【業績の推移／第1四半期】JBCCホールディングス(9889)
最新決算のポイント 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年10月29日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高393億円（前年同期比+4.9%）、営業利益43.8億円（前年同期比+21.6%）、純利益28.4億円（前年同期比+13.1%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益87.5億円、前期比+19.7%）に対する進捗率は50.1%で、目安の50%並みのペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年7月31日公表の60円のまま）。年間配当は60円の予定（前期42円）で、増配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
JBCCホールディングスグループは、中期経営計画「CHALLENGE 2026」(2025年3月期~2027年3月期)の最終年度となる当期の上期において、計画通りに順調に進捗しました。注力事業であるクラウド、セキュリティが市場成長を大きく上回るペースで拡大して業績を力強く牽引し、売上高に占めるストックビジネス比率は57.6%まで高まりました(中期経営計画の目標60%)。収益性も着実に向上し、同計画で重視する営業利益率は上期時点で11.1%となり、目標とする11%以上を通期でも達成する見込みです。
中期経営計画「CHALLENGE 2026」では、継続的な成長路線を確実なものとするため、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発に経営資源を集中するとともに、AIの急速な広がりを次の事業機会と捉えた戦略投資を進めています。国内の中堅・大手企業(年商500億円~2,000億円)をメインターゲットに定めており、これらの企業では、IT人材の不足やコスト最適化に加え、AIの活用を見据えたITインフラ整備・データ活用・ガバナンス確保という新たなニーズが高まっています。JBCCホールディングスグループは、これらのニーズに応えるサービスに加え、AIの悪用により一段と高度化・巧妙化するサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策サービスを展開しています。こうしたAIの本格活用を見据えたIT投資需要の高まりを背景に、マルチクラウドと、その運用に不可欠なセキュリティを包括的に提案しています。その結果、新規顧客の獲得と案件の大型化が進み、新規受注高は過去最高を更新するなど、クラウド、セキュリティともに、好調な進捗となりました。
この結果、当中間期の連結業績は、売上高39,313百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益4,382百万円(同21.5%増)、経常利益4,432百万円(同18.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,835百万円(同13.2%増)となりました。“稼ぐ力”を高める事業構造変革を推進すると共に、成長投資と株主還元の両立を図ることで、企業価値の持続的な向上に取り組んでいきます。
<AI時代におけるJBCCグループの成長戦略と進捗>
JBCCホールディングスグループは、足元の成長を牽引するクラウド、セキュリティに続く次の成長の柱としてAIを位置づけています。そのコアとなるのが、お客様の変革をAIで実現し、定着までを支える「AIサービスモデル構想」です。この構想は、FDEをモデルに、組織を超えてチームでお客様への価値提供を担う「Customer Innovation Team」(以下「CIT」)と、お客様がAIを利用・自走できるAIプラットフォームである「AI Orchestration Platform」(以下「AIOP」)を組み合わせ、お客様の変革をAIで実現し、伴走することを提供価値とするサービス化構想です。
一例を挙げると、クラウド事業では、広い顧客基盤を持つ「Microsoft 365」を起点に、生成AI(Microsoft Copilot等)活用の高まりを取り込み、データ活用を支えるクラウド基盤(PaaS)領域へと提案を広げ、安心・安全な運用と統制を担う基盤へとつなげています。現在の注力事業を土台にAIとの融合を進め、AIを活用したサービスを新たな収益の柱として確立していきます。本年4月の構想公表以降、すでにデータ分析基盤構築の検証支援サービスをはじめ複数のサービスを提供開始しており、取り組みは構想から実装の段階へと進んでいます。
お客様の業務改革への価値提供を担うのが「CIT」です。まず、どの企業にも共通するバックオフィス業務(経理/人事/法務/総務など)を対象に、業務課題起点でユースケースを具体化し、AIエージェントの検証から実装へとつなげます。この業務課題起点のアプローチで、11月より案件に着手する予定です。加えて、IT・データ基盤を起点とするアプローチにも取り組み、お客様のデータ活用ニーズに応じてユースケースを広げていきます。
このAIサービスモデル構想の中核を担うのが、AIを安全かつ継続的に活用するための基盤「AIOP」です。JBCCホールディングスグループは、このAIOPを軸に、構想・開発から運用・継続的な活用支援までの各サービスを一体的に提供し、提供価値と利用の広がりに応じて収益化が可能な事業へと展開します。本年7月にデータ分析基盤構築の検証支援サービスの提供を開始しており、すでに複数の案件を受注しています。さらに、企業がAIエージェントを安全に利用できる開発基盤を新たに提供開始するなど、提供領域の拡大を進めています。利用の定着と拡大に伴いストック収益を積み上げ、中長期にわたる成長につなげていきます。
システム開発領域でも変革を進めており、独自の開発手法「JBアジャイル」にAI駆動開発を適用しています。その要となる「SIエージェント」は、システム開発の全工程で成果物をアウトプットするAIエージェント群の総称で、長期記憶技術を活用して精度を高めています。PoC(概念実証)を終え、本年11月よりお客様の開発案件において、SIエージェントの実証実験を開始する予定です。JBCCホールディングスグループは、システム開発の主体がSIerからお客様へと移っていく変化を見据え、その移行を継続的に支援するビジネスモデルへと転換していきます。
AIの進展は、セキュリティの重要性を一段と高めています。攻撃の手口そのものは大きく変わらない一方、AIの悪用により攻撃のスピードが格段に増しており、人手のみに依拠した対応では限界が生じつつあります。JBCCホールディングスグループは、クラウドインフラに精通したセキュリティエンジニアと24時間365日のSOCに、AIによる検知から対応までの高速化を組み合わせ、「AI×クラウド×セキュリティ」を強みとして訴求していきます。AIを安心・安全に使うための統制基盤と、AIを活かした脅威対応の双方を提供することで、AI時代のセキュリティガバナンスを支えていきます。
これらの取り組みは、いずれも構想の提示にとどまらず、お客様との対話から得た実践知を具体的なサービスとして形にしてきたものです。業務とITの両面からお客様の変革を支えるCIT、ストック収益を積み上げるAIOP、開発生産性を引き上げるSIエージェントを一体で推進し、お客様の変革に貢献するとともに、JBCCホールディングスグループ自身も新たな成長ステージへと進んでいきます。
JBCCホールディングスグループが目指すのは、ストックビジネス比率の向上と利益率の改善を伴う「質の高い成長」です。本フェーズで培った知見を新たな収益モデルへと磨き上げ、その道筋をKGI・KPIとして明確化したうえで、次期中期経営計画(2027年5月開示予定)における成長戦略として提示していきます。
<事業分野別の概況>
サービスセグメントでは、注力事業である「クラウド」と「セキュリティ」を主軸に、ITインフラに関する多種多様なサービスを展開しており、その収益モデルは「ストックビジネス」と「フロービジネス」に大別されます。
・ストックビジネス:クラウド、セキュリティ、監視、保守、ヘルプデスクサービス、PCやタブレット機器の
LCM(機器の調達から運用・廃棄までのライフサイクルマネジメント)等
・フロービジネス:クラウド・セキュリティに付随する構築・移行、オンプレミス環境の構築・移行サービス等
【[the image file was deleted]】
・注力事業「クラウド」と「セキュリティ」がともに高成長を継続し、サービス分野全体の成長を牽引(詳細は後述)
・クラウド・セキュリティの需要増加、受注増に伴い、採算性の高い構築・移行作業が増加し増収増益に寄与
・一方、回線再販やハードウェア保守等の採算性の低い従来型サービスは減収減益
(内数)クラウド
【[the image file was deleted]】
【事業概要】運用・コスト最適化機能を備えたクラウドサービス「EcoOne」をはじめとするマネージドサービスにより、お客様のIT環境のクラウド移行から運用までを支援。
【業績概況】「EcoOne」(IaaS)と「Microsoft 365」(SaaS)がともに好調に推移し、新規受注高が前年同期比16.0%増となり、過去最高を記録。
【市場/需要】VMware製品(仮想化ソフトウェア)のライセンス体系変更によるコスト増大、半導体メモリーの需給逼迫を背景としたサーバー機器の値上げ・納期遅延がクラウド移行を後押し。AI活用の広がりを背景に、ITインフラ整備・データ活用・ガバナンス確保の新たなニーズも拡大。
【強み/競争優位】クラウドの運用・ガバナンス対応(使用量の見える化とコスト最適化、データ管理等)を含むマルチクラウドの包括提案とマネージドサービスで差別化。
【今後の戦略】AI活用需要を捉え、「Microsoft 365」を契機に「Microsoft Copilot」による生成AIの活用や「Microsoft Fabric」を活用したデータ分析基盤構築の検証支援サービス(2026年7月発表)を展開。AIOPの拡大を目指す。
(内数)セキュリティ
【[the image file was deleted]】
【事業概要】24時間365日の運用を支える網羅的なマネージドサービスとして、監査・診断によるリスク評価から対策の構築・運用、インシデント対応までを一元的に支援。特にマルチクラウド環境のセキュリティ対策に注力。
【業績概況】脅威分析・対応(EDR/XDRのマネージドサービス)やクラウドセキュリティ(SASE/CASB/SWG)が好調に推移し、新規受注高が前年同期比6.7%増となり、過去最高を記録。
【市場/需要】ランサムウェアやWebサイトを標的とした不正アクセスなどのサイバー攻撃が激化し、攻撃側のAI悪用で脅威は一段と高度化・巧妙化。第三者による監査・診断、ゼロトラストへの移行、生成AIやオンラインストレージの利用拡大に伴う情報漏洩対策など、企業のセキュリティ対策ニーズは範囲を広げながら拡大を継続。
【強み/競争優位】常時監視・一次対応を担うSOC(Security Operation Center)と、お客様環境を熟知したセキュリティエンジニアの連携による高度な分析・対応力で差別化。ITインフラやクラウドのスキルを併せ持つセキュリティエンジニアが強み。環境の監査・診断を起点に、検知・防御・対応から統合ログ分析・対応基盤までを一気通貫で設計する全体提案を推進。
【今後の戦略】攻撃・防御の双方でAIの活用が進むなか、SaaS・ミドルウェア・他のセキュリティ対策のログまで対象を広げた統合ログ分析基盤の提供を推進。将来的にはAIを活用した高度な相関分析により、脅威の検知から隔離・遮断といった初動対応までの自動化を実現する高付加価値サービスのさらなる拡充を図る。加えて、経済産業省の新制度「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」に伴う対策ニーズの高まりを背景に、評価項目に対応したアセスメントから対策まで一貫して担う伴走支援を展開。
システム開発セグメントでは、一次請け(プライム)に特化して、基幹業務システムを上流工程から運用まで一貫して提供しています。超高速開発では、独自の開発手法「JBアジャイル」とローコード開発やAI駆動開発を組み合わせることで、短納期・高品質でのシステム開発を実現しています。このほか、メインフレームからオフコンへ移行するレガシーマイグレーション、電子カルテを中心とする病院情報システムの導入を行うヘルスケア等のサービスを提供しています。
【[the image file was deleted]】
・「超高速開発」は進行中の大型プロジェクトが計画通りに進捗し、複数案件が本番稼働
・レガシーマイグレーションは、進行中案件の順調な進捗に加え、旺盛な需要を背景とした新規プロジェクトの開始により増収増益
・エンジニアリソースを戦略的にシフトし、「JBアジャイル」にAIを組み込む「SIエージェント」の実用化検証を推進。当期を開発モデルの強化に向けた戦略投資期間と位置づけ、「超高速開発」の新規受注を一部抑制したことにより減収減益となるも、期初計画に沿った進捗
【[the image file was deleted]】
システムセグメントでは、サーバー、ネットワーク機器等のハードウェア、およびソフトウェア・ライセンスの販売を行っています。
・クラウド移行の進展に伴い計画的に事業規模を縮小するなか、ハードウェア仕入価格上昇分の価格転嫁と選別受注により減収増益
【[the image file was deleted]】
製品開発製造セグメントでは、JBCCホールディングスグループ独自のソフトウェア・クラウドサービスの開発、プリンターなどの情報機器の開発・製造を行っています。
・前期のプリンターのサポート終了に伴う入れ替え需要一服により減収減益
当中間期における事業分野別の概況は、以下の通りです。
中期経営計画「CHALLENGE 2026」では、継続的な成長路線を確実なものとするため、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発に経営資源を集中するとともに、AIの急速な広がりを次の事業機会と捉えた戦略投資を進めています。国内の中堅・大手企業(年商500億円~2,000億円)をメインターゲットに定めており、これらの企業では、IT人材の不足やコスト最適化に加え、AIの活用を見据えたITインフラ整備・データ活用・ガバナンス確保という新たなニーズが高まっています。JBCCホールディングスグループは、これらのニーズに応えるサービスに加え、AIの悪用により一段と高度化・巧妙化するサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策サービスを展開しています。こうしたAIの本格活用を見据えたIT投資需要の高まりを背景に、マルチクラウドと、その運用に不可欠なセキュリティを包括的に提案しています。その結果、新規顧客の獲得と案件の大型化が進み、新規受注高は過去最高を更新するなど、クラウド、セキュリティともに、好調な進捗となりました。
この結果、当中間期の連結業績は、売上高39,313百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益4,382百万円(同21.5%増)、経常利益4,432百万円(同18.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,835百万円(同13.2%増)となりました。“稼ぐ力”を高める事業構造変革を推進すると共に、成長投資と株主還元の両立を図ることで、企業価値の持続的な向上に取り組んでいきます。
<AI時代におけるJBCCグループの成長戦略と進捗>
JBCCホールディングスグループは、足元の成長を牽引するクラウド、セキュリティに続く次の成長の柱としてAIを位置づけています。そのコアとなるのが、お客様の変革をAIで実現し、定着までを支える「AIサービスモデル構想」です。この構想は、FDEをモデルに、組織を超えてチームでお客様への価値提供を担う「Customer Innovation Team」(以下「CIT」)と、お客様がAIを利用・自走できるAIプラットフォームである「AI Orchestration Platform」(以下「AIOP」)を組み合わせ、お客様の変革をAIで実現し、伴走することを提供価値とするサービス化構想です。
一例を挙げると、クラウド事業では、広い顧客基盤を持つ「Microsoft 365」を起点に、生成AI(Microsoft Copilot等)活用の高まりを取り込み、データ活用を支えるクラウド基盤(PaaS)領域へと提案を広げ、安心・安全な運用と統制を担う基盤へとつなげています。現在の注力事業を土台にAIとの融合を進め、AIを活用したサービスを新たな収益の柱として確立していきます。本年4月の構想公表以降、すでにデータ分析基盤構築の検証支援サービスをはじめ複数のサービスを提供開始しており、取り組みは構想から実装の段階へと進んでいます。
お客様の業務改革への価値提供を担うのが「CIT」です。まず、どの企業にも共通するバックオフィス業務(経理/人事/法務/総務など)を対象に、業務課題起点でユースケースを具体化し、AIエージェントの検証から実装へとつなげます。この業務課題起点のアプローチで、11月より案件に着手する予定です。加えて、IT・データ基盤を起点とするアプローチにも取り組み、お客様のデータ活用ニーズに応じてユースケースを広げていきます。
このAIサービスモデル構想の中核を担うのが、AIを安全かつ継続的に活用するための基盤「AIOP」です。JBCCホールディングスグループは、このAIOPを軸に、構想・開発から運用・継続的な活用支援までの各サービスを一体的に提供し、提供価値と利用の広がりに応じて収益化が可能な事業へと展開します。本年7月にデータ分析基盤構築の検証支援サービスの提供を開始しており、すでに複数の案件を受注しています。さらに、企業がAIエージェントを安全に利用できる開発基盤を新たに提供開始するなど、提供領域の拡大を進めています。利用の定着と拡大に伴いストック収益を積み上げ、中長期にわたる成長につなげていきます。
システム開発領域でも変革を進めており、独自の開発手法「JBアジャイル」にAI駆動開発を適用しています。その要となる「SIエージェント」は、システム開発の全工程で成果物をアウトプットするAIエージェント群の総称で、長期記憶技術を活用して精度を高めています。PoC(概念実証)を終え、本年11月よりお客様の開発案件において、SIエージェントの実証実験を開始する予定です。JBCCホールディングスグループは、システム開発の主体がSIerからお客様へと移っていく変化を見据え、その移行を継続的に支援するビジネスモデルへと転換していきます。
AIの進展は、セキュリティの重要性を一段と高めています。攻撃の手口そのものは大きく変わらない一方、AIの悪用により攻撃のスピードが格段に増しており、人手のみに依拠した対応では限界が生じつつあります。JBCCホールディングスグループは、クラウドインフラに精通したセキュリティエンジニアと24時間365日のSOCに、AIによる検知から対応までの高速化を組み合わせ、「AI×クラウド×セキュリティ」を強みとして訴求していきます。AIを安心・安全に使うための統制基盤と、AIを活かした脅威対応の双方を提供することで、AI時代のセキュリティガバナンスを支えていきます。
これらの取り組みは、いずれも構想の提示にとどまらず、お客様との対話から得た実践知を具体的なサービスとして形にしてきたものです。業務とITの両面からお客様の変革を支えるCIT、ストック収益を積み上げるAIOP、開発生産性を引き上げるSIエージェントを一体で推進し、お客様の変革に貢献するとともに、JBCCホールディングスグループ自身も新たな成長ステージへと進んでいきます。
JBCCホールディングスグループが目指すのは、ストックビジネス比率の向上と利益率の改善を伴う「質の高い成長」です。本フェーズで培った知見を新たな収益モデルへと磨き上げ、その道筋をKGI・KPIとして明確化したうえで、次期中期経営計画(2027年5月開示予定)における成長戦略として提示していきます。
<事業分野別の概況>
サービスセグメントでは、注力事業である「クラウド」と「セキュリティ」を主軸に、ITインフラに関する多種多様なサービスを展開しており、その収益モデルは「ストックビジネス」と「フロービジネス」に大別されます。
・ストックビジネス:クラウド、セキュリティ、監視、保守、ヘルプデスクサービス、PCやタブレット機器の
LCM(機器の調達から運用・廃棄までのライフサイクルマネジメント)等
・フロービジネス:クラウド・セキュリティに付随する構築・移行、オンプレミス環境の構築・移行サービス等
【[the image file was deleted]】
・注力事業「クラウド」と「セキュリティ」がともに高成長を継続し、サービス分野全体の成長を牽引(詳細は後述)
・クラウド・セキュリティの需要増加、受注増に伴い、採算性の高い構築・移行作業が増加し増収増益に寄与
・一方、回線再販やハードウェア保守等の採算性の低い従来型サービスは減収減益
(内数)クラウド
【[the image file was deleted]】
【事業概要】運用・コスト最適化機能を備えたクラウドサービス「EcoOne」をはじめとするマネージドサービスにより、お客様のIT環境のクラウド移行から運用までを支援。
【業績概況】「EcoOne」(IaaS)と「Microsoft 365」(SaaS)がともに好調に推移し、新規受注高が前年同期比16.0%増となり、過去最高を記録。
【市場/需要】VMware製品(仮想化ソフトウェア)のライセンス体系変更によるコスト増大、半導体メモリーの需給逼迫を背景としたサーバー機器の値上げ・納期遅延がクラウド移行を後押し。AI活用の広がりを背景に、ITインフラ整備・データ活用・ガバナンス確保の新たなニーズも拡大。
【強み/競争優位】クラウドの運用・ガバナンス対応(使用量の見える化とコスト最適化、データ管理等)を含むマルチクラウドの包括提案とマネージドサービスで差別化。
【今後の戦略】AI活用需要を捉え、「Microsoft 365」を契機に「Microsoft Copilot」による生成AIの活用や「Microsoft Fabric」を活用したデータ分析基盤構築の検証支援サービス(2026年7月発表)を展開。AIOPの拡大を目指す。
(内数)セキュリティ
【[the image file was deleted]】
【事業概要】24時間365日の運用を支える網羅的なマネージドサービスとして、監査・診断によるリスク評価から対策の構築・運用、インシデント対応までを一元的に支援。特にマルチクラウド環境のセキュリティ対策に注力。
【業績概況】脅威分析・対応(EDR/XDRのマネージドサービス)やクラウドセキュリティ(SASE/CASB/SWG)が好調に推移し、新規受注高が前年同期比6.7%増となり、過去最高を記録。
【市場/需要】ランサムウェアやWebサイトを標的とした不正アクセスなどのサイバー攻撃が激化し、攻撃側のAI悪用で脅威は一段と高度化・巧妙化。第三者による監査・診断、ゼロトラストへの移行、生成AIやオンラインストレージの利用拡大に伴う情報漏洩対策など、企業のセキュリティ対策ニーズは範囲を広げながら拡大を継続。
【強み/競争優位】常時監視・一次対応を担うSOC(Security Operation Center)と、お客様環境を熟知したセキュリティエンジニアの連携による高度な分析・対応力で差別化。ITインフラやクラウドのスキルを併せ持つセキュリティエンジニアが強み。環境の監査・診断を起点に、検知・防御・対応から統合ログ分析・対応基盤までを一気通貫で設計する全体提案を推進。
【今後の戦略】攻撃・防御の双方でAIの活用が進むなか、SaaS・ミドルウェア・他のセキュリティ対策のログまで対象を広げた統合ログ分析基盤の提供を推進。将来的にはAIを活用した高度な相関分析により、脅威の検知から隔離・遮断といった初動対応までの自動化を実現する高付加価値サービスのさらなる拡充を図る。加えて、経済産業省の新制度「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」に伴う対策ニーズの高まりを背景に、評価項目に対応したアセスメントから対策まで一貫して担う伴走支援を展開。
システム開発セグメントでは、一次請け(プライム)に特化して、基幹業務システムを上流工程から運用まで一貫して提供しています。超高速開発では、独自の開発手法「JBアジャイル」とローコード開発やAI駆動開発を組み合わせることで、短納期・高品質でのシステム開発を実現しています。このほか、メインフレームからオフコンへ移行するレガシーマイグレーション、電子カルテを中心とする病院情報システムの導入を行うヘルスケア等のサービスを提供しています。
【[the image file was deleted]】
・「超高速開発」は進行中の大型プロジェクトが計画通りに進捗し、複数案件が本番稼働
・レガシーマイグレーションは、進行中案件の順調な進捗に加え、旺盛な需要を背景とした新規プロジェクトの開始により増収増益
・エンジニアリソースを戦略的にシフトし、「JBアジャイル」にAIを組み込む「SIエージェント」の実用化検証を推進。当期を開発モデルの強化に向けた戦略投資期間と位置づけ、「超高速開発」の新規受注を一部抑制したことにより減収減益となるも、期初計画に沿った進捗
【[the image file was deleted]】
システムセグメントでは、サーバー、ネットワーク機器等のハードウェア、およびソフトウェア・ライセンスの販売を行っています。
・クラウド移行の進展に伴い計画的に事業規模を縮小するなか、ハードウェア仕入価格上昇分の価格転嫁と選別受注により減収増益
【[the image file was deleted]】
製品開発製造セグメントでは、JBCCホールディングスグループ独自のソフトウェア・クラウドサービスの開発、プリンターなどの情報機器の開発・製造を行っています。
・前期のプリンターのサポート終了に伴う入れ替え需要一服により減収減益
当中間期における事業分野別の概況は、以下の通りです。
業績の見通し
2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、2026年5月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
JBCCホールディングス 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
（JBCCホールディングス 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（97%／458億3,700万円）
流動資産合計（83.8%／395億9,400万円）
純資産合計（52.2%／246億6,400万円）
株主資本合計（50.9%／240億5,200万円）
負債合計（44.8%／211億7,200万円）
利益剰余金（41.8%／197億3,700万円）
売上高（100%／195億3,900万円）
現金及び預金（38.6%／182億4,700万円）
流動負債合計（38.6%／182億2,500万円）
売上原価（66.6%／130億1,500万円）
受取手形売掛金及び契約資産（26.5%／125億2,000万円）
資本剰余金（14.8%／69億8,600万円）
前払費用（14.8%／69億8,200万円）
売上総利益（33.4%／65億2,400万円）
固定資産合計（13.2%／62億4,200万円）
支払手形及び買掛金（12.9%／60億7,600万円）
契約負債（10.9%／51億6,400万円）
資本金（10%／47億1,300万円）
投資その他の資産合計（9.8%／46億5,100万円）
販売費及び一般管理費（22.4%／43億6,700万円）
固定負債合計（6.2%／29億4,600万円）
税金等調整前四半期純利益（11.3%／22億700万円）
経常利益（11.3%／22億100万円）
営業利益（11%／21億5,600万円）
投資有価証券（4.1%／19億5,700万円）
長期借入金（4%／19億300万円）
未払費用（3.6%／16億9,900万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（7.1%／13億8,100万円）
四半期純利益（7.1%／13億8,100万円）
商品及び製品（2.9%／13億7,900万円）
有形固定資産（2.5%／11億7,300万円）
資産除去債務（1.9%／8億9,800万円）
未払法人税等（1.9%／8億9,400万円）
法人税等（4.2%／8億2,500万円）
その他有価証券評価差額金（1.4%／6億3,800万円）
その他の包括利益累計額合計（1.3%／6億1,100万円）
インセンティブ引当金（1%／4億6,500万円）
無形固定資産（0.9%／4億1,700万円）
原材料及び貯蔵品（0.6%／2億7,200万円）
投資有価証券売却益（1.3%／2億6,000万円）
特別利益合計（1.3%／2億6,000万円）
特別損失合計（1.3%／2億5,500万円）
特別退職金（0.9%／1億7,200万円）
減損損失（0.4%／8,300万円）
営業外収益合計（0.3%／6,300万円）
受注損失引当金（0.1%／3,900万円）
受取保険料（0.2%／3,600万円）
受取配当金（0.1%／2,600万円）
営業外費用合計（0.1%／1,700万円）
製品保証引当金（0%／900万円）
為替差損（0%／400万円）
支払利息（0%／200万円）
退職給付に係る負債（-%／円）
貸倒引当金（-%／△700万円）
退職給付に係る調整累計額（-%／△700万円）
為替換算調整勘定（-%／△1,900万円）
自己株式（-%／△73億8,400万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー