【業績の推移／第3四半期】モリト(9837)

2024年12月25日に行われた株式会社Ms.IDとの企業結合について、前第3四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりました。また、2025年4月1日に行われた株式会社ミツボシコーポレーションとの企業結合について、前第3四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。前第3四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間(2025年12月1日~2026年8月31日)における経営環境は、国内では雇用・所得環境の改善を背景に、日本経済が緩やかな回復基調で推移しました。一方で、金融資本市場の変動、資源・原材料価格・人件費の上昇、米国・中国経済の動向、中東情勢などの地政学的リスクの高まりを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行うモリトグループにおきましては、一部日系自動車メーカーの苦戦など厳しい状況でありました。また、中東情勢を背景とした調達リスク・コストの上昇などについても、今後の影響を注視していく必要があります。しかし一方で、株式会社Ms.ID・株式会社ミツボシコーポレーションの連結、ヘルスケア関連商品、ゲーム関連商品、厨房機器関連サービス事業が好調に推移し、売上高が増加しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、国内の廃漁網を100%使用した糸「MURON®(ミューロン)」や、縫製工場から出るはぎれなどを活用した混抄紙「ASUKAMI®(アスカミ)」の開発・販売を推進しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高493億5百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益29億1千7百万円(前年同期比22.7%増)、経常利益31億9百万円(前年同期比17.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益23億6千6百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
(注) ()内は前年同期の換算レートです。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、ファッションアパレル向け資材および関連商品が軟調に推移したものの、シルバーアクセサリー、ユニフォーム関連資材、高級バッグ向け付属品、熊撃退スプレーの売上高が増加しました。
プロダクト関連では、全般的に堅調に推移し、ヘルスケア関連商品、工具・文具・ゲーム関連商品、均一価格小売店向け商品、猛暑対策商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は361億2千2百万円(前年同期比24.6%増)、セグメント利益は20億2千9百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
(アジア)
アパレル関連では、香港でのキッズ・ベビーウェア向け付属品が減少しましたが、中国カジュアルウェア向け付属品、ベトナムでの日系スポーツメーカー向けシューズ付属品の売上高は増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は72億6千3百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益は7億6千5百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、米国でのメディカルウェア向け付属品、マリンレジャー向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、欧州での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しましたが、米国での一部日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高は減少しました。
その結果、売上高は59億2千万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は5億1千1百万円(前年同期比56.5%増)となりました。

【2026年11月期連結業績予想の修正に関するお知らせ（14:00開示）より】
修正の理由
2026年11月期の連結業績につきましては、中東情勢の影響などにより調達コストが増加傾向にあるものの、流行に左右されにくい既存事業が堅調に推移したことに加え、販売条件の見直しや生産効率の向上など、継続的に取り組んできた収益性改善施策が奏功いたしました。そのため、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が、前回発表予想を上回る見込みとなりましたので、連結業績予想を修正いたしました。