【売上原価の推移】モリト(9837)

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モリト(9837)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年11月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月14日発表)

2026年11月期 第3四半期累計は、売上高493億円(前年同期比+21.5%)、営業利益29.2億円(前年同期比+22.5%)、純利益23.7億円(前年同期比-21.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益36.0億円、前期比+8.0%)に対する進捗率は81.0%で、目安の75%を上回るペースです。

決算発表と同時に2026年11月期の業績予想を上方修正しました。売上高 630億円→660億円(+4.8%)、営業利益 35.0億円→36.0億円(+2.9%)、純利益 30.0億円→30.5億円(+1.7%)。

年間配当は72円の予定(前期70円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
2024年12月25日に行われた株式会社Ms.IDとの企業結合について、前第3四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりました。また、2025年4月1日に行われた株式会社ミツボシコーポレーションとの企業結合について、前第3四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。前第3四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間(2025年12月1日~2026年8月31日)における経営環境は、国内では雇用・所得環境の改善を背景に、日本経済が緩やかな回復基調で推移しました。一方で、金融資本市場の変動、資源・原材料価格・人件費の上昇、米国・中国経済の動向、中東情勢などの地政学的リスクの高まりを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行うモリトグループにおきましては、一部日系自動車メーカーの苦戦など厳しい状況でありました。また、中東情勢を背景とした調達リスク・コストの上昇などについても、今後の影響を注視していく必要があります。しかし一方で、株式会社Ms.ID・株式会社ミツボシコーポレーションの連結、ヘルスケア関連商品、ゲーム関連商品、厨房機器関連サービス事業が好調に推移し、売上高が増加しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、国内の廃漁網を100%使用した糸「MURON®(ミューロン)」や、縫製工場から出るはぎれなどを活用した混抄紙「ASUKAMI®(アスカミ)」の開発・販売を推進しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高493億5百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益29億1千7百万円(前年同期比22.7%増)、経常利益31億9百万円(前年同期比17.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益23億6千6百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
(注) ()内は前年同期の換算レートです。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、ファッションアパレル向け資材および関連商品が軟調に推移したものの、シルバーアクセサリー、ユニフォーム関連資材、高級バッグ向け付属品、熊撃退スプレーの売上高が増加しました。
プロダクト関連では、全般的に堅調に推移し、ヘルスケア関連商品、工具・文具・ゲーム関連商品、均一価格小売店向け商品、猛暑対策商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は361億2千2百万円(前年同期比24.6%増)、セグメント利益は20億2千9百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
(アジア)
アパレル関連では、香港でのキッズ・ベビーウェア向け付属品が減少しましたが、中国カジュアルウェア向け付属品、ベトナムでの日系スポーツメーカー向けシューズ付属品の売上高は増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は72億6千3百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益は7億6千5百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、米国でのメディカルウェア向け付属品、マリンレジャー向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、欧州での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しましたが、米国での一部日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高は減少しました。
その結果、売上高は59億2千万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は5億1千1百万円(前年同期比56.5%増)となりました。
業績の見通し
【2026年11月期連結業績予想の修正に関するお知らせ(14:00開示)より】
修正の理由
2026年11月期の連結業績につきましては、中東情勢の影響などにより調達コストが増加傾向にあるものの、流行に左右されにくい既存事業が堅調に推移したことに加え、販売条件の見直しや生産効率の向上など、継続的に取り組んできた収益性改善施策が奏功いたしました。そのため、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が、前回発表予想を上回る見込みとなりましたので、連結業績予想を修正いたしました。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


モリト 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

意味商品の仕入れや製造にかかった費用を売上原価といいます。例:当期商品仕入高、当期製品製造原価、製品期末たな卸高、ハードウェア開発売上原価、ソフトウェア開発売上原価、完成工事原価など

意味販売した商品を作ったり仕入れたりするのにかかった費用のことです。

売上原価の推移(単位:100万円)

決算期売上原価増減率%-会計基準
2014年11月30日266億394万2,000円-連結 日本
2015年11月30日321億7,491万8,000円+20.9連結 日本
2016年11月30日292億8,535万5,000円△9連結 日本
2017年11月30日302億4,570万2,000円+3.3連結 日本
2018年11月30日321億3,572万7,000円+6.2連結 日本
2019年11月30日334億4,499万6,000円+4.1連結 日本
2020年11月30日301億5,348万5,000円△9.8連結 日本
2021年11月30日322億3,577万円+6.9連結 日本
2022年11月30日359億9,097万5,000円+11.6連結 日本
2023年11月30日352億6,405万円△2連結 日本
2024年11月30日343億9,892万円△2.5連結 日本
2025年11月30日394億7,976万4,000円+14.8連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と売上原価の関係

         

       


モリトの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

当連結会計年度

(自 2024年12月1日

 至 2025年11月30日)

売上高

48,537,182

56,867,188

売上原価

34,398,920

39,479,764

売上総利益

14,138,261

17,387,423

販売費及び一般管理費

 

 

 

給料

3,611,411

4,252,901

 

賞与

824,453

907,758

 

福利厚生費

949,431

1,138,688






財務三表

モリトの貸借対照表

モリトの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年11月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/568億6,718万8,000円)
資産合計(98.6%/554億9,889万3,000円)
純資産合計(70.8%/398億3,259万6,000円)
売上原価(69.4%/394億7,976万4,000円)
売上総利益(30.6%/173億8,742万3,000円)
負債合計(27.8%/156億6,629万6,000円)
流動負債合計(18.2%/102億1,733万6,000円)
現金及び預金(16.7%/94億147万9,000円)
売掛金(15.4%/86億6,318万5,000円)
商品及び製品(10.3%/58億1,172万9,000円)
税金等調整前当期純利益(7.5%/42億5,500万5,000円)
給料(7.5%/42億5,290万1,000円)
支払手形及び買掛金(7.5%/42億540万9,000円)
経常利益(6.4%/36億2,499万7,000円)
営業利益(5.9%/33億3,380万3,000円)
電子記録債権(5.8%/32億8,505万6,000円)
営業キャッシュフロー(29億9,479万6,000円)
当期純利益(5.1%/29億1,686万円)
繰延税金負債(4.3%/23億9,669万円)
特別利益合計(2.6%/14億9,158万4,000円)
法人税等合計(2.4%/13億3,814万5,000円)
法人税住民税及び事業税(2.3%/13億2,953万1,000円)
福利厚生費(2%/11億3,868万8,000円)
負ののれん発生益(1.9%/11億530万6,000円)
長期借入金(1.9%/10億4,994万7,000円)
電子記録債務(1.8%/10億2,321万9,000円)
賞与(1.6%/9億775万8,000円)
特別損失合計(1.5%/8億6,157万6,000円)
減損損失(1.5%/8億2,502万円)
原材料及び貯蔵品(1.5%/8億1,792万6,000円)
未払法人税等(1.4%/7億9,170万5,000円)
短期借入金(1.1%/6億円)
受取手形(1%/5億8,596万6,000円)
賞与引当金(1%/5億3,753万2,000円)
仕掛品(0.9%/5億294万2,000円)
1年内返済予定の長期借入金(0.8%/4億4,000万4,000円)
賞与引当金繰入額(0.8%/4億2,913万円)
投資有価証券売却益(0.5%/3億96万6,000円)
社債(0.5%/3億円)
1年内償還予定の社債(0.5%/3億円)
再評価に係る繰延税金負債(0.5%/2億5,848万8,000円)
役員賞与引当金(0.3%/1億9,521万円)
役員賞与引当金繰入額(0.3%/1億9,452万円)
退職給付費用(0.3%/1億5,143万9,000円)
受取保険金(0.1%/7,000万円)
固定資産除却損(0.1%/3,517万5,000円)
固定資産売却益(0%/1,531万1,000円)
法人税等調整額(0%/861万3,000円)
固定資産売却損(0%/138万円)
財務キャッシュフロー(△41億4,223万9,000円)
投資キャッシュフロー(△50億1,598万9,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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