【業績の推移/第2四半期】王将フードサービス(9936)

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王将フードサービス(9936)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高572億円(前年同期比-2.2%)、営業利益30.7億円(前年同期比-42.3%)、純利益20.2億円(前年同期比-44.7%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益91.2億円、前期比-12.4%)に対する進捗率は33.7%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。売上高 1,214億円→1,184億円(-2.5%)、営業利益 110億円→91.2億円(-16.7%)、純利益 71.0億円→58.6億円(-17.4%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月15日公表の56円のまま)。年間配当は56円の予定(前期56円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
(金額単位:百万円未満切捨て)
・第1四半期では前年同期のメディア露出の反動やデリバリー需要の落ち着き等により減収となったものの、第2四半期より季節限定商品やリニューアル商品の積極的な展開が奏功し、7月から3か月連続同月比過去最高売上を記録。
・利益面でも食材価格等の上昇により減益ながら、第1四半期を底に、収支は回復基調。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を示したものの、物価の高騰や長期金利の上昇、不安定な中東情勢、自然災害の影響など、先行きに対する不透明感が強まりました。
外食業界におきましては、底堅いインバウンド需要に支えられ、外食需要は総じて堅調に推移したものの、恒常的な人件費の上昇をはじめ、原材料価格の高止まりや、中東情勢の悪化に伴うナフサ価格の高騰が包材費・店舗建築費を押し上げるなど、さまざまなコストの上昇が収益を強く下押しする要因となりました。これに加え、長引く物価高を受けた消費者の節約志向の高まりも相まって、収益確保に向けた経営環境は引き続き厳しい局面が続いております。
こうした厳しい事業環境下において、王将フードサービスグループの第1四半期における業績につきましては、前年同期においてテレビ番組等のメディア露出により大きく売上を伸ばしたことに対する反動減や、コロナ禍以降も一定程度強かったデリバリー需要が落ち着きを見せ始めたこと、さらに長期化する物価高に伴う消費者心理の悪化も重なり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。しかしながら、新たな商品戦略として、7月に相次いで投入した季節限定商品「夏餃子」「夏ラーメン」が、第2四半期の売上回復を牽引いたしました。その結果、7月以降の売上高は3か月連続で同月比過去最高売上を更新しております。
さらに、季節限定商品として「夏ラーメン」に続いて「秋ラーメン」を投入したほか、夏餃子の好評を受け、人気商品の「にんにくゼロ生姜餃子」に大葉を加えて「大葉香るにんにくゼロ生姜餃子」としてリニューアルを行い、9月の発売以降、ともに好調な売上を記録しております。
また、王将フードサービスグループは、今後の持続的な成長と新たな挑戦のため、中長期的な視点での投資を積極的に実行しております。かねてより重視してきた人的資本への投資に引き続き注力するとともに、東日本エリアの事業拡大を人的資源から支えるため、東京都中央区に採用・教育拠点を創設いたしました。さらには、台湾に続く新たな海外市場への挑戦として、2026年8月にオーストラリアのシドニーに子会社を設立し、日本発のファストカジュアル型餃子ダイナーの出店に向けた体制整備を進めるなど、次なるステージに向けた展開を行いました。
以下、当中間連結会計期間の主な取り組みと成果について、ご説明いたします。
1 QSCの着実な向上
「プロの技と、プロの味と、プロの誇りを。次のステージは、挑戦の先にある。」のスローガンのもと、王将アカデミーによる調理研修、調理知識研修及び調理技能検定試験の実施等を継続し、調理知識・技術の着実な向上を図りました。また、料理品質を維持しながら調理スピードの向上を図るための新たな調理レシピの導入を含め、お客様の入店から退店までの各場面の工程や動線を見直し、タイムパフォーマンスを向上させることで、お客様の待ち時間の短縮を図り、顧客満足度がより一層向上するように努めました。
接客面では、人にしかできないホスピタリティの習得を目的とした接客応対研修を実施するとともに、それを全店舗へ水平展開すべく、接客トレーナーの育成を積極的に進めました。接客力の向上を、接客のプロである同トレーナーからスタッフ全体に波及させることで、全ての店舗がお客様に心からお食事を楽しんでいただける店舗となるよう取り組んでおります。
そして、クレンリネスの面では、清掃マニュアルの着実な運用を通じて、徹底した衛生管理を各店舗に浸透させるとともに、店舗の改装補修を計画的に実施することで、安心安全で快適な食空間の実現に努めました。
今後も全社を挙げ、持続的なQSC向上に向けた取り組みを強化してまいります。
2 販売促進施策の実施
毎年恒例の「ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」におきましては、スタンプ数に応じてランクアップする3段階の会員制度やオリジナルグッズが多くのお客様からご支持をいただいた結果、2026年版においては過去最高を更新する136万名の会員獲得を実現いたしました。また、6月24日からは2027年版を開始し、クリアボトルと王将用語のルビ入りデザインを採用したボトルケースのセットや、餃子型カバー付きの晴雨兼用折り畳み傘など、王将ブランドを前面に出した新たなオリジナルグッズを取り揃えており、好評をいただいております。
商品戦略では、新たな需要喚起策として、7月3日より季節限定餃子「夏餃子」、7月22日より夏の特選メニュー「夏ラーメン」を順次発売し、両商品とも好調に推移いたしました。夏餃子の好評を受け、9月14日からは「にんにくゼロ生姜餃子」に大葉を加えたリニューアル商品「大葉香るにんにくゼロ生姜餃子」を発売いたしました。同日より秋の特選メニューとして「秋ラーメン」の販売も開始し、季節に応じた顧客ニーズを捉える商品戦略により、来店動機を創出する施策を継続して展開しております。
テイクアウトに関しましては、餃子をご家庭で焼く楽しさと焼き立てならではの美味しさをお届けできるよう、9月26日からお持ち帰り用の生餃子を1人前から通常価格より割引し、まとめ買いによってさらに割引額が大きくなる「生餃子お得セール」を実施するとともに、10月1日から「生餃子スタンプキャンペーン」並びにInstagramを活用した「おうちで焼こう!餃子の王将 生餃子フォトキャンペーン」を実施し、さらなる需要喚起を図っております。
また、デリバリーに関しても、Uber Eats取扱店舗において、人気5商品を対象とした30%割引キャンペーンを実施するなど、新たなデリバリー需要の掘り起こしに努めております。
10月1日からは、6月に収穫した「夏穫れ」の青森県産にんにくを使用した「餃子」「にんにく激増し餃子」の提供を開始いたしました。新物ならではの際立つ旨みと豊かな風味を積極的に訴求し、王将フードサービス看板商品のさらなる販売拡大に取り組んでまいります。
3 投資の拡大
ア.人的資本への投資
今般の厳しい経営環境にあっても、中長期的な成長力を維持・強化するため、王将フードサービスの最大の差別化要因であり、価値創造の源泉である「人」への投資を決して緩めることなく、積極的に推進しております。
人材の採用におきましては、中期経営計画で掲げる「1,000店舗達成」に向けた重要な経営課題と位置づけ、継続して強化を図っております。
2025年度における大卒初任給の業界最高水準(30万円)への引き上げをはじめ、社長自らが登壇し経営理念を直接伝える「トップセミナー」の開催、学生との対話を重視した採用活動の展開などにより、2026年4月入社の大卒者数は前年比154%と大幅に増加いたしました。さらに、役員面接を継続的に実施し、候補者へ王将フードサービスの魅力を直接訴求することで、有為な人材の確保につなげております。
人材育成におきましては、前述の研修をはじめとした各種研修プログラムやeラーニングなど、幅広く学べる機会を全従業員に提供しております。特に東日本エリアへの出店加速を始めとした次なる挑戦を人的資源の面から強固に支えるため、東京都中央区に調理技術と教育の新たな拠点となる「調理道場」及び「研修施設」を創設し、2026年5月より稼働いたしました。採用拠点となる人事部オフィスも併設し、採用から教育までを一気通貫で行える体制を整えることで、次世代を担う人材の早期育成を推進いたします。
エンゲージメントの向上におきましては、持続的な成長を支える従業員への還元を積極的に実施しております。2026年度の給与改定では、組合要求に満額回答となる一人当たり平均22,594円(賃上げ率5.9%)の賃上げを実施いたしました。これにより、4年連続でのベースアップ及び定期昇給となり、直近4年間の賃上げ率は約37%に達しております。夏期賞与につきましても、組合要求に対し満額回答となる賞与テーブル100%水準の支給を行いました。
今後も人材への投資を継続することで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
イ.設備投資
製造関係では、札幌工場へ新たに餃子成形機による製造ラインを導入いたしました。これにより全工場で成形餃子の製造が可能となり、高品質な餃子を安定的に店舗へ供給する体制をより強固なものといたしました。
新規出店におきましては、2026年4月に京都府内で初のフードコート店舗となる「洛北阪急スクエア店」をオープンいたしました。開店以来、客足は好調であり、売上は堅調に推移しております。
なお、第3四半期以降の新規出店に関しましては、既に賃貸借契約を締結した物件など、10月に出店済みの店舗を含め現時点で11店舗(直営店8店、FC加盟店3店)の出店を予定しております。現在交渉を進めている案件も控えており、概ね期初の出店計画に沿って推移するものと予想しております。
また、既存店の改装投資につきましては、単なる修繕ではなく、お客様の来店を促し、満足度を高め、店舗の生産性を向上させる改装を基本とし、こうした投資効果の高い店舗から優先して実施しております。
海外展開では、海外事業を今後の王将フードサービス主力事業のひとつと位置づけ、「海外事業室」を新設いたしました。台湾におきましては、2026年4月に台湾で3店目、台中市で初出店となる「餃子の王将 台中漢神洲際店」をオープンいたしました。また、新天地となるオーストラリアのシドニーにおきましても、2026年8月13日付で100%子会社を設立いたしました。同国では、日本の日常食文化を代表する餃子を主役に、炒飯・麺類・定食を熱々、スピーディー、そして手頃な価格で提供する、日本発のファストカジュアル型餃子ダイナー「Japanese Gyoza Diner Ohsho」として、王将フードサービスのDNAを維持しながら現地に密着した事業展開を進めてまいります。
ウ.DX投資
DX推進のための投資として、IT基盤の最適化に着手しており、当期中のリリースを予定しているホストシステムの刷新や、基幹システムの見直しを進めております。同時に、サイバーセキュリティ対策も強化しており、より高度な防御、復旧等に関する施策を計画に沿って着実に実施しております。
顧客利便性の向上に向けた取り組みとしては、テイクアウトネット予約において、注文確認画面で利用可能なクーポンが分かりやすく表示されるようにシステムの改修を行いました。今後は、曜日や時間帯に応じて最短の受取可能時間を適正化する機能を順次導入し、注文時の利便性向上と販売機会の拡大に繋げてまいります。また、テイクアウトのみならず、店内におけるDX導入も積極的に推進しており、店内モバイルオーダーを東京・大阪など10店舗にて先行導入し、各店舗での検証結果を踏まえ、10月下旬以降、導入店舗を順次拡大してまいります。
店舗運営の最適化に向けた新たな取り組みとして、AI(人工知能)を活用した高度な需要予測システムの構築を推進しております。これにより、食材発注業務の短縮や廃棄ロスの削減、人材配置の最適化などを実現し、従業員が営業やサービスに専念できる生産性の高い店舗運営を目指してまいります。加えて、膨大な自社データと外部情報にAIを掛け合わせた次世代分析基盤の構築にも着手しており、今後の事業戦略の推進に活用を図る方針です。
4 サステナビリティの推進
2021年より継続している全国の子ども食堂等への「お子様弁当」の無償提供は、物価高騰により厳しい生活環境が続く中、食を通じて子ども達を笑顔にしたいと願う王将フードサービス従業員による全員参加型の活動です。2026年夏休みまでの計16回の実施により、累計提供数は151万食(4億96百万円相当)に達しました。本活動は、地域社会への貢献を深めるとともに、王将フードサービス店舗が少ない地域などにおいては、子ども達が王将フードサービスの餃子を初めて知る機会にもなっております。
令和8年熊本地震の被災地・被災者支援におきましては、被災された皆様の生活再建及び被災地域の復旧・復興にお役立ていただくため、熊本県へ1,000万円の義援金を寄付いたしました。また、全国の店舗に募金箱を設置して募金活動を実施したほか、被災された方々を少しでも元気づけたいとの思いから、熊本県八代市の避難所にキッチンカーを派遣して炊き出しを行い、できたての餃子やラーメンを提供いたしました。
気候変動への対応につきましては、GHG排出量削減につながる設備の更新等を継続して行う一方、TCFD提言に基づき、気候変動に係るリスク及び機会が王将フードサービス事業に与える影響を検討するため、2025年度の事業活動におけるCO2排出量(Scope1、2)及びサプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope3)の算定を行い、売上高当たりのCO2排出量が前年度比で減少していることを確認いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期に比べて13億円(2.2%)の減収で、572億3百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少に加え、原材料の高騰や人件費の上昇等があり、前年同期に比べて22億46百万円(42.3%)の減益で、30億68百万円となりました。
経常利益は、前年同期に比べて22億円(40.3%)の減益で、32億62百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、上記理由に加え、前年同期に受取立退料収入があったこともあり、前年同期に比べて16億31百万円(44.6%)の減益で、20億23百万円となりました。
当中間連結会計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店2店(台湾1店舗含む)、FC加盟店1店の新規出店、直営店1店、FC加盟店1店の閉店を行っております。これにより当中間連結会計期間末店舗数は、直営店552店、FC加盟店177店となり、合計店舗数は729店となりました。
業績の見通し
【2027年3月期第2四半期(中間期)業績予想数値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.業績予想数値と実績値との差異及び通期業績予想の修正について
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 60,179 / 営業利益 4,902 / 経常利益 5,045 / 純利益 3,257 / 1株当たり純利益 62.01
増減額(B-A):売上高 △2,976 / 営業利益 △1,834 / 経常利益 △1,782 / 純利益 △1,233 / 1株当たり純利益 -
増減率(%):売上高 △4.9 / 営業利益 △37.4 / 経常利益 △35.3 / 純利益 △37.9 / 1株当たり純利益 -
(ご参考)前中間期実績:売上高 58,503 / 営業利益 5,314 / 経常利益 5,462 / 純利益 3,655 / 1株当たり純利益 68.30
前回発表予想(A):59,889 / 5,027 / 3,240 / 61.68
増減額(B-A):△2,985 / △1,781 / △1,232 / -
増減率(%):△5.0 / △35.4 / △38.0 / -
(ご参考)前中間期実績:58,274 / 5,441 / 3,635 / 67.92
前回発表予想(A):売上高 121,357 / 営業利益 10,951 / 経常利益 11,036 / 純利益 7,096 / 1株当たり純利益 135.09
今回修正予想(B):売上高 118,381 / 営業利益 9,117 / 経常利益 9,254 / 純利益 5,862 / 1株当たり純利益 111.54
増減額(B-A):売上高 △2,976 / 営業利益 △1,834 / 経常利益 △1,782 / 純利益 △1,233 / 1株当たり純利益 -
増減率(%):売上高 △2.5 / 営業利益 △16.7 / 経常利益 △16.2 / 純利益 △17.4 / 1株当たり純利益 -
(ご参考)前期実績:売上高 116,838 / 営業利益 10,410 / 経常利益 10,702 / 純利益 7,470 / 1株当たり純利益 140.84
前回発表予想(A):120,708 / 10,980 / 7,040 / 134.02
今回修正予想(B):117,722 / 9,198 / 5,808 / 110.50
増減額(B-A):△2,985 / △1,781 / △1,232 / -
増減率(%):△2.5 / △16.2 / △17.5 / -
(ご参考)前期実績:116,351 / 10,652 / 7,420 / 139.91
修正の理由
(1)第2四半期(中間期)業績予想数値と実績値との差異の理由
売上高におきましては、第1四半期において、前年同期においてテレビ番組等のメディア露出により大きく売上を伸ばしたことに対する反動減や、コロナ禍以降も強含みで推移してきたデリバリー需要が落ち着きを見せたこと、並びに物価高に伴う消費者の節約志向の高まり等を受け、計画を下回って推移いたしました。
第2四半期に入り、7月に投入した季節限定商品「夏餃子」「夏ラーメン」等の販売が好評を得て、直営全店売上高が7月以降3か月連続で各月の過去最高を更新するなど、売上は回復基調にございますが、第1四半期の減収分を補うには至りませんでした。
利益面では、豚肉や食用油、包装資材等の原材料価格が高止まりしたこと、並びに将来の持続的成長に向けた人的資本投資(ベースアップの実施や新卒採用の拡大等)に伴う人件費や減価償却費の負担が相まって、各段階利益ともに前回発表予想を下回る結果となりました。
(2)通期業績予想修正の理由
第2四半期に入り、季節限定商品の展開やタイムパフォーマンス向上策(料理提供スピードの短縮、店舗内動線の見直し等)が奏功し、売上は回復軌道に乗っております。下期につきましても、来店動機の創出のため、「秋ラーメン」等の季節商品や復活メニューを投入するとともに、比較的廉価で料理の組み合わせを楽しんでいただけるジャストサイズメニューの拡充を行い、さらには、店舗の商圏特性を活かした営業時間の延長など、各店舗が立地、顧客層、そして時間帯等に応じた商品・サービスのご提供に努めることで、売上は堅調に推移すると見込んでおります。
また、利益面でも、米の仕入れ価格の緩和効果が現れてくることや、店内モバイルオーダーの順次拡大やテイクアウトネット予約システムの改修等、お客様の利便性向上に加えて業務効率化を実現することで、収支は着実に改善に向かうものと見込んでおります。
以上より、下期の業績予想につきましては期初想定通りとなる回復を見込んでいるものの、上期における未達分を反映し、通期連結業績予想を修正することといたしました。
王将フードサービスグループは、今後も持続的な企業価値の向上と業績目標の達成に向け、全社を挙げて取り組んでまいります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


王将フードサービス 【業種】小売業 【市場】東証プライム)


(王将フードサービス 【業種】小売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

王将フードサービスの貸借対照表

王将フードサービスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/877億8,900万円)
建物及び構築物(74.9%/657億3,900万円)
純資産合計(74.3%/652億6,000万円)
利益剰余金(74.3%/652億2,000万円)
株主資本合計(74%/649億3,100万円)
売上高(100%/572億300万円)
固定資産合計(63.3%/556億900万円)
有形固定資産合計(46.5%/408億800万円)
売上総利益(66.9%/382億5,700万円)
販売費及び一般管理費(61.5%/351億8,800万円)
流動資産合計(36.7%/321億8,000万円)
現金及び預金(30.6%/268億7,000万円)
負債合計(25.7%/225億2,900万円)
土地(22.7%/199億200万円)
売上原価(33.1%/189億4,500万円)
建物及び構築物純額(18.2%/159億6,500万円)
流動負債合計(17.9%/157億5,200万円)
投資その他の資産合計(15.9%/139億2,600万円)
工具器具及び備品(10.9%/96億1,200万円)
資本剰余金(10.3%/90億8,200万円)
資本金(9.3%/81億6,600万円)
機械装置及び運搬具(9%/79億900万円)
固定負債合計(7.7%/67億7,600万円)
営業キャッシュフロー(48億8,700万円)
差入保証金(5.3%/46億7,400万円)
投資有価証券(4.6%/40億4,100万円)
1年内返済予定の長期借入金(4.2%/36億6,600万円)
長期借入金(3.8%/33億3,300万円)
経常利益(5.7%/32億6,200万円)
税金等調整前中間純利益(5.6%/32億400万円)
売掛金(3.6%/31億7,700万円)
営業利益(5.4%/30億6,800万円)
買掛金(3.3%/29億2,300万円)
工具器具及び備品純額(3.2%/27億8,800万円)
資産除去債務(3%/26億2,200万円)
その他有価証券評価差額金(2.5%/22億3,200万円)
中間純利益(3.5%/20億2,300万円)
機械装置及び運搬具純額(2.3%/20億400万円)
未払法人税等(1.5%/13億1,200万円)
法人税等合計(2.1%/11億8,000万円)
賞与引当金(1.3%/11億4,800万円)
法人税住民税及び事業税(1.8%/10億4,300万円)
無形固定資産(1%/8億7,300万円)
原材料(0.7%/6億2,000万円)
退職給付に係る調整累計額(0.7%/6億1,100万円)
営業外収益合計(0.6%/3億6,500万円)
その他の包括利益累計額合計(0.4%/3億2,900万円)
商品及び製品(0.2%/1億8,200万円)
営業外費用合計(0.3%/1億7,100万円)
建設仮勘定(0.2%/1億4,700万円)
法人税等調整額(0.2%/1億3,700万円)
受取配当金(0.2%/9,500万円)
受取保険金(0.1%/7,500万円)
受取機器使用料(0.1%/7,400万円)
賃貸費用(0.1%/6,700万円)
特別損失合計(0.1%/6,100万円)
固定資産除却損(0.1%/6,100万円)
FC加盟料(0.1%/5,500万円)
子ども食堂食事支援費用(0.1%/5,500万円)
雑収入(0.1%/4,100万円)
雑損失(0.1%/3,000万円)
為替換算調整勘定(0%/2,500万円)
受取地代家賃(0%/2,000万円)
支払利息(0%/1,800万円)
受取利息(0%/400万円)
固定資産売却益(0%/300万円)
特別利益合計(0%/300万円)
貸倒引当金(-%/△400万円)
投資キャッシュフロー(△22億6,200万円)
土地再評価差額金(-%/△25億4,000万円)
財務キャッシュフロー(△170億7,200万円)
自己株式(-%/△175億3,800万円)
減価償却累計額(-%/△497億7,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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