【業績の推移／第1四半期】植松商会(9914)

当中間会計期間(2026年3月21日~2026年9月20日)におけるわが国経済は、AI・半導体関連分野の投資需要が拡大し、企業の設備投資も増加傾向にありました。また、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりによるエネルギー、原油由来の原材料価格の高騰や為替相場の変動等、世界経済の不確実性により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
植松商会の属する機械工具業界におきましては、半導体やAI関連、設備投資意欲の改善や超鋼素材であるタングステンの価格高騰などを要因とした主力取扱商品である切削工具メーカーの価格改定や供給制約に伴う駆け込み需要などがプラス材料となりました。
このような状況のもと、植松商会は、新年度スローガンを「新星ウエマツへ Spiral up」として、重点施策の着実な実行に努めました。当中間会計期間においては、営業拠点の集約による業務の効率化と採算性を図るため、横浜営業所東京オフィスを閉鎖して横浜営業所へ統合いたしました。また、展示会やセミナー等の開催を通じて、集客活動を積極的に取り組み、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深め付加価値提案の強化に取り組みました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,553百万円(前年同期比8.1%増)となりました。損益面では、営業利益35百万円(前年同期比75.1%増)、経常利益110百万円(前期同期比62.0%増)、中間純利益70百万円(前年同期比55.3%増)となりました。
取扱商品別売上高の内訳は、下記のとおりです。
なお、セグメントについては、植松商会は機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

2027年3月期の第2四半期においては、計画を上回る結果となっておりますが、通期の業績予想につきましては、更なる業績の推進を見極め現在精査中であり、2026年4月30日付の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。