【業績の推移／第1四半期】東テク(9960)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費者物価が緩やかに上昇する中においても、雇用情勢の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。企業部門では、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるものの、企業収益は改善しており、設備投資も持ち直しています。公共投資は底堅く推移しました。また金融面では、日本銀行が9月に無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.25%程度で推移するよう促すことを決定し、長期金利(新発10年物国債利回り)も2.8%台から3.0%台で推移するなど、金利は上昇しており、金融資本市場の変動の影響に注意が必要な状況です。
東テクグループを取り巻く事業環境におきましては、現時点で中東情勢が仕入、施工、営業活動に与える直接的な影響は軽微に留まっております。主要顧客市場である建設業界では、設備投資の持ち直しを背景に、都市部の再開発案件に加え、データセンターや再生可能エネルギー関連などの分野で投資意欲が底堅く推移しました。他方、建設資材価格が高止まりし、建設業界に特有の人手不足感も高い水準が続いていることから、工期管理や施工体制の確保が引き続き事業運営上の課題となりました。
こうした環境の中、東テクグループは第二次中期経営計画の初年度として、各事業領域での需要の獲得に注力しました。当中間連結会計期間における東テクグループの業績は、売上高80,825百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益8,659百万円(同18.6%増)となりました。
営業利益の増加には、案件の大型化・長期化に伴い工事の進捗が複数の四半期にわたる中、当第2四半期に計装工事が順調に進捗したことに加え、案件単価の向上とグループ企業の貢献が寄与しました。当年度受注案件からの売上転換も引き続き順調に推移しました。一方、第二次中期経営計画に基づく成長基盤構築のための人的投資(新卒・中途採用の拡大等)により販管費は増加したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収する結果となりました。
本日開示の「決算補足説明資料」のとおり、受注高及び受注残高は堅調に推移しており、今後の工事進捗等を通じて通期業績目標の達成を目指してまいります。あわせて、26年度を初年度とする第二次中期経営計画の下、各事業の基盤の深化と財務基盤の一層の強化を継続して推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
<商品販売事業>
空調機器、制御機器、設備機器を中心に、機器販売及び保守サービスを展開しております。売上高は45,231百万円(前年同期比1.2%減)となりましたが、商品販売の採算性は改善し、売上総利益は10,854百万円(同7.9%増)となりました。
<工事事業>
計装工事を中心に、管工事・電気工事の設計・施工、並びに保守・メンテナンスを手掛けております。案件の大型化・長期化に伴い工事の進捗が複数の四半期にわたる中、当第2四半期に計装工事が順調に進捗したことに加え、旺盛な建設需要を背景に、売上高は37,741百万円(前年同期比11.6%増)、売上総利益は13,678百万円(同17.4%増)となりました。

【2027年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ（16:00開示）より】
修正の内容
1. 連結業績予想の修正について
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 180,000 / 営業利益 18,000 / 経常利益 18,500 / 純利益 13,700 / 1株当たり純利益 334.10
今回修正予想(B)：売上高 180,000 / 営業利益 19,000 / 経常利益 19,500 / 純利益 14,400 / 1株当たり純利益 351.07
増減額(B-A)：- / 1,000 / 1,000 / 700
増減率(%)：- / 5.6 / 5.4 / 5.1
(ご参考)前期実績：売上高 170,013 / 営業利益 17,125 / 経常利益 17,983 / 純利益 13,133 / 1株当たり純利益 319.18
修正の理由
2027年3月期の連結業績予想につきましては、主に首都圏を中心とした大型再開発案件の増加など良好な受注環境を背景に、当第2四半期までに特に工事セグメントにて順調に売上が伸長しております。当第3,4四半期においても引き続き業績に順調な進捗が見込めるため、各段階利益について前回発表予想数値を上回る見込みであります。