【減損損失の推移】ショクブン(9969)

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ショクブン(9969)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年10月29日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高27.8億円(前年同期比-6.1%)、営業利益△41百万円(赤字転落)、純利益△57百万円(赤字転落)と、減収・営業利益は赤字転落でした。

通期の会社予想(営業利益43百万円、前期比+53.6%)に対する進捗率は-95.3%で、目安の50%を下回るペースです。

年間配当は2.5円の予定(前期2.5円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間会計期間におけるわが国経済は、中東情勢や自然災害の影響がみられるものの、緩やかな回復基調となっております。雇用・所得環境の改善が進む中で個人消費は持ち直す動きがみられているものの、消費者マインドの動向については引き続き注視していく必要があります。
ショクブンが属する食品宅配業界におきましてはエネルギー価格および原材料価格の高騰の影響により、消費者の節約意識は依然として継続しており引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、「持続可能な収益体制の構築」をテーマとして構造的な改善を推進しております。これに基づく3つの方針を下記の通り推進しております。
【方針1 デジタルシフト化への対応】
顧客との接点強化と適切なデータを把握・活用できる体制を目指します。
顧客・サービスの分析に活用するデータ活用に向け、基幹システムの入替が進捗中であります。会計・仕入・在庫部門は概ねの導入が完了し、特に仕入・在庫については管理の適正化を推進しております。また、デジタル広告やSNSの広告戦略と、ECサイト利用顧客比率を上昇させ顧客との接点を強化することによりデジタルマーケティングの推進を行っております。
【方針2 アクティブユーザー数の減少の歯止め】
既存顧客の不満解消・利便性向上を行います。
6月15日からは顧客満足度向上に向けて4つのコースを自由自在に組み合わせてご注文いただけるようにした「選んで!晩ごはん」を開始しました。その他、ポイントサービスでの交換選択肢の拡充や、品質向上に向けた対策等を推進しております。
【方針3 収益力の向上】
適切で効果的な施策の執行を行います。
設備投資、広告戦略は効果検証を十分に行った上で執行しております。その他、2026年5月から化粧品、10月からはペットフードの取扱いを開始しており、既存の配送ルートを使用して新たな売上高創出に取り組んでおります。
これらの取り組みを推進しており、材料原価のコントロール精度は向上したもののアクティブユーザー数は直近1年間で4.5%の減少となり、引き続き邁進していく必要がございます。
これらの結果、当中間会計期間におきましては、メニュー商品売上高は26億29百万円、特売商品売上高については1億53百万円になりました。
売上原価につきましては、品質向上を目的に蓄冷資材の使用量が増加したこと等により包装資材費が高騰したものの、材料原価、製造経費のコントロールにより、売上原価率は61.7%となりました。
また、販売費及び一般管理費については、業務効率を向上させたことによる人件費の減少と、販売施策見直し等により11億7百万円となりました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高は27億83百万円、営業損失は41百万円、経常損失は45百万円、中間純損失は57百万円となりました。
業績の見通し
ショクブンの通期業績予想については、2026年5月14日に公表しました予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ショクブン 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

意味保有している資産の収益性が低下し、資産の価値を帳簿上で引き下げたことによる損失です。

減損損失の推移(単位:100万円)

決算期減損損失増減率%-会計基準
2015年3月31日3億6,227万7,000円-連結 日本
2018年3月31日9億4,707万8,000円+161.4連結 日本
2019年3月31日3億3,257万5,000円△64.9連結 日本
2020年3月31日2億1,044万円△36.7連結 日本
2021年3月31日1,797万5,000円△91.5連結 日本
2024年3月31日303万9,000円△83.1連結 日本
2025年3月31日96万7,000円△68.2連結 日本
2026年3月31日2,817万5,000円+2813.7個別 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と減損損失の関係

         

       


ショクブンの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

経常利益

6,089

17,155

特別利益

 

 

 

抱合せ株式消滅差益

-

676

 

特別利益合計

-

676

特別損失

 

 

 

減損損失

967

28,175

 

固定資産売却損

-

4,977

 

特別損失合計

967

33,152

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

5,121

△15,320

法人税、住民税及び事業税

20,418

20,452

法人税等調整額

50,645

△3,306






財務三表

ショクブンの貸借対照表

ショクブンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/60億833万1,000円)
資産合計(102.9%/43億9,754万8,000円)
売上原価(61.6%/36億9,895万2,000円)
純資産合計(54.8%/23億4,211万4,000円)
株主資本合計(54.8%/23億4,211万4,000円)
売上総利益(38.4%/23億937万9,000円)
販売費及び一般管理費(38%/22億8,073万1,000円)
その他資本剰余金(52.2%/22億3,062万9,000円)
負債合計(48.1%/20億5,543万4,000円)
流動負債合計(39.6%/16億9,085万7,000円)
資本準備金(23.4%/9億9,953万1,000円)
短期借入金(11.7%/5億円)
1年内返済予定の長期借入金(11.6%/4億9,377万6,000円)
現金及び預金(11.1%/4億7,381万4,000円)
売掛金(10.5%/4億4,938万6,000円)
固定負債合計(8.5%/3億6,457万7,000円)
買掛金(5.4%/2億2,969万8,000円)
未払費用(2.7%/1億1,737万8,000円)
リース債務(2.7%/1億1,625万4,000円)
繰延税金負債(2.7%/1億1,351万5,000円)
資本金(2.3%/1億円)
原材料及び貯蔵品(2.2%/9,577万2,000円)
未払金(2%/8,559万3,000円)
賞与引当金(1.2%/5,188万円)
未払消費税等(0.9%/3,975万8,000円)
資産除去債務(0.9%/3,651万4,000円)
特別損失合計(0.6%/3,315万2,000円)
契約負債(0.7%/3,026万3,000円)
営業利益(0.5%/2,864万7,000円)
減損損失(0.5%/2,817万5,000円)
長期借入金(0.6%/2,660万円)
営業外費用合計(0.4%/2,326万9,000円)
前払費用(0.5%/2,052万4,000円)
法人税住民税及び事業税(0.3%/2,045万2,000円)
未払法人税等(0.5%/2,042万9,000円)
支払利息(0.3%/1,815万6,000円)
経常利益(0.3%/1,715万5,000円)
法人税等合計(0.3%/1,714万5,000円)
営業外収益合計(0.2%/1,177万7,000円)
受取手数料(0.1%/635万8,000円)
固定資産売却損(0.1%/497万7,000円)
固定資産除却損(0%/245万円)
預り金(0.1%/243万4,000円)
受取賃貸料(0%/176万5,000円)
支払手数料(0%/150万円)
受取保険金(0%/148万3,000円)
前受金(0%/104万8,000円)
特別利益合計(0%/67万6,000円)
抱合せ株式消滅差益(0%/67万6,000円)
受取利息及び配当金(0%/14万8,000円)
法人税等調整額(-%/△330万6,000円)
営業キャッシュフロー(△2,724万8,000円)
当期純損失(-%/△3,246万6,000円)
投資キャッシュフロー(△8,244万7,000円)
財務キャッシュフロー(△8億540万6,000円)
自己株式(-%/△11億3,371万5,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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