【業績の推移／第1四半期】コックス(9876)

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られたものの、物価上昇の継続に伴う生活防衛意識の高まりなどから個人消費は力強さを欠き、先行き不透明な状況が続きました。アパレル業界におきましても、天候要因による需要変動や消費者の節約志向の継続などにより、厳しい事業環境で推移いたしました。
コックスは、このような厳しい環境に柔軟にそして迅速に対応していくために、重点施策として掲げている「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」に取り組んでまいりました。
「店舗売上の拡大」においては、5店舗の新規出店、2店舗の既存店移設改装を実施いたしました。また、雑誌タイアップ企画の展開や重点商品の販売強化に加え、接客力向上に向けた教育施策の実施など、販売力の強化に取り組みました。しかしながら、商品鮮度の不足やプロパー販売の伸び悩みに加え、天候要因の影響もあり、既存店売上高前年比は95.4%となりました。その結果、店舗売上高は前年同期を下回り、全社業績に影響を及ぼしました。
「EC売上の拡大」においては、店頭でのECクーポン配布等のOMO強化、インセンティブ強化による会員囲い込みを行なうとともに、SNSを通じた新規顧客獲得策として、インフルエンサーとの協業(コラボ商品開発、SNS連動広告の活用等)を拡大いたしました。これらの取組みの結果、EC売上高は前年同期比114.2%、売上構成比は12.7%となり、前年同期から上昇いたしました。店舗販売が苦戦する中、EC販売は堅調に推移し、全社売上高の下支えに寄与いたしました。
「荒利率の維持・改善」においては、前連結会計年度から引き続き、販売面では雑誌タイアップ商品を中心としたプロパー販売の強化による荒利率の維持・向上に取り組みましたが、商品鮮度の不足等によりプロパー販売が伸び悩んだことに加え、在庫適正化を目的とした販売促進施策による店頭値引きの増加や在庫評価減の計上、為替影響等により、売上総利益率は61.6%と前年同期比2.5ポイント低下いたしました。この結果を踏まえ、下期においては重点商品の開発・販売強化によるプロパー販売比率の向上及び在庫水準の適正化を進め、収益性の改善に取り組んでまいります。
店舗数におきましては、2店舗を閉店した一方で、期間限定店舗から正規出店した店舗を含めて5店舗を出店し、当中間連結会計期間末の店舗数は、177店舗となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、各種経費の効率的な執行に努めたものの、店舗運営力の強化に向けた人材確保及び人材育成を継続したこと等により、4,000百万円(前年同期比102.5%)となりました。一方で、計画比では経費コントロールを徹底した結果、予算を下回る水準で推移いたしました。上期は人員体制の整備を優先したことから費用が先行する形となりましたが、下期においては店舗オペレーションの安定化や接客力向上による客単価及び販売効率の向上を図り、人材投資の成果を売上及び利益の拡大につなげてまいります。

2027年2月期の業績予想については、2026年4月9日に公表いたしました業績予想から変更はありません。