【業績の推移/第1四半期】因幡電機産業(9934)

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因幡電機産業(9934)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高2,294億円(前年同期比+19.3%)、営業利益200億円(前年同期比+42.6%)、純利益143億円(前年同期比+35.0%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益370億円、前期比+24.5%)に対する進捗率は54.2%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 4,360億円→4,700億円(+7.8%)、営業利益 329億円→370億円(+12.5%)、純利益 237億円→270億円(+13.9%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月15日公表の85円のまま)。年間配当は85円の予定(前期85円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向を示した一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、米国の通商政策に加え中東情勢の影響など景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。
因幡電機産業グループの係わる電設資材業界は、物流コストや資材価格の上昇などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の設備投資需要を背景に底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、省エネ基準改定前の駆け込み需要を受けてルームエアコンの出荷台数が過去最高を更新(国内732万台 前年同期比25.5%増)するなど、好調に推移しました。
このような情勢のなか、因幡電機産業グループは中長期的な経営戦略に沿って重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。
なお、当中間期においては、中東情勢の影響等による資材供給への懸念などを背景とした需要の増加が全セグメントでみられ、安定供給の維持に努めたことが因幡電機産業グループの収益を大幅に押し上げるかたちとなりました。
その結果、売上高は2,294億33百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益は200億36百万円(前年同期比42.6%増)、経常利益は210億20百万円(前年同期比38.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は143億41百万円(前年同期比35.0%増)となり、中間期決算として過去最高業績を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<電設資材事業>
電設資材全般において物流コストや原材料価格の高騰などによる販売価格の上昇が継続しました。大都市圏の再開発やデータセンター、工場など大型物件向けの納入が好調に推移し、商品別では空調設備や照明器具などの売上が伸長したほか、電線ケーブル類においては、銅価格が上昇するなか、更なる高騰懸念を背景とした需要の増加が第1四半期にみられたことなどから販売が増加しました。その結果、売上高1,465億63百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
<産業機器事業>
堅調な企業収益や人手不足に伴う省力化・自動化需要の高まりなどを背景に、製造業における設備投資が拡大基調で推移したことから、制御機器及び電子部品の販売が増加しました。また、AI関連需要の拡大を受けて半導体市場が活況を呈するなか、半導体製造装置メーカーをはじめとする関連業界向けの売上が伸長しました。その結果、売上高261億4百万円(前年同期比39.4%増)となりました。
<自社製品事業>
ルームエアコンの出荷台数が大幅に増加したことに加え、中東情勢の影響による供給不安から市場で在庫確保の動きがみられたなか、製品の安定供給の維持に努めたことで、被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が増加しました。その結果、売上高567億65百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
業績の見通し
【業績予想の修正に関するお知らせ(11:30開示)より】
修正の内容
1.2027年3月期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 436,000 / 営業利益 32,900 / 経常利益 34,400 / 純利益 23,700 / 1株当たり純利益 211.13
今回修正予想(B):売上高 470,000 / 営業利益 37,000 / 経常利益 39,000 / 純利益 27,000 / 1株当たり純利益 240.53
増減額(B-A):34,000 / 4,100 / 4,600 / 3,300
増減率(%):7.8 / 12.5 / 13.4 / 13.9
(ご参考)前期実績:売上高 417,023 / 営業利益 29,711 / 経常利益 31,756 / 純利益 23,420 / 1株当たり純利益 208.49
修正の理由
当中間連結会計期間においては、中東情勢の影響等による資材供給への懸念などを背景とした需要の増加が全セグメントでみられ、安定供給の維持に努めた結果、因幡電機産業グループの業績は当初の想定を上回って推移いたしました。
通期の業績につきましては、今後の需要動向等を慎重に見極める必要があるものの、当中間期決算の業績等を踏まえ、2027年3月期連結業績予想を上方修正いたしました。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


因幡電機産業 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)


(因幡電機産業 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

因幡電機産業の貸借対照表

因幡電機産業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100.9%/3,193億9,200万円)
流動資産合計(71.5%/2,262億2,700万円)
純資産合計(65.6%/2,076億6,600万円)
株主資本合計(57.5%/1,820億9,000万円)
利益剰余金(49.2%/1,558億2,800万円)
売上高(100%/1,131億800万円)
負債合計(35.3%/1,117億2,500万円)
流動負債合計(31.2%/988億3,600万円)
固定資産合計(29.4%/931億6,500万円)
売上原価(79.8%/902億6,500万円)
現金及び預金(23.7%/750億1,200万円)
買掛金(21.7%/687億8,700万円)
受取手形売掛金及び契約資産(21.4%/676億5,100万円)
投資その他の資産合計(20.4%/645億2,300万円)
投資有価証券(13.7%/433億4,500万円)
電子記録債権(11.4%/359億6,700万円)
有形固定資産合計(8%/252億7,100万円)
その他の包括利益累計額合計(8%/251億7,100万円)
商品及び製品(7.6%/239億9,100万円)
その他有価証券評価差額金(7.4%/234億1,400万円)
売上総利益(20.2%/228億4,200万円)
有価証券(5.7%/179億9,300万円)
資本剰余金(4.7%/147億3,700万円)
資本金(4.6%/145億2,900万円)
土地(4.4%/139億8,500万円)
固定負債合計(4.1%/128億8,900万円)
販売費及び一般管理費(10.6%/120億3,100万円)
税金等調整前四半期純利益(10.4%/117億5,300万円)
経常利益(10.4%/117億5,200万円)
その他純額(3.6%/112億8,600万円)
営業利益(9.6%/108億1,000万円)
賞与引当金(3.1%/99億円)
四半期純利益(7.2%/81億1,500万円)
電子記録債務(2.3%/73億2,800万円)
未払法人税等(1.4%/44億6,600万円)
法人税住民税及び事業税(3.8%/43億1,200万円)
法人税等合計(3.2%/36億3,700万円)
無形固定資産(1.1%/33億7,000万円)
原材料及び貯蔵品(0.8%/25億7,000万円)
為替換算調整勘定(0.6%/17億5,700万円)
営業外収益合計(0.9%/9億8,000万円)
受取配当金(0.7%/7億5,900万円)
新株予約権(0.1%/4億400万円)
仕掛品(0.1%/2億7,700万円)
短期借入金(0.1%/2億4,300万円)
受取利息(0.1%/1億4,800万円)
退職給付に係る負債(0%/6,800万円)
営業外費用合計(0%/3,800万円)
保険解約損(0%/2,000万円)
支払利息(0%/700万円)
為替差損(0%/100万円)
固定資産売却益(-%/円)
特別利益合計(-%/円)
固定資産除却損(-%/円)
特別損失合計(-%/円)
繰延ヘッジ損益(-%/円)
貸倒引当金(-%/△1,100万円)
法人税等調整額(-%/△6億7,400万円)
自己株式(-%/△30億400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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