【業績の推移／第1四半期】バローホールディングス(9956)

当中間連結会計期間は、物価上昇や人手不足に加え、全国的な天候不順や金利上昇など厳しい事業環境が続きました。このような環境のもと、主力のスーパーマーケット(SM)事業における既存店売上高の伸長や新規出店、ドラッグストア事業の店舗網拡大等が寄与し、営業収益は過去最高を更新しました。一方、収益面では、人件費、新規出店に係る施設費や販売手数料等の販売費及び一般管理費の増加に加え、金利上昇に伴う支払利息の増加により、営業利益及び経常利益は減益、特別利益の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。
SM事業では、主力の株式会社バローが生鮮強化や製造小売モデルの推進により増収増益となったほか、生鮮特化型で鮮度と価値を重視した株式会社タチヤ、株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタも好調に推移しました。しかしながら、人件費などの増加により増収減益となりました。
一方、コーナン商事株式会社との資本業務提携に基づき、PB(プライベート・ブランド)商品の相互供給や共同出店を進めるなど、中長期的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。共同出店におきましては、2026年7月に同社大阪府内のコーナン高槻上牧店施設内に居抜き型で株式会社八百鮮が出店し、9月には同豊中島江店2階に株式会社バローが新規出店するなど、いずれも好調な滑り出しを見せております。
このほか、顧客との接点強化に向けて、自社電子マネー「Lu Vit(ルビット)カード」や「Lu Vitクレジットカード」への入会及び利用促進に注力した結果、当中間期末現在の「Lu Vitカード」会員は576万会員、アプリ登録会員は172万会員、「Lu Vitクレジットカード」のカード申込受付件数は38万口座となりました。
また、2026年6月30日に公表した公募及びオーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当増資の実施により約163億円を調達しました。調達資金は、関東エリアを中心としたSM店舗の出店拡大、デスティネーション・ストア化の店舗改装、食品工場等への投資に充当し、財務基盤の強化とあわせて今後の成長に向けた事業基盤の強化を進めております。
さらに、株式の流動性向上及び投資家層の拡大に向けた1株につき2株の株式分割、中間配当の株式分割前換算38円から40円への増額、株主優待制度の拡充など、株主還元の充実にも取り組んでおります。
なお、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。
また、当中間連結会計期間末現在のグループ店舗数は1,562店舗となっております。
連結業績の分析
1営業収益
株式会社バローの全店売上高が前年同期比5.8%増加し、既存店売上高も同2.6%増となりました。また、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社ドミーの営業収益が加わったほか、ドラッグストア事業における新規出店等も寄与した結果、営業収益は4,892億4百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
2営業利益
株式会社バローでは、生鮮強化の取り組みにより生鮮カテゴリーの売上総利益率が改善し、新規出店等に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収して増益となりました。また、流通関連事業及びスポーツクラブ事業においても営業利益が伸長しました。一方で、グループ全体では人件費、新店開設等に伴う施設費及び販売手数料等の販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は125億64百万円(前年同期比10.6%減)となりました。この結果、営業収益営業利益率は前年同期比で0.5ポイント低下し、2.6%となりました。
3経常利益
営業外収益は28億84百万円(前年同期比29.4%増)となった一方、金利の上昇や有利子負債の増加などによって営業外費用は17億68百万円(同48.5%増)となり、経常利益は136億79百万円(同9.3%減)、営業収益経常利益率は前年同期比で0.5ポイント低下し、2.8%となりました。
4親会社株主に帰属する中間純利益
退職給付制度の改定に伴う特別利益22億81百万円の計上などにより、特別利益は28億27百万円と前年同期より25億92百万円増加しました。また、特別損失を1億59百万円(前年同期比63.8%減)計上した結果、税金等調整前中間純利益は163億48百万円(同9.8%増)となりました。法人税等合計60億56百万円(同11.6%増)を計上したことにより、非支配株主に帰属する中間純利益は8億7百万円(同31.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は94億83百万円(同14.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績
営業収益
営業利益
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
<スーパーマーケット(SM)事業>
SM事業の営業収益は2,913億93百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は99億10百万円(同4.7%減)となりました。なお、前連結会計年度より子会社化した株式会社ドミー及びその子会社の実績を取り込んでおります。また、同社は経営効率の向上を目的として、2026年6月1日付で傘下の子会社を吸収合併しております。
同事業におきましては、株式会社バローの既存店ベースで、客数が前年同期比0.2%減少したものの、客単価が同2.9%上昇したことから、売上高は同2.6%増となりました。また、売上総利益率は28.1%と前年同期から0.5ポイント上昇し、収益力の向上が進みました。
新規出店におきましては、2026年4月に「SMバロー大和田店」(福井県福井市)、9月に「SMバロー豊中島江店」(大阪府豊中市)及び「SMバロー矢田店」(愛知県名古屋市)を新設しました。また、株式会社食鮮館タイヨーが「食鮮館タイヨー千歳町店」(静岡県静岡市)を出店したほか、株式会社八百鮮が「八百鮮高槻上牧店」(大阪府高槻市)を開設しました。これらの結果、当中間期末のSM店舗数は新設5店舗、閉鎖1店舗により368店舗となりました。
商品施策におきましては、来店動機となる魅力ある商品・カテゴリーを持つ「デスティネーション・ストア」の推進として、旬の果物では店内加工の「八百屋の生フルーツデザート」、鮮魚では丸魚の対面販売に加えて「塩干の日」の塩干魚、さらに自社工場で加工した精肉等や店内調理の惣菜・ベーカリーなどの重点カテゴリーを強化し、「食べておいしい価値ある食材を、バローから食卓へ。」届ける取り組みを拡大しました。ほかにも、花の調達・加工・販売では自社の青果センターの設備強化も含め構造改革を進めております。
また、株式会社タチヤ及び株式会社八百鮮では既存店及び新店が堅調に推移したほか、株式会社ドミーではグループPB商品の導入や同社の物流センターの汎用性を高めました。一方、大東食研株式会社や株式会社ダイエンフーズなどの製造子会社では、SMグループ各社への商品供給を拡大し、販売現場と製造機能が連携した製造小売モデルの強化がさらに進んでおります。
これらの結果、売上総利益は増加したものの、人件費や新規出店に伴う施設費等の販売費及び一般管理費の増加により、増収減益となりました。
<ドラッグストア事業>
ドラッグストア事業の営業収益は945億75百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は12億60百万円(同20.5%減)となりました。
同事業におきましては、既存店の客単価が前年同期比3.4%上昇したものの、客数が同3.7%減少したことから、売上高は同0.5%減となりました。一方、物販店舗4店舗、調剤薬局8店舗及び介護事業所1店舗を新設するとともに調剤薬局2店舗を子会社化するなど、全店ベースでは増収となりました。なお、当中間期末のドラッグストア店舗数は新設等15店舗と閉鎖1店舗により585店舗(うち調剤取扱店舗247店舗)となりました。
調剤部門では、薬価改定の影響を受けましたが、調剤専門店の新設や既存ドラッグストアへの調剤薬局併設を進めるとともに、地域医療機関との連携強化に努めた結果、処方箋応需枚数が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
物販部門では、本部及び店舗の組織改革や経営方針の共有を進めており、その方針のもと、ヘルス&ビューティケアをコアとした売場づくりを目指し、12店舗の改装を実施しました。米や飲料、殺虫剤等の一部季節商品は前年の反動や天候不順の影響を受けましたが、保健薬、サプリメント及びスキンケアを中心とした基礎化粧品など、日常需要の高い商品の販売に注力し、PB商品についてはグループ内でブランド体系や商品構成の見直しを進め、お客様への価値向上と販売拡大に努めております。
しかしながら、人件費、新規出店及び調剤薬局開設に伴う施設費などの販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、増収減益となりました。
<ホームセンター(HC)事業>
HC事業の営業収益は635億24百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は24億55百万円(同26.2%減)となりました。
同事業におきましては、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの3社合計の既存店ベースで、客単価が前年同期比3.0%増加したものの、客数が同4.7%減少したことから、売上高は同1.8%減となりました。顧客の節約志向の継続に加え、6月から8月にかけての天候不順の影響等により、季節商品を中心に販売が伸び悩みました。
商品別では、園芸・農業資材や植物関連商品、一部の食品等が堅調に推移した一方、季節家電、殺虫・除草関連商品、飲料等の夏物商品は低調に推移しました。また、強化カテゴリーを明確にした専門性の高い店舗フォーマットの育成を目的として、株式会社ホームセンターバローでは、介護ショップ「すまいえ」及びプロ向け店舗「プロサイト」を新設し、株式会社タイムでは既存店1店舗の改装や自社生産花苗「Time's Farm」の販売を強化するなど差別化に取り組んでおります。
収益面では、グループ各社による統一商談の推進や仕入条件の見直し、価格改定等により、売上総利益率の改善に努めました。また、コーナン商事株式会社のPB商品の販売を開始するなど、PB商品の品揃えと販売を強化した結果、当中間期の売上高に占める同構成比は、前年同期の17.5%から19.0%へ上昇しました。加えて、販促手法のデジタル化や配送・作業効率の向上、人員配置の適正化等によるコストコントロールに努めましたが、既存店売上高の減少や人件費等の上昇の影響により、減収減益となりました。
なお、当中間期末の店舗数は、新設2店舗により165店舗となりました。
<ペットショップ事業>
ペットショップ事業の営業収益は189億57百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は3億13百万円(同17.6%減)となりました。
同事業におきましては、株式会社アミーゴの既存店ベースで、客数が前年同期比0.3%減少しましたが、客単価が同2.2%増加したことから、売上高は同1.9%増となりました。また、株式会社アミーゴ及び株式会社犬の家の各1店舗の新設も寄与し、セグメント全体では増収となりました。
株式会社アミーゴでは、売れ筋商品の展開強化やセット販売等により、主力の犬・猫フードが伸長したほか、ハムスターやモモンガ等の小動物及び関連商品の販売に注力しました。
株式会社犬の家では、生体の飼養管理を徹底するとともに、付帯サービスや推奨商品の提案を強化し、犬・猫の生涯にわたる商品・サービスの提供によるLTV(ライフ・タイム・バリュー)の向上に取り組みました。また、前期に新規エリアに開設した店舗や当期の新設店舗が好調に推移したほか、既存店の活性化やグループ会社との連携を進めました。
これらの結果、株式会社犬の家の利益伸長が寄与した一方、株式会社アミーゴにおいて、売上総利益は増加したものの、人件費やキャッシュレス決済手数料及び新規出店に伴う施設費などの販売費及び一般管理費の増加を吸収できず、増収減益となりました。
なお、当中間期末の店舗数は新設2店舗、閉鎖3店舗により196店舗となりました。
<スポーツクラブ事業>
スポーツクラブ事業の営業収益は60億59百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は2億37百万円(同313.8%増)となりました。
同事業におきましては、株式会社アクトスにおいて、スイミング、テニス及び体操教室等のスクール会員数が増加したことにより、会費収入は前年同期を上回りました。また、スイミングでは事業譲受の効果に加え、スクール部門の拡充等により増収に寄与しました。さらに、会費収入以外の収益源の拡大にも取り組み、物販部門や自治体向けの受託部門が伸長しました。
スクール部門では、短期教室をはじめスイミングスクールの開講枠拡充やジュニアスクールの展開を進めるとともに、人材育成にも注力しました。また、同社スクールのコーチで構成された女子テニス部が「第65回全国実業団対抗テニス大会」で初優勝を果たすなど、高い指導力を備えた人材が事業の競争力向上を支えております。
行政・地域との連携におきましては、水泳授業の受託が19自治体の小学校及び中学校で36校まで拡大するなど、地域課題の解決に貢献するとともに、収益基盤の安定化及び将来のスクール部門の拡大につなげております。さらに、運動特化型デイサービスでは4店舗目となる「アクトス・リ・バースジム茜部南」(岐阜県岐阜市)を開設しました。
収益面では、売上原価が増加したものの、スクール部門を中心とした増収効果に加え、各種経費の適切な管理を進めた結果、増収増益となりました。
なお、当中間期末の店舗数は、新設3店舗(事業譲受2店舗含む)、閉鎖2店舗により157店舗(うちフランチャイズ31店舗)となりました。
<流通関連事業>
流通関連事業の営業収益は114億17百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は26億9百万円(同11.1%増)となりました。
物流機能を担う中部興産株式会社では、株式会社ドミーをはじめグループ各社の取扱量増加を背景に、保有する物流拠点の効率化や輸配送網を活用した外部物流業務の取り込みを進めました。軽油価格の高止まりや物流に係るマテハン費用の上昇、物流消耗品の価格改定による費用増などの影響を受けましたが、中距離幹線輸送の一部をトレーラー輸送へ切り替えたほか、関西・中京間の輸送では復路貨物の確保を進めるなど、積載効率の向上と空車率の改善に取り組み、収益性の向上を図りました。
資材消耗品等の販売を行う中部流通株式会社では、「バローグループを繋ぐ商社機能への進化」を掲げ、エネルギーコストや資材価格の上昇リスクが高まる中、資材消耗品等の集約・共通化・共有化をグループ全体へ働きかけました。また、食品容器や包装資材の統合調達や価格改定、調達原価の改善を推進するとともに、新規PB商品の導入・切替提案、グループ内製造小売業への提案強化、さらには外部顧客としての新日本スーパーマーケット同盟2社への販売拡大に取り組み、収益性の向上と安定供給に努めました。
同事業では、グループ向けの事業効率化に加えて、外部顧客向け事業の拡大に取り組んだ結果、増収増益となりました。
<その他の事業>
その他の事業の営業収益は32億76百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益は75百万円(同25.1%減)となりました。同事業には、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などが含まれております。
クレジットカード事業(株式会社バローフィナンシャルサービス)におきましては、バローグループの新規出店や店舗改装に合わせたキャラバン活動を中心に新規会員の獲得を強化するとともに、既存会員の利用促進やグループ店舗外での利用機会の拡大に取り組みました。その結果、稼働会員数が拡大し、利用単価も前年同期比8.7%増加したうえ、バローホールディングスグループ店舗以外の取扱高が前年同期比14.0%伸長するなど、カード取扱高が増加しました。また、グループ各社への「Lu Vitカード」の導入準備など、グループ内における「Lu Vitクレジットカード」の会員基盤及び利用機会の拡大を進めております。
こうしたカード利用の拡大に伴い手数料収入等が増加したことに加え、会員獲得施策の実施方法や特典内容の見直し及び販売費の削減等にも取り組んだ結果、収益性が改善しました。
これらの結果、クレジットカード事業における会員基盤及びカード利用の拡大による増収効果と収益性の改善が寄与したものの、株式会社ドミーにおいて衣料品販売事業の撤退に伴う売り尽くし販売を実施したことなどにより収益性が低下したことから、増収減益となりました。
サステナビリティに関する取り組み
バローホールディングスグループでは、「サステナビリティ・ビジョン2030」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と地域社会への貢献を目指し、サステナビリティ・マネジメントを推進しております。
地域社会の課題解決に向けた自治体との包括連携協定は25自治体まで拡大しております。家庭で使い切れない食品を地域の子ども食堂に届けるフードドライブポストは、バローホールディングスグループ全体で1都2府13県546ヵ所まで拡大しており、ペットフードドライブポストの常設場所も18ヵ所となりました。
また、自治体と連携し、バローホールディングスグループ取引先の食品メーカー各社の協力を得た減塩フェアや、大学と協働した野菜摂取啓発などの健康支援イベントを実施しております。加えて、自治体と共に熱中症対策の啓蒙活動や有事を想定した防災イベントの開催もバローホールディングスグループ店舗にて拡げるなど、店舗や社会インフラを活用しながら、地域社会のニーズに応じた取り組みを継続的に推進しております。
なお、当中間連結会計期間において取り組んだ主な活動は、以下のとおりです。
2025年9月、環境省の「自然共生サイト」(地域社会との連携強化と生物多様性の保全が目的)に認定された「バローの森」(岐阜県可児市)では、早春、春、秋の年3回、地域にお住まいの方を対象に森の観察会や自然に親しむワークショップ等のイベントを開催。
さらに、環境保全に特化したファンクラブ会員限定イベントを昨年に続き1回開催。
当期は、湿地再生に向けた草木伐採と生きものの環境を育むバイオネストづくり、川の生きもの調査を実施。
【省エネ 太陽光発電】
バローホールディングスグループ施設への自己投資・PPA(電力購入契約)による屋上への太陽光発電システムの設置及びオフサイトPPAの導入を推進。
※再生可能エネルギー導入により施設の電力を賄う体制
自治体との連携により、バローホールディングスグループ82店舗に「クーリングシェルター」、93店舗に「涼み処」を設置。
自治体・社会福祉協議会・地域のフードバンクなどと連携し、フードドライブポストをバローホールディングスグループ7社(SM5社、ドラッグストア1社、スポーツクラブ1社)、437店舗及び公共施設、連携企業109ヵ所、合計546ヵ所に設置(2026年3月末比63ヵ所増)。
※寄付いただいた食品は地域のフードバンク、子ども食堂、社会福祉協議会等に提供
バローグループの食品ロス削減の取り組み紹介を中心としたフードドライブ啓発の出前授業を累計13回、約750名の小・中学生を中心とした学生に実施。
イベントでのフードドライブは2026年度19回、2025年度42回、2023年度より累計で126回実施(たじみ陶器まつり、セラミック・クラフトキャンプなど)。
※寄付いただいた食品は地域のフードバンク、子ども食堂、社会福祉協議会等に提供
行政などと連携し、ペットフードドライブポストをホームセンターバロー、アミーゴ(ペットフォレスト)、犬の家及び連携自治体の公共施設等18ヵ所に設置。
日本テトラパック株式会社との協働によりアルミ付き紙容器の回収ボックスを株式会社バロー74店舗に設置(2026年3月末比16店舗増)。
回収枚数により子どもの居場所等を応援する仕組みを構築、該当団体に飲料を寄付。
各自治体との「包括連携協定」は2県23市町の合計25自治体まで拡大。
地域の課題解決に向けて公民連携事業の推進、市施策の広報など、幅広い分野において、それぞれが持つ資源を活用しながら課題解決に向けて各自治体と連携・協力。
「物流2024年問題」への対応:コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の工場からの納品拠点を、バローグループの物流機能を担う中部興産株式会社の各務原フロントセンターに集約し、中部興産がバローグループ及び株式会社スギ薬局の物流センターへ一括輸送するスキームを構築。異業種3社の本協業により、トラック積載効率の向上やドライバーの業務負荷軽減を推進。
地域住民の防災意識を高め、有事対応準備の契機としていただくために、株式会社ホームセンターバロー店舗にて自治体と協働で防災イベントを開催。
【社会・文化の向上 に寄与】
株式会社アクトスにおいて、19自治体の小学校32校及び中学校4校の水泳授業を受託(子会社含む)。
自治体や保健所などと協働で、地域の方々の健康支援を目的とした野菜摂取の啓発及び減塩イベントなどを株式会社バロー店舗、市内各所等にて開催。
2026年度もバローホールディングス社員が岐阜大学にて、『企業論』講座の講師として招聘され継続活動。
【ダイバーシティ 経営推進 人材育成】
バローホールディングスの成長の源は“人材育成”にあり、特に、グループ内の人材の中核を担うリーダーを育てること、そしてメンバー同士の信頼関係を築き、高めていくことが不可欠との考えのもと、若年層から管理職候補までを対象とした段階的リーダーシップ研修と理念研修をグループ全体で実施(主な研修施設は、岐阜県可児市の人材開発センター「嫩葉舎」)。
・『次世代幹部研修』(理念+実践的経営スキル)
・『グループ管理職研修』(理念+マネジメント+リーダーシップ)
・『礎研修』(理念+実践的リーダーシップ)
・『バローマネジメントスクール』(企業分析)
株式会社バロー及び中部フーズ株式会社を中心に、国家資格「パン製造技能1級・2級」の取得を積極的に推進し、ベーカリー部門の品質向上とデスティネーション・ストアの魅力強化に寄与。2026年6月時点の1級・2級資格取得者は合計90名。
株式会社バローにおいて、青果・鮮魚・精肉・ベーカリーの「マイスター」制度により専門性の高いプロフェッショナルを育成中。生鮮部門、ベーカリー部門の販売力向上及びデスティネーション・ストア推進による顧客満足度向上に寄与。
(注)1.上記の店舗数等の数値は当中間期末時点であります。
2.フードドライブとは、家庭で使い切れない食品を回収拠点やイベントに持ち寄り、地域の福祉施設や子ども食堂、生活困窮者支援団体などに寄付する活動のことです。バローホールディングスグループでは、常温保存ができる未開封のもの、1ヵ月以上賞味期限があるものを、来店されたお客様やイベントに参加された方々から、店舗等に設置したフードドライブポストに集めて、地域の子ども食堂をはじめ、それらを必要とする方々にお届けしております。
https://valor-sustainability.my.canva.site/fooddrive/

2027年3月期連結業績予想につきましては、2026年5月13日に公表した「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載の通期業績予想から変更はございません。