【業績の推移／第1四半期】日本電計(9908)

当中間連結会計期間における経営環境に関しては、AI関連需要の拡大に伴い景気は緩やかな回復が続く一方、中東・イラン情勢を受けたエネルギー価格の上昇や円安等を背景に物価高が進展し、インフレ懸念は高まっております。また、主要国の利上げや財政不安等を背景とした世界的な金利上昇、各国・地域における地政学的緊張の継続、中国・欧州の経済停滞、人手不足等、先行きの不確実性は高い状況が続いております。
日本電計グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。こうした中、日本電計主要ユーザーである自動車業界では、電動化(xEV)や、ADAS・自動運転の技術開発等において積極的な投資が続いております。また、電子・電機業界では、AI・データセンターや半導体関連、防衛分野、高速・大容量通信等に係る投資が拡大しております。
日本電計グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第2期となる中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」の最終年度として、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。具体的には、電子計測器を主体とするコアビジネスの安定成長、システム提案力の強化、成長市場への事業領域の拡大、サプライチェーンの変革を捕捉するグローバル展開を着実に推進しております。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、日本電計の企業理念・成長戦略を支える人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上に向けた人的資本投資を積極的に行うと共に、中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資も継続し、経営基盤を強化しております。今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立、並びに株価や資本収益性を意識した経営の実践を通じて、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図ってまいります。
このような状況下、個別決算では、売上高は50,906百万円(前年同期比20.1%増)、自動車に関わる設備・研究開発投資や、防衛予算増加に伴う関連投資、AIサーバーの世界的な需要拡大に関連した検査・評価ニーズ等、成長分野を的確に捕捉することで受注が堅調に推移し、増収となりました。売上総利益率も上昇し、将来に向けて賃上げや人員増強といった人的資本投資を積極的に行ったこと等により販売管理費は増加しましたが、営業利益は2,092百万円(前年同期比1,227百万円増)、経常利益は2,558百万円(前年同期比1,340百万円増)となりました。国内子会社では、校正サービスを請け負うユウアイ電子株式会社は業績が堅調に推移し、全体としても利益を確保いたしました。海外子会社では、中国は、販売子会社の収益が底堅く推移する一方で、受託試験を担う子会社が苦戦し、増収減益となりました。その他地域では、米国は苦戦いたしましたが、タイや韓国は業績が堅調に推移し、全体として増収増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は63,666百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益は2,468百万円(前年同期比1,221百万円増)、経常利益は2,413百万円(前年同期比1,193百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,542百万円(前年同期比794百万円増)となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
1日本
日本では、緩やかな景気回復が続いており、日本電計グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。日本電計の主要ユーザーでは、電動化(xEV)やADAS・自動運転の技術開発、AI・半導体関連や防衛分野、高速・大容量通信等において積極的な投資が続いております。
その結果、売上高は51,022百万円(前年同期比19.5%増)となり、セグメント利益は3,207百万円(前年同期は2,098百万円)となりました。
2中国
中国では、販売子会社である電計貿易(上海)有限公司及び電計科技発展(上海)有限公司は、景気減速の影響が残るものの、受注強化等により底堅い収益を確保しました。一方、受託試験場を運営する電計科技研発(上海)股份有限公司は収益面で苦戦いたしました。
その結果、売上高は10,554百万円(前年同期比19.0%増)となり、セグメント利益は146百万円(前年同期は181百万円)となりました。
3その他
その他地域では、米国の販売子会社は収益が苦戦いたしましたが、タイ・韓国・ベトナム等の販売子会社は収益が底堅く推移しました。
その結果、売上高は4,606百万円(前年同期比13.9%増)となり、セグメント利益は209百万円(前年同期は173百万円)となりました。
(参考)
海外売上高
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、日本電計及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、
フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(注) 1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、日本電計及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、
フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ

当期の予測につきましては、2026年11月10日付「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、第2四半期の業績が当初計画した業績予想を上回る結果となったことや、受注が好調に推移していること等を踏まえて、修正いたしました。ただし、国内外のインフレ懸念や、各国の政治情勢・金融政策による世界経済への影響、中東をはじめとする地政学リスクの高まり等、日本電計を取り巻くマクロ環境の不確実性は依然高く、日本電計グループの業績見込みも大きく変動する可能性があります。