【持分法による投資利益の推移】ミスミグループ本社(9962)

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ミスミグループ本社(9962)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高2,736億円(前年同期比+32.9%)、営業利益371億円(前年同期比+89.3%)、純利益250億円(前年同期比+78.9%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益780億円、前期比+63.8%)に対する進捗率は47.6%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 5,320億円→5,650億円(+6.2%)、営業利益 670億円→780億円(+16.4%)、純利益 448億円→524億円(+17.0%)。

決算発表と同時に配当予想を59.45円→70.34円に修正しました(増配)。年間配当は70.34円の予定(前期52.98円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢をはじめとする地政学リスクなど、先行き不透明な状況が継続しましたが、AI関連投資を背景としたデータセンターおよび半導体関連向けを中心とする需要は好調に推移しました。
こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしています。これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。これまで当社が築いてきたIT、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用しながら、新商品・新サービスを含む新事業開発を継続し、顧客の需要を的確に捉えることに努めました。
これにより、当社グループは、AI関連投資を背景として拡大したデータセンターおよび半導体関連向け需要に加え、主要顧客産業である自動車関連の一部に見られた需要の持ち直しを取り込みました。
この結果、連結売上高は273,606百万円(前年同期比32.9%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は37,132百万円(前年同期比89.8%増)、経常利益は37,058百万円(前年同期比82.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は25,037百万円(前年同期比78.9%増)となりました。
なお、2026年3月期末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同期との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた2026年3月期中間期の数値を用いております。
・報告セグメントの業績
1FA事業
FA事業は、グローバルで好調な設備投資需要を的確に捉えたほか、データセンター関連需要の取り込みに加え、Fictiv、エコノミーシリーズ、D-JIT、meviy等のデジタルモデル施策が業績を牽引したことにより、売上高は109,246百万円(前年同期比50.2%増)、営業利益は19,014百万円(前年同期比135.5%増)となりました。
2金型部品事業
金型部品事業を取り巻く環境は、地域により濃淡が見られたものの、総じて堅調に推移しました。この結果、売上高は48,497百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益においては5,609百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
3VONA事業
VONA事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、MRO(消耗品)等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。欧州を除く全地域が二桁成長したことに加え、収益性も改善したことにより、売上高は115,861百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益は12,508百万円(前年同期比71.2%増)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想については、地政学リスクをはじめとした不透明な状況が続く一方、Fictiv、エコノミーシリーズ、D-JIT、meviy等のデジタルモデル施策の効果が想定を上回るペースで発現・継続していることに加え、データセンターおよび半導体関連投資を背景とした好調な需要を反映し、以下のとおり修正いたします。
なお、今後事業環境の変化等により、本業績予想を修正すべき事象が生じた際には速やかにお知らせいたします。
(2026年10月1日から2027年3月31日までの期間における平均為替レートについては、米ドル:155.0円、ユーロ:175.0円、人民元:22.5円を前提としております。)
[2027年3月期通期(2026年4月1日~2027年3月31日)連結業績予想]
配当予想につきましては、本日公表いたしました「剰余金の配当(中間配当)の決定および期末配当予想の修正に関するお知らせ」のとおりです。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ミスミグループ本社 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

意味持分法による投資損益は、持分法適用会社(関連会社)が計上した利益のうち、投資会社が保有している持分割合分について損益を計上するものです。

意味出資している関連会社の利益のうち、自社の持ち分に応じて計上する利益です。

持分法による投資利益の推移(単位:1,000円)

決算期持分法による投資利益増減率%-会計基準
2015年3月31日900万円-連結 日本
2016年3月31日4,700万円+422.2連結 日本
2017年3月31日5,200万円+10.6連結 日本
2018年3月31日5,400万円+3.8連結 日本
2019年3月31日6,000万円+11.1連結 日本
2020年3月31日5,000万円△16.7連結 日本
2021年3月31日2,900万円△42連結 日本
2022年3月31日3,700万円+27.6連結 日本
2023年3月31日4,300万円+16.2連結 日本
2024年3月31日3,300万円△23.3連結 日本
2025年3月31日3,300万円+0連結 日本
2026年3月31日3,600万円+9.1連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と持分法による投資利益の関係

         

       


ミスミグループ本社の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上総利益

186,990

206,015

販売費及び一般管理費

140,509

158,402

営業利益

46,480

47,613

営業外収益

 

 

 

受取利息

4,164

1,857

 

持分法による投資利益

33

36

 

雑収入

502

724

 

営業外収益合計

4,701

2,618

営業外費用

 

 

 

支払利息

156

184

 

為替差損

688

568






財務三表

ミスミグループ本社の貸借対照表

ミスミグループ本社の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(97.3%/4,649億6,900万円)
売上高(100%/4,413億8,300万円)
純資産合計(80%/3,825億900万円)
利益剰余金(67.5%/3,226億8,100万円)
株主資本合計(64.8%/3,097億3,800万円)
売上原価(53.3%/2,353億6,700万円)
売上総利益(46.7%/2,060億1,500万円)
販売費及び一般管理費(35.9%/1,584億200万円)
現金及び預金(23.6%/1,129億4,100万円)
受取手形及び売掛金(20.6%/985億2,000万円)
負債合計(17.2%/824億6,000万円)
その他の包括利益累計額合計(14.7%/700億9,400万円)
為替換算調整勘定(14.6%/696億4,700万円)
流動負債合計(13.6%/651億8,000万円)
商品及び製品(12.6%/601億7,100万円)
営業キャッシュフロー(521億9,000万円)
経常利益(11.1%/490億9,500万円)
税金等調整前当期純利益(11%/484億9,800万円)
営業利益(10.8%/476億1,300万円)
当期純利益(9.2%/406億2,500万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(9.2%/404億5,700万円)
支払手形及び買掛金(6.2%/298億5,200万円)
資本剰余金(5.2%/247億2,100万円)
固定負債合計(3.6%/172億7,900万円)
資本金(3.1%/147億2,700万円)
法人税住民税及び事業税(2.9%/126億300万円)
原材料及び貯蔵品(2.1%/101億7,200万円)
未払金(1.8%/86億5,300万円)
法人税等合計(1.8%/78億7,300万円)
退職給付に係る負債(1.5%/73億6,200万円)
賞与引当金(1.3%/63億3,300万円)
未払法人税等(1%/48億6,700万円)
仕掛品(0.6%/30億9,400万円)
営業外収益合計(0.6%/26億1,800万円)
リース債務(0.5%/24億6,600万円)
未収還付法人税等(0.5%/21億6,400万円)
受取利息(0.4%/18億5,700万円)
繰延税金負債(0.4%/17億800万円)
非支配株主持分(0.3%/13億8,300万円)
新株予約権(0.3%/12億9,300万円)
営業外費用合計(0.3%/11億3,500万円)
雑収入(0.2%/7億2,400万円)
減損損失(0.1%/5億9,700万円)
特別損失合計(0.1%/5億9,700万円)
為替差損(0.1%/5億6,800万円)
退職給付に係る調整累計額(0.1%/3億2,800万円)
役員賞与引当金(0%/2億2,600万円)
支払利息(0%/1億8,400万円)
支払手数料(0%/1億3,300万円)
雑損失(0%/1億3,000万円)
固定資産除却損(0%/1億1,800万円)
その他有価証券評価差額金(0%/1億1,800万円)
事業整理損失引当金(0%/6,800万円)
持分法による投資利益(0%/3,600万円)
法人税等調整額(-%/△47億3,000万円)
財務キャッシュフロー(△418億100万円)
投資キャッシュフロー(△432億300万円)
自己株式(-%/△523億9,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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