【年収の推移】杉本商事(9932)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢の緊迫化や資源価格の変動等により依然として先行き不透明な状況が続いております。また、物価上昇の影響による仕入れコストや人件費の上昇が継続しており、企業収益への影響要因となっております。このような情勢下において、国内製造業では、生成AIの普及やデータセンター需要の拡大を背景に半導体関連分野で設備投資が堅調に推移したほか、人手不足を背景とした自動化・省人化投資や脱炭素に向けた省エネ設備への投資需要も底堅く推移いたしました。また、自動車関連分野や一部素材産業では慎重な動きもみられたものの、製造業全般における設備投資需要は堅調に推移いたしました。
杉本商事グループは第4次中期経営計画『Start of the next 100 years~変化へチャレンジ』において、大きく変化する経営環境に対応できる筋肉質な企業体質へ変革を推進し、顧客視点を保ち、グループ一丸となって挑戦し続け、経営計画の達成に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高249億90百万円(前年同期比9.7%増)、新基幹システムの運用定着に伴う業務効率化の進展等により、販売費及び一般管理費が当初想定を下回って推移したことから、経常利益13億11百万円(前年同期比44.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8億40百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(東部)
東部では、鉄鋼・自動車関連分野において、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加え、地政学リスクや世界市場の不透明感を背景に、大型設備投資の意思決定に遅れや抑制の動きがありました。一方、半導体関連分野では、生成AIの普及やデータセンター向け投資拡大を背景に、半導体製造装置、回路基板関連および関連設備向け需要が拡大しました。また、変電設備、研究開発およびグリーンエネルギー関連分野に加え、人手不足を背景とした自動化設備や省エネ型産業機器の導入も進みました。こうした状況の中で、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は59億66百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は1億58百万円(前年同期比50.6%増)となりました。
(中部)
中部では、自動車関連分野において、新たな国内設備投資の動きは限定的であり、引き続き慎重な状況がみられました。一方、半導体関連分野では市場拡大の裾野が広がり、材料メーカーや部品メーカー、機械メーカーなど幅広い業種において生産活動が増加しました。また、政策的な後押しを背景に、防衛関連分野においても需要拡大の動きがありました。こうした状況の中で、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は70億53百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は2億93百万円(前年同期比126.2%増)となりました。
(西部)
西部では、アルミニウムおよび鉄鋼関連分野において、新設住宅やビルの着工件数の伸び悩みを背景に、各地区の中小企業を中心として需要の弱さがみられました。一方、半導体関連分野では、生成AIの普及やデータセンター向け投資の拡大を背景に、半導体製造装置向け搭載部品の需要が増加しました。また、輸送用機械製造業においても、電動化に対応した生産設備や生産基盤整備への投資が継続したほか、ハイブリッド車を中心とした生産計画を背景に、消耗工具や生産設備更新に関連する需要も拡大しました。こうした状況の中で、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は108億31百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は5億14百万円(前年同期比43.3%増)となりました。
(海外)
海外では、中国市場を中心に半導体関連および二次電池関連分野の需要が増加し、生成AIの普及やデータセンター向け設備投資の拡大を背景に、半導体製造装置やサーバー関連設備、精密部品および測定機器などへの需要が拡大しました。また、台湾市場においてもAIサーバーや先端半導体関連分野における設備投資需要が継続し、韓国市場においても半導体関連分野を中心に需要が増加しました。一方、タイ市場を中心とした自動車関連分野では、EVへのシフトや中国系EVメーカーの進出による市場環境の変化を背景に、設備投資に慎重な動きがみられました。こうした状況の中で、全体としては増収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は11億39百万円(前年同期比32.9%増)、セグメント利益は57百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

2027年3月期の業績予想につきましては、2026年4月27日に公表しました業績予想から変更はありません。
業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づいて判断しているため、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績は業況の変化により予想数値と異なる可能性があります。