【業績の推移/第2四半期】イノテック(9880)

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イノテック(9880)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月10日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高273億円(前年同期比+26.4%)、営業利益28.3億円(前年同期比+148.5%)、純利益42.8億円(前年同期比+646.3%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益50.0億円、前期比+60.9%)に対する進捗率は56.5%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 510億円→540億円(+5.9%)、営業利益 40.0億円→50.0億円(+25.0%)、純利益 50.0億円→57.0億円(+14.0%)。

決算発表と同時に配当予想を130円→170円に修正しました(増配)。年間配当は170円の予定(前期125円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、AI関連需要の拡大や省力化・デジタル化投資の進展、企業収益の改善などを背景に設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きについては、中東情勢の長期化に伴う資源価格や原材料価格の上昇が個人消費や企業活動に及ぼす影響が懸念されるほか、米国の通商政策の動向や中国経済の停滞、金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような状況の下、イノテックグループにおける当中間連結会計期間の業績につきましては、テストソリューション事業を中心に各事業の売上高、利益ともに前年同期実績を上回ったことから、売上高27,299百万円(前年同期比26.4%増)、営業利益2,825百万円(同148.3%増)、経常利益2,766百万円(同267.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益4,284百万円(同645.8%増)となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔テストソリューション事業〕
テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心にイノテックグループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発やメモリー以外の周辺ソリューションの拡大に積極的に取り組んでまいりました。自社製テストシステムは、国内及び海外向けメモリーテスターの販売が大幅に伸長したことに加え、後工程用検査ボードの需要が増加したことにより、前年同期実績を大きく上回りました。台湾のSTAr Technologies, Inc.は、プローブカード及び信頼性評価装置の販売が堅調に推移し増収となりました。
その結果、当事業の売上高は11,451百万円(前年同期比50.1%増)、セグメント利益は1,633百万円(同1,012.1%増)となりました。
〔半導体設計関連事業〕
半導体設計関連事業は、関連サービスの強化や新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化を図るなど積極的な営業活動を行い、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。半導体設計用(EDA)ソフトウェアを主力商品とするEDA他は、既存顧客との長期契約や新規顧客開拓が概ね順調に進捗したことなどにより堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社ファイ・マイクロテックの光通信向け高速アナログIC販売も収益に貢献しました。三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、半導体関連の需要に持ち直しがみられるものの、車載関連の事業環境が厳しいことやベトナム子会社におけるAI関連事業の需要が減少したことなどにより、前年同期実績には及びませんでした。株式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計支援サービスは、前連結会計年度に受注した大型の研究開発案件が業績に大きく貢献し増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は7,353百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は334百万円(同6.3%増)となりました。
〔システム・サービス事業〕
システム・サービス事業は、イノテックグループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの提供に注力するとともに、展示会への出展やインサイドセールスの活用による新規顧客の獲得や新規市場の開拓など積極的な営業活動に努めてまいりました。自社ブランド「INNINGS」を展開するCPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み製品は、データセンターをはじめとする半導体や社会インフラ向けが大幅に伸長したことに加え、防衛や船舶向けも堅調に推移したことなどにより増収となりました。アイティアクセス株式会社は、決済システムのサービス収入が堅調に推移したものの、自販機飲料の厳しい業況を背景に決済端末の需要が減少したことなどにより減収となりました。ガイオ・テクノロジー株式会社の車載向け組込みソフト検証ツール販売及びエンジニアリングサービスは、自動車メーカーにおける戦略見直しの影響に加え、関連需要の減退が継続したことにより、いずれも低調に推移し減収減益となりました。株式会社レグラスは、画像処理関連の受託開発が概ね前年同期並みに進捗したものの、AIカメラシステムの販売が伸び悩み、減収となりました。
その結果、当事業の売上高は8,494百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は1,218百万円(同38.5%増)となりました。
業績の見通し
【業績予想および配当予想の修正(増配、記念配当)に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.業績予想の修正
(単位:百万円)
前回発表予想(A):売上高 51,000 / 営業利益 4,000 / 経常利益 4,000 / 純利益 5,000 / 1株当たり純利益 415.46
今回修正予想(B):売上高 54,000 / 営業利益 5,000 / 経常利益 4,900 / 純利益 5,700 / 1株当たり純利益 493.72
増減額(B-A):売上高 3,000 / 営業利益 1,000 / 経常利益 900 / 純利益 700 / 1株当たり純利益 -
修正の理由
第2四半期連結累計期間の業績は、テストソリューション事業において、メモリーテスターや後工程用検査ボードの販売が好調に推移したほか、システム・サービス事業では、自動車や自販機関連が厳しい環境であったものの、半導体や社会インフラ、防衛向けなどの旺盛な需要を取り込み、自社製CPUボードやBOX型コンピューターの販売が大幅に増加しました。また、半導体設計関連事業も概ね堅調に推移しました。第3四半期以降もこれらの傾向が継続するものと見込まれることから、通期の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前回予想を上回る見通しとなりましたので、業績予想を修正するものであります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


イノテック 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)


(イノテック 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

イノテックの貸借対照表

イノテックの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/500億2,060万3,000円)
流動資産合計(81.2%/406億890万4,000円)
純資産合計(56.6%/282億9,011万9,000円)
売上高(100%/272億9,940万9,000円)
株主資本合計(50.7%/253億8,020万8,000円)
負債合計(43.4%/217億3,048万4,000円)
流動負債合計(40.3%/201億3,367万3,000円)
売上原価(67.1%/183億1,241万7,000円)
利益剰余金(31.7%/158億6,646万6,000円)
受取手形売掛金及び契約資産(31.1%/155億7,522万1,000円)
現金及び預金(22.8%/113億9,939万4,000円)
資本金(21%/105億1,715万9,000円)
固定資産合計(18.8%/94億1,169万9,000円)
売上総利益(32.9%/89億8,699万2,000円)
前受金(14.4%/72億540万8,000円)
投資キャッシュフロー(63億5,556万9,000円)
税金等調整前中間純利益(22.8%/62億3,315万1,000円)
販売費及び一般管理費(22.6%/61億6,151万3,000円)
商品及び製品(11.8%/58億8,092万6,000円)
投資その他の資産合計(9.2%/46億959万2,000円)
中間純利益(15.8%/43億1,905万9,000円)
親会社株主に帰属する中間純利益(15.7%/42億8,451万円)
資本剰余金(8.2%/40億9,797万2,000円)
短期借入金(7.4%/37億2,053万9,000円)
特別利益合計(12.8%/34億8,197万1,000円)
固定資産売却益(12.8%/34億8,197万1,000円)
支払手形及び買掛金(6.5%/32億7,460万2,000円)
営業利益(10.3%/28億2,547万8,000円)
有形固定資産合計(5.6%/27億7,816万4,000円)
経常利益(10.1%/27億6,651万1,000円)
原材料(4.6%/22億8,754万2,000円)
その他の包括利益累計額合計(4.3%/21億4,785万9,000円)
無形固定資産合計(4%/20億2,394万1,000円)
未払法人税等(4%/20億1,138万8,000円)
投資有価証券(3.9%/19億4,855万2,000円)
為替換算調整勘定(3.9%/19億3,071万6,000円)
法人税等(7%/19億1,409万1,000円)
仕掛品(3.2%/16億2,302万3,000円)
建物及び構築物(3.2%/16億688万9,000円)
固定負債合計(3.2%/15億9,681万1,000円)
その他純額(2.8%/14億2,285万1,000円)
賞与引当金(2.2%/11億1,081万4,000円)
長期借入金(1.7%/8億5,000万円)
土地(1.7%/8億3,593万8,000円)
非支配株主持分(1.5%/7億4,032万円)
のれん(1.4%/7億771万5,000円)
建物及び構築物純額(1%/5億1,937万4,000円)
退職給付に係る負債(0.8%/4億444万1,000円)
営業外費用合計(1.1%/2億9,379万9,000円)
営業外収益合計(0.9%/2億3,483万2,000円)
電子記録債権(0.4%/2億354万3,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.3%/1億5,395万7,000円)
不動産賃貸費用(0.4%/1億959万1,000円)
不動産賃貸料(0.4%/9,661万3,000円)
役員退職慰労引当金(0.2%/9,104万8,000円)
為替差益(0.3%/8,727万5,000円)
株式給付引当金(0.2%/7,646万5,000円)
自己株式取得費用(0.2%/6,192万4,000円)
支払利息(0.2%/5,999万6,000円)
製品保証引当金(0.1%/4,875万9,000円)
繰延ヘッジ損益(0.1%/3,310万6,000円)
その他有価証券評価差額金(0.1%/3,007万9,000円)
役員賞与引当金(0.1%/2,592万6,000円)
新株予約権(0%/2,173万円)
特別損失合計(0.1%/1,533万1,000円)
投資有価証券評価損(0.1%/1,510万3,000円)
貸倒引当金(-%/△276万8,000円)
営業キャッシュフロー(△1億6,703万4,000円)
減価償却累計額(-%/△10億8,751万4,000円)
財務キャッシュフロー(△33億3,039万9,000円)
自己株式(-%/△51億139万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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