【業績の推移／第1四半期】ベルーナ(9997)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。なお、訪日外客数は前年同期比で微減したものの、引き続き高い水準を維持しております。一方で、物価の高止まりや生活防衛意識の高まりにより、個人消費の回復には依然として力強さに欠ける状況が続いております。また、米国の通商政策の動向や地政学リスクの長期化、金利の上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、ベルーナグループは8つのセグメントを「グロース事業」と「サステナブル事業」の2つにグルーピングし、それぞれの特性に応じた経営資源の配分と事業展開を継続して参りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は101,802百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は5,350百万円(同9.8%増)となりました。経常利益は4,785百万円(同6.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,505百万円(同5.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、社内の経営管理区分の一部変更として、(株)エルドラド及び(株)エイジング・ビーフにて行っている飲食店事業・ゴルフ場運営事業について、報告セグメントを「プロパティ事業」から「その他の事業」に区分を変更しております。また、各報告セグメントに含まれていた(株)ベルーナ卸営業部に係る事業について、報告セグメントを「データベース活用事業」に区分を変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
〔プロパティ事業〕
国内都市型ホテルにおいては、関西エリアのホテルが前年同期間に開催された大阪万博による宿泊特需の反動によりRevPARが低下したものの、北海道及び東京エリアの高価格帯ホテルのRevPARが上昇したことや、新規開業したホテルが売上に寄与したことなどにより増収増益となりました。国内リゾート型ホテルにおいては、前年同期間に未取得であったホテル瑞鳳、秋保グランドホテル及び屈斜路プリンスホテルの売上が寄与したことや、北海道エリアの全てのホテルにおけるRevPARの上昇などにより増収増益となりました。日中関係の緊張に伴い中国人宿泊者数は減少したものの、韓国や台湾、欧米などからの宿泊者数が増加したことにより、その影響は限定的となりました。この結果、売上高は23,806百万円(同22.8%増)となり、セグメント利益は3,510百万円(同3.7%増)となりました。
〔化粧品健康食品事業〕
化粧品通販事業においては、新規顧客の獲得数は前年同期比で増加したものの、新規購入者の定期継続率の低下や広告宣伝費の増加に加え、海外事業における在庫適正化に向けた施策を実施したことにより減収減益となりました。健康食品通販事業においては、新規顧客の獲得件数及び獲得効率の改善が不十分であったことに加え、商品仕入原価の高騰により減収減益となりました。この結果、売上高は4,972百万円(同15.5%減)となり、セグメント利益は46百万円(同91.4%減)となりました。
〔グルメ事業〕
グルメ通販事業においては、食品単品及びギフトジャンルの売上が好調に推移したものの、おせち商品の広告宣伝を前年同期より前倒しで実施したことにより増収減益となりました。ワイン通販事業においては、新規顧客の獲得が好調に推移したことにより増収増益となりました。この結果、売上高は12,681百万円(同5.5%増)となり、セグメント利益は21百万円(前年同期は39百万円のセグメント損失)となりました。
〔ナース関連事業〕
看護師向け通販事業においては、長期化する円安の影響や原材料・資材価格及び紙・印刷価格の高止まりを受け、一部販売経路における商品価格の見直しやカタログ発行数量の抑制等、収益性を重視した事業展開を行いましたが減収減益となりました。この結果、売上高は6,202百万円(同2.2%減)となり、セグメント利益は359百万円(同3.0%減)となりました。
〔呉服関連事業〕
和装販売事業においては、不採算店舗の閉鎖により店舗数が減少したため減収となりました。また、販売単価の上昇により粗利益率の改善は図れたものの、売上高の減少に伴い固定費比率が上昇したため減益となりました。衣裳レンタル事業においては、卒業式袴レンタルの早期受注会による受注増加や獲得効率の改善により増収増益となりました。この結果、売上高は9,449百万円(同0.5%減)となり、セグメント損失は513百万円(前年同期は567百万円のセグメント損失)となりました。
〔アパレル・雑貨事業〕
アパレル・雑貨通販事業においては、原材料・資材価格及び紙・印刷価格の高止まりを受け、引き続き収益性の改善に注力しました。紙媒体の発行数量を減らすなど広告宣伝費の抑制を図ったことや、インポートブランド品ECサイトのサービスを終了したことによりわずかに減収となりました。一方で、ネットによる集客強化で新規顧客の獲得効率が改善したことや在庫の適正化が進みディスカウント販売等が減少したことなどにより収益性は大幅に改善しました。この結果、売上高は32,198百万円(同0.2%減)となり、セグメント損失は335百万円(前年同期は930百万円のセグメント損失)となりました。
〔その他の事業〕
アパレル卸売事業においては、当連結会計年度中の撤退に向けた残務処理を行いました。旅行代理店事業においては、収益性を重視した事業展開を図ったため減収増益となりました。この結果、売上高は2,457百万円(同22.1%減)となり、セグメント損失は62百万円(前年同期は147百万円のセグメント損失)となりました。
〔データベース活用事業〕
封入・同送サービス事業においては、アパレル・雑貨通販事業のカタログ発行数が減少したことによりカタログ同送サービスの売上は減少したものの、カタログ発行数に影響を受けないサービスを強化したことにより増収となりました。一方で、カタログ同送サービスに比べ利益率が低いサービスの構成比が上昇したため減益となりました。フルフィルメント受託サービス事業においては、物流サービス及びコールセンターサービス共に新規クライアントの獲得が順調であったことや既存クライアントの売上拡大に伴い業務が増加したことなどにより増収となりました。一方で、人件費が上昇したことや大口クライアントの獲得に伴う立上げコストが発生したことなどにより減益となりました。ファイナンス事業においては、ネット経由の新規申込数が増加する中、ターゲットとする顧客層が効率的に獲得でき計画通り貸付残高が伸長したことにより増収増益となりました。この結果、売上高は10,777百万円(同6.4%増)となり、セグメント利益は2,313百万円(同0.3%増)となりました。

2027年3月期の通期の業績予想につきましては、2026年5月13日の公表から変更はありません。