【固定負債合計の推移】タキヒヨー(9982)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱が継続し、歴史的な円安が進行するなど、極めて不安定な環境が続きました。
加えて、衣料品消費に直結する気候および自然環境においては、6月以降の気温上昇が鈍く夏物消費の立ち上がりが遅れたことや、度重なる自然災害の影響などにより、個人消費は力強さを欠く展開となりました。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画「Create Future with Passion」に基づき、資本効率の向上とコア事業の強靱化に向けた取り組みを進めております。具体的には、取引先やその先の消費者の信頼に応えるための大連・青島などのQCセンターを活用した品質担保と、サプライチェーン管理のDX化を通じた生産プロセスの可視化・標準化による盤石な生産体制の構築に着手いたしました。また、顧客の課題に対して伴走しながら解決を図るパートナーとなるべく、機能素材や脱炭素・循環型素材の開発スキルや、キャラクター・IPのノウハウを生かした組織横断的な商品企画の強化に取り組んでおります。
これらの取り組みを推進したものの、消費マインドの停滞を受けて当期の売上高は前年同期並みの推移となりました。利益面においては、円安の進行や原材料の高騰に加え、自然災害に伴う船便遅延を回避するために、フェリーや航空便などの代替輸送が増加したことで調達コストが上昇し、売上総利益率は低下いたしました。さらに、国内の物流経費の増加や、従業員の処遇改善に伴う人件費の増加なども重なり、営業利益および経常利益も減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高31,682百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益748百万円(同33.0%減)、経常利益776百万円(同32.0%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、固定資産売却益400百万円を特別利益に計上したことなどにより、1,001百万円(同7.8%増)となりました。

業績予想につきましては、2026年4月13日公表時から変更しておりません。