【業績の推移／第2四半期】ミロク情報サービス(9928)

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。しかし、中東情勢の緊迫化や国内における自然災害の影響、物価上昇の継続、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、業務プロセスにおけるデジタル化の環境整備の進行、AIの急速な進化、デジタル化・AI導入補助金(旧・IT導入補助金)の継続など、特にDX・AI関連分野を中心にIT投資需要は高まっております。
このような経営環境の下、ミロク情報サービスグループは「AIの徹底活用」を今期の重点方針に掲げ、全社的な生産性の向上と提供サービスの高度化を推進しております。販売力や製品・サービス力の強化を通じて既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。また、利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション(サブスク)型のクラウドサービスの拡販に加え、一括で売上が計上される売切り型のオンプレミス製品についても、サブスクリプション型への移行を加速しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の向上を目指しております。
販売面では、お客様のDXを支援するために、従業員に対してITコーディネータをはじめとする資格取得支援などの戦略的な人材育成施策に注力し、会計事務所とその顧問先の支援体制や中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の更なる強化を図っております。その一環として、お客様の経営改善を支援する「MJS DXコンサルティング」の本格的な提供を開始し、AIを活用したDX伴走支援を強化しております。また、全国主要都市にある33拠点の直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開するとともに、カスタマーエクスペリエンスの更なる向上やカスタマーサクセス体制の構築を目指しています。併せて、体験型バーチャル展示会「MJS VIRTUAL EXHIBITION 2026」を開催するなど、DXやAIなどのお客様の関心の高い分野の販促活動を積極的に行いました。
開発面では、2026年7月に開発体制を刷新し、AI活用を前提とした開発生産性の向上に取り組んでおります。同時に、SaaS型クラウドERP製品「LucaTech GX Lite(ルカテック ジーエックス ライト)」をはじめとするミロク情報サービスERP製品において、お客様ニーズに即した機能改良のための開発投資を継続して行いました。また、子会社のトライベック株式会社が運営する統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7(ヒラメキセブン)」においては、AIを活用した高品質なWebサイト構築サービス「AIサイト」について、自由レイアウト機能やCMS機能を追加するなど機能強化を推進し、デジタル・マーケティング支援サービスとして成長軌道の早期確立に向けた拡販体制を整備しております。
事業面では、グローバル市場での事業基盤を確立するために2026年3月期に連結子会社化した、シンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies Pte Ltd.(以下、Synergix社)のPMI(M&A後の統合プロセス)を進めております。Synergix社と共にシンガポールでの事業拡大とASEAN市場への進出を目指し、更なるグローバル経営力の強化を図ってまいります。
ミロク情報サービスグループは、2024年5月に「サステナビリティ2030」及び「中期経営計画Vision2028」を発表しました。「サステナビリティ2030」において、ビジョン「MJS Value/お客様を大切に、そして社員の幸せを!」とESGの観点からなる4つの基本方針を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。さらに、「中期経営計画Vision2028」においては、「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」を掲げ、6つの基本戦略を実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、ミロク情報サービスは2026年10月30日開催の取締役会において、人的資本の強化の観点から株式給付信託(J-ESOP)の導入を決議しました。本制度は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、ミロク情報サービス従業員に自社の株式を給付するインセンティブプランです。本制度の導入により、役員と従業員が同じ目線で企業価値の向上に取り組んでまいります。
このような事業活動により、当中間連結会計期間におきましては、会計事務所向け及び中堅・中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移しました。特に、中堅・中小企業向けERPの「MJSLINK DX」については、売切り型・サブスクリプション型ともに好調に推移しました。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供へと移行しているためソフト使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。これにより、ミロク情報サービス単体の「主力ソフトサブスク・IaaS」のARR(年間経常収益)は、6,885百万円(前年同期比50.8%増)となり、「ソフト使用料全体」のARR13,167百万円(前年同期比35.4%増)の伸長を力強く下支えしています。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、サブスクリプション型への移行を進めながらも25,727百万円(前年同期比6.4%増)となりました。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加により、販売費及び一般管理費が前年同期比で1,150百万円増加しましたが、増収効果等により、営業利益3,800百万円(前年同期比20.6%増)、経常利益3,875百万円(前年同期比19.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,500百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
当中間連結会計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
(サービス収入)
ソフト使用料収入は、各種ERP製品のサブスクリプションモデルでの提供が伸長し、前年同期比34.8%増の6,285百万円となりました。会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は前年同期比0.7%増の1,331百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は前年同期比5.7%増の3,199百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同期比6.0%増の934百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比3.1%減の218百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は前年同期比18.3%増の11,970百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト使用料収入やソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されております。
(システム導入契約売上高)
ハードウェア売上高は前年同期比12.5%減の2,655百万円、ソフトウェア売上高は前年同期比2.0%減の5,415百万円となりました。ユースウェア売上高は前年同期比6.2%増の4,122百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同期比2.0%減の12,193百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア(システム導入支援サービス等)の売上高から構成されております。

今後の国内経済の見通しにつきましては、物価上昇、中東情勢や国内における自然災害の影響において不透明さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果により持続的な経済成長が期待されます。
2027年3月期の連結業績予想につきましては、現時点において、2026年5月15日に公表いたしました数値から変更ありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。