【売上高の推移】英和(9857)

当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済対策や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や各国の通商政策の動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに加え、為替相場や海外経済情勢の変動、自然災害の頻発等により、依然、先行き不透明な状況が続いています。
英和グループの主要販売業界であります化学業界におきましては、エチレン製造設備の稼働率は引続き低水準で推移しました。また、鉄鋼業界におきましては、建設分野で人手不足や建設コスト上昇等の影響が続く一方、半導体製造装置をはじめとする産業機械向けでは持ち直しの動きがみられました。造船業界におきましては、環境配慮型船舶や老朽船更新需要を背景に堅調に推移しました。設備投資につきましては、人手不足などの社会課題への対応を背景に、デジタル技術を活用した生産設備の自動化・高度化や、老朽化設備の更新が進められている他、気候変動への対応として、脱炭素化や省エネルギー化に向けた研究開発や設備投資も継続しています。社会インフラ市場におきましては、防災・減災、国土強靭化への対応や老朽化した社会インフラの維持・更新を目的として、投資の実施に向けた検討が進められています。
このような事業環境の下、英和グループにおきましては、2023年4月よりスタートした中期経営計画の最終年度となる2026年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化」を掲げ、不確実性が増す環境下でも持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指し、人的資本投資の強化を図りながら、顧客ニーズの多様化に対応できる強固な経営基盤の構築と安定的な成長の実現に取組んでまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、DX、GX、社会資本整備の3分野をテーマに、生産現場の自動化・省力化や環境負荷の低減、社会インフラの維持・整備など、お客様が抱える課題や投資ニーズに対応したソリューション提案を推進するとともに、全国に展開する営業拠点網を最大限に活用して、取引先との情報交換を一層強化し、市場動向や顧客ニーズの把握に努めてまいりました。
その結果、中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンへの影響が懸念されましたが、当中間連結会計期間においては大きな混乱なく商品の調達を行うことができたことから、前連結会計年度からの受注残が順調に売上へ転化されました。更に、生産性向上や設備更新に関連する投資需要に加え、環境負荷低減や社会インフラの維持・整備に関する需要を取込みました。業界別では、化学業界、鉄鋼業界及び産業用装置・重電設備業界向けの販売が減少した一方、道路維持管理など社会インフラの維持に使用される特殊車両や各種機器の販売はおおむね前年並みとなりました。電力業界向けでは、老朽化設備の更新需要や大口案件の売上計上により販売が伸長した他、好調な新造船需要を背景に、造船業界向けの販売も堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は221億82百万円(前年同期比4.5%増)となりました。利益面では、お客様の課題を解決する「コト売り」をはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだことや、各種経費の発生が当初想定を下回って推移したことから、売上総利益40億77百万円(同10.6%増)、営業利益13億8百万円(同14.7%増)、経常利益13億64百万円(同16.3%増)となりました。また、特別利益として連結子会社化に伴う段階取得に係る差益17百万円及び負ののれん発生益35百万円があったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は9億48百万円(同22.4%増)となりました。

2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、2026年5月12日公表の業績予想から修正しております。詳細につきましては、2026年10月8日に発表いたしました「2027年3月期第2四半期(中間期)及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。