【業績の推移/第1四半期】シャルレ(9885)

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シャルレ(9885)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高60.0億円(前年同期比-2.2%)、営業利益△2.3億円(赤字縮小)、純利益△2.0億円(赤字縮小)と、減収・営業利益は赤字縮小でした。

10月29日に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。売上高 135億円→127億円(-5.9%)、営業利益 1.4億円→△2.4億円(-267.9%)、純利益 1.1億円→△7.5億円(-781.8%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の8円のまま)。年間配当は8円の予定(前期8円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が緩やかに持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、自然災害による影響や中東情勢を巡る不安定な国際情勢等により景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。シャルレグループ関連業界においても、物価上昇の長期化を背景とした消費者の生活防衛意識や節約志向の高まり等により、消費者の購買行動に慎重さが見られるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、シャルレグループにおきましては、2035年3月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」の3年目を迎え、グループ経営戦略方針に基づき、ビジョンの実現に向けてグループ中期経営計画(2024年4月から2029年3月)を積極的に推進してまいりました。
しかしながら、レディースインナー事業においては、販売員の高齢化による営業活動量の減少にともない新規顧客の獲得が進まず、衣料品類の既存定番商品の売上規模が年々減少していることや、原価高騰に加え、販売不振に起因する棚卸資産評価損の増加などにより、シャルレの収益構造は悪化しております。
シャルレとしては、それらの状況に歯止めをかけるため、レディースインナー事業の収益構造を改善することが最優先課題と判断し、前事業年度より推進しております収益改善策の範囲を拡大し、集中的に実行していくことを決定いたしました。
つきましては、現行の中期経営計画の基本方針であるシャルレ事業の事業構造改革やグループシナジーの最大化、資本コスト経営による資本効率向上などの戦略は引き続き推進してまいりますが、現状を打破するためのさらなる成長戦略を加え、現行の中期経営計画を見直すことといたしました。今後、検討を進めてまいりますが、詳細については決定次第、発表をさせていただきます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(レディースインナー事業)
商品面におきましては、衣料品類の既存定番商品について、前年6月に価格改定を実施したことによる駆け込み需要が一時的に発生し、前年同中間期の売上高が高くなっていたことなどから、前年を大幅に下回る結果となりました。
化粧品類については、既存定番商品の売上が前年を下回りましたが、ハイラインの「オーラマージュ」シリーズから数量限定のお得なセット商品を発売したことにより、売上高は前年を上回る結果となりました。
健康食品類については、前年に発売した美容と健康維持をテーマとした「ルミオーラ」の販売状況は引き続き好調に推移しました。加えて8月に数量限定商品として口腔ケア商品「オクチーネ」を発売し好評を得たことから、売上高は前年を上回りました。
営業施策面におきましては、定番商品の販促強化や新規ビジネスメンバー育成促進を目的とした施策を実施してまいりました。また7月に、特約店を対象にした「全国特約店セミナー・特約店年間アワード」を開催し、参加特約店の意欲喚起につながりました。
以上の結果、売上高としては、衣料品類の売上高が大きく下回ったことが影響し、当中間連結会計期間の売上高は50億59百万円(前年同中間期比10.5%減)となりました。費用面では、前年に固定資産の減損損失の発生により減価償却費が大幅に減少したことや、販売促進費などの抑制により、大きく減少しましたが、セグメント損失は78百万円(前年同中間期はセグメント損失3億75百万円)となりました。
(スポーツウェア事業)
ヘルスケア類は、機能性を付加した関連製品(A.A.TH®・A.A.TH Medical ®繊維製品)の販売状況が引き続き好調に推移しており、売上高に貢献しました。
スノーウェア類は、耐切創機能を備え、国際スキー連盟の新基準を満たした防刃アンダーウェアの販売状況が好調に推移いたしました。オールシーズン類は、高年齢層への体幹サポートシリーズ(肚力®シリーズ)の新規取引先獲得に向け、積極的な営業活動に努めました。
販売促進活動として小売店主催の販売イベントを全国86箇所で開催したほか、早期受注会を全国11箇所で開催し、いずれも受注率は堅調に推移いたしました。また、シャルレ事業とのシナジー創出に向けた製品開発への取り組みを継続して実施いたしました。
以上のことから、スポーツウェア事業は前年は3か月間のみの業績であったこともあり、売上高は7億37百万円(同167.2%増。セグメント間の内部取引を含む)となりましたが、当セグメントで取り扱う製品は季節性が高く、下期に売上が集中するという傾向を有していることから、売上自体は好調に推移したものの、セグメント損失は1億2百万円(前年同中間期はセグメント損失23百万円)となりました。
(ファインバブル事業)
家電量販店での売上対策として、商社主催の家電量販店向け展示会に参加し、販路拡大に取り組みました。また、引き続きシャワーヘッド製品における販売機会の拡大及び販売スペースの確保を目的として家電量販店向け製品の提案を進めるなど、積極的な営業活動に努めました。ECチャネルの販売拡大及び認知度向上につきましては、デジタル広告の制作や美容インフルエンサー向け展示会への出展など、販売促進活動に取り組みました。
ホテルの客室への導入、美容室顧客向けシャワーヘッドのOEM案件を継続的に受注したことにより、売上高に貢献しました。また、既存製品の認知度を高めるために、新聞や雑誌などの各種メディア掲載につながる広報活動にも努めました。
以上のような取り組みを実施いたしましたが、シャワーヘッド製品の市場は、知名度やブランド力のある美容家電メーカーの新製品の投入などにより、市場間競争はより一層激しさを増しており、廉価版製品から高機能製品まで幅広い製品が展開されるなど厳しい競争環境が続いており、売上高は1億81百万円(同11.4%減。セグメント間の内部取引を含む)となりました。販売費及び一般管理費を抑制したものの、セグメント損失は17百万円(前年同中間期はセグメント損失82百万円)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間におけるシャルレグループの経営成績につきましては、売上高は59億96百万円(同2.2%減)、営業損失は2億29百万円(前年同中間期は営業損失5億15百万円)、経常損失は1億91百万円(前年同中間期は経常損失4億91百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億95百万円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失3億79百万円)となりました。
業績の見通し
2026年10月29日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
中期経営計画(変更) 2026年10月29日発表

収益改善策の取り組み並びに中期経営計画見直しに関するお知らせ(15:30開示)より

中期経営計画の進捗と業績悪化の要因についてシャルレは、2024年10月29日発表いたしました中期経営計画(2024年4月~2029年3月)に基づき、シャルレ事業の業績回復や資本コスト経営の実現に向けて取り組んでまいりました。これにより、創業50周年を契機とするリブランディングによる企業イメージの刷新、自社メディアによる若年層顧客の誘因、本社や事業所等の移転や集約による遊休資産の活用やコスト削減、また新たな収益事業として高い技術力を持つグループ会社の買収等で一定の効果を創出してまいりました。
一方で、新規顧客の獲得以上に高齢化による離反顧客が増加し、販売員の売上低迷がより顕著化すると共に、原価高騰や在庫評価減によるシャルレのコスト構造が悪化した…
収益改善策の取り組み並びに中期経営計画見直しについてシャルレは、足元の業績回復に優先的にリソースを配分し、収益悪化に歯止めをかけることを目的とし、以下の収益改善策を集中的に実行してまいります。これにより、次年度である2028年3月期には収益改善策の効果を創出しグループ全体での黒字化を目指してまいります。
なお、現行の中期経営計画の基本方針であるシャルレ事業の事業構造改革、グループシナジーの最大化、資本コスト経営による資本効率向上を引き続き推進し、さらなる成長戦略を加えた中期経営計画の見直しを行うこととしました。見直しの時期は改めて発表いたします。
項目概要1商品ポートフォリオの見直しと・高付加価値、高粗利商品のシェア拡大原価低減・調達方法や開発手法…

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出


シャルレ 【業種】卸売業 【市場】東証スタンダード)


(シャルレ 【業種】卸売業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

シャルレの貸借対照表

シャルレの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100.2%/163億4,100万円)
純資産合計(78.3%/127億7,900万円)
株主資本合計(77.7%/126億8,300万円)
流動資産合計(63.6%/103億6,900万円)
資本剰余金(51.5%/83億9,800万円)
固定資産合計(36.6%/59億7,200万円)
利益剰余金(28.6%/46億7,000万円)
現金及び預金(24.1%/39億3,900万円)
商品及び製品(23.4%/38億1,900万円)
投資その他の資産合計(22.8%/37億1,900万円)
負債合計(21.8%/35億6,200万円)
売上高(100%/27億7,200万円)
投資有価証券(14.3%/23億2,500万円)
流動負債合計(13.7%/22億4,100万円)
有形固定資産合計(10.7%/17億4,000万円)
売上原価(56.5%/15億6,600万円)
販売費及び一般管理費(48%/13億3,000万円)
固定負債合計(8.1%/13億2,000万円)
退職給付に係る資産(7.7%/12億6,400万円)
売上総利益(43.5%/12億600万円)
有価証券(6.7%/10億9,600万円)
土地(5.3%/8億5,900万円)
建物及び構築物純額(5.1%/8億3,100万円)
支払手形及び買掛金(4.9%/7億9,600万円)
未払金(3.9%/6億4,100万円)
原材料及び貯蔵品(3.9%/6億3,300万円)
無形固定資産(3.1%/5億1,100万円)
繰延税金負債(2.7%/4億3,500万円)
売掛金(2.6%/4億2,300万円)
退職給付に係る負債(1.1%/1億7,200万円)
短期借入金(0.9%/1億5,000万円)
長期借入金(0.9%/1億4,100万円)
契約負債(0.8%/1億3,100万円)
長期未払金(0.8%/1億2,400万円)
1年内償還予定の社債(0.7%/1億1,000万円)
資本金(0.6%/1億円)
仕掛品(0.5%/7,800万円)
退職給付に係る調整累計額(0.5%/7,600万円)
賞与引当金(0.5%/7,600万円)
リース債務(0.4%/7,100万円)
非支配株主持分(0.4%/6,600万円)
工具器具及び備品純額(0.2%/3,900万円)
移転損失引当金(0.2%/2,900万円)
営業外収益合計(0.8%/2,300万円)
法人税等合計(0.6%/1,800万円)
繰延税金資産(0.1%/1,800万円)
法人税等調整額(0.5%/1,300万円)
受取利息(0.4%/1,200万円)
機械装置及び運搬具純額(0.1%/1,000万円)
為替差益(0.2%/600万円)
未払法人税等(0%/600万円)
役員退職慰労引当金(0%/600万円)
受取手形(0%/500万円)
法人税住民税及び事業税(0.2%/500万円)
営業外費用合計(0.1%/400万円)
雑収入(0.1%/400万円)
支払利息(0.1%/400万円)
リース資産純額(-%/円)
雑損失(-%/円)
貸倒引当金(-%/△1,000万円)
その他有価証券評価差額金(-%/△4,600万円)
税金等調整前四半期純損失(-%/△1億400万円)
経常損失(-%/△1億400万円)
営業損失(-%/△1億2,300万円)
四半期純損失(-%/△1億2,300万円)
自己株式(-%/△4億8,500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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