【売上高の推移】日邦産業(9913)

当中間連結会計期間における外部環境は、米国を中心としたAI関連投資の拡大による需要の増加が下支えとなり、全体として底堅く推移しました。また、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクを背景に、顧客による在庫の積み増しの影響等を受ける中で推移しました。
このような状況の中、日邦産業グループは、2026年8月24日に公表した「中期経営計画2028」で掲げた基本方針に沿って、「事業ポートフォリオマネジメントの深化」「積極的な成長投資の実行」「人的資本経営の強化」に向けた各実行施策に取組み、定量目標の達成に向けた活動を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は26,582百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益は1,341百万円(前年同期比41.7%増)、経常利益は1,451百万円(前年同期比42.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,054百万円(前年同期比53.7%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、生成AI及びデータセンター関連の需要拡大に伴う配線板材料や半導体材料の受注が好調に推移したことに加え、部材の供給懸念を背景とした顧客の在庫積み増しに伴う受注の増加と、高騰する原材料価格の影響に対して販売価格への転嫁が進んだこと、洗浄装置のスポット受注等が収益に寄与したことから、増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は13,576百万円(前年同期比34.7%増)、セグメント利益は1,259百万円(前年同期比52.3%増)となりました。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ及びインドネシアの各工場で一部の製品における生産調整の影響は受けたものの、ベトナム工場のブレーキ関連部品と稲沢工場のコイル部品の受注が堅調に推移したことに加え、各工場における自動化等の生産性改善の効果により、増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は9,283百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は691百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
・医療・精密機器
医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ(コラート)工場の医療機器部品及びベトナム工場のプリンター関連部品の受注が堅調に推移したものの、フィリピン工場のプリンター関連部品並びに中華圏のプリンター関連製品及び金型メンテナンス設備の受注が減少した影響により、増収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は3,805百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は283百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は104百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は18百万円(前年同期比41.1%減)となりました。

当中間連結会計期間の連結業績は、生成AI及びデータセンター関連の需要拡大等に伴うエレクトロニクスの収益増加と、ベトナム工場及び稲沢工場の堅調な受注に加え、自動化等による生産性改善が進んだモビリティの収益増加が連結業績を牽引し、計画を大きく上回る結果となりました。
2027年3月期の連結業績予想につきましては、当第3四半期以降の在庫調整や部材の供給面におけるマイナス影響の懸念があるものの、引き続き生成AI及びデータセンター関連の需要が下支えとなり、底堅く推移することが見込まれ、当中間連結会計期間の実績及び当第3四半期以降の見通しを踏まえて、本日(2026年11月5日)公表いたしました「連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、売上高50,000百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円に上方修正いたしました。
また、期末配当予想につきましても、1株当たり79円から6円増額し、85円に修正いたしました。
なお、上記連結業績予想の計算に用いた為替換算レート(期中平均レート)は、1米ドル=150円、1タイバーツ=4.5円であります。本予想値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて計算しており、実際の業績は、今後様々な要因によって本予想値と異なる結果となる可能性があります。連結業績予想の見通しに修正が必要と判断される場合は、改めて公表させていただきます。