCEの全株式を譲渡することを決定いたしました。
シンガポールは、COE(車両購入権)価格の高騰による既存車の車両メンテナンス需要増加を背景にピットサービスが好調に推移したものの、物価上昇に伴う個人消費の縮小により、売上が減少いたしました。
海外における出退店は、2026年3月末の149店舗から、新規出店が1店舗、退店が1店舗あり、2026年9月末は149店舗となりました。
〔コンシューマ事業〕
コンシューマ事業における売上高は317億17百万円(前年同期比29.3%増加)、セグメント利益は7億79百万円(同617.5%増加)となりました。
ディーラーにおいては、福島県唯一となるAudi正規ディーラー「Audi郡山」の出店をはじめ、BYD正規ディーラーの店舗網拡大や、中古車販売およびサービス収益の伸長により、売上が増加いたしました。
オンラインストアにおいては、タイヤやカーエレクトロニクス等の主力商材の確保ならびに在庫管理適正化により、自社ECサイト・外部ECモールともに販売が好調に推移し、売上が伸長いたしました。
オトロンにおいては、既存店舗における販売促進策が奏功したことに加え、前期に出店した4店舗が好調に推移したことにより、売上が増加いたしました。
ビーラインにおいては、「ビーライン滑川店」をはじめ9店舗を出店いたしました。
また、2026年7月には、山梨県においてAudi、ボルボおよびBYDの正規ディーラー事業等を運営する株式会社羽中田自動車工業と、福島県において車検・整備および車販売事業を展開する株式会社佐々木自動車を連結子会社化いたしました。
コンシューマ事業における出退店は、2026年3月末の203店舗から、新規出店が16店舗、退店が4店舗あり、2026年9月末は215店舗となりました。
〔ホールセール事業〕
ホールセール事業における売上高は169億70百万円(前年同期比7.1%増加)、セグメント利益は2億77百万円(同16.8%増加)となりました。
国内においては、コンビニエンスストアやドラッグストア等、新たな販路の開拓を推進するとともに、海外ブランド商品の販売代理権の獲得やタイヤ販売網の拡大に取り組みました。
オイル販売を行う子会社は、中東情勢等を背景とした代替調達需要の取り込みおよび販売単価の上昇により、エンジンオイルの売上が増加いたしました。
海外においては、中国は、新商品開発の強化により日本向けの輸出が拡大したことに加え、中国国内におけるプライベートブランド商品の販売開始に伴い、売上が伸長いたしました。
オーストラリアにおいては、インフレおよび高金利の影響により消費者マインドの低迷が継続したものの、プライベートブランド商品の販売が堅調に推移いたしました。
〔拡張事業〕
拡張事業における売上高は61億99百万円(前年同期比17.8%増加)、セグメント利益は6億31百万円(同6.8%増加)となりました。
不動産においては、新規出店や増改築により不動産賃貸収入等が増加いたしました。
SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)においては、商品ラインアップの拡充等により、特定小型原動機付自転車等のマイクロモビリティの売上が増加いたしました。

【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」より】
通期：売上高 300,000百万円（前期比 7.1%） / 営業利益 15,000百万円（前期比 8.7%） / 経常利益 15,000百万円（前期比 2.6%） / 純利益 11,200百万円（前期比 34.1%） / 1株当たり純利益 144.44円
前回予想からの修正：無
2 オートバックスセブンは2026年10月30日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。連結業績予想の
「1株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。なお、当該自己株式
の取得については、同日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。