ispace(アイスペース) 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2023年4月12日新規上場
販売するにいたらない未完成の状態の製品のことを仕掛品といいます。
仕掛品の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 仕掛品 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3月31日 | 1億739万5,000円 | - | 連結 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 2億7,477万円 | +155.8 | 連結 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 2億5,588万6,000円 | △6.9 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
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回次 |
第11期 |
第12期 |
|
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
506,639 |
674,141 |
|
経常損失(△) |
(千円) |
△2,609,415 |
△4,039,154 |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
(千円) |
△2,614,959 |
△4,059,896 |
|
包括利益 |
(千円) |
△2,623,184 |
△4,105,533 |
|
純資産額 |
(千円) |
7,327,365 |
8,831,549 |
|
総資産額 |
(千円) |
8,504,502 |
12,487,467 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△136.58 |
163.74 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△54.95 |
△77.68 |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
86.15 |
70.68 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
- |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△2,620,651 |
△5,405,563 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△213,338 |
△90,330 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
3,520,730 |
7,463,817 |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
4,264,347 |
6,332,542 |
|
従業員数 |
(人) |
120 |
164 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(14) |
(12) |
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.11期以降は、多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事していることにより、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
6.従業員数は就業人員(グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
8.2022年1月26日開催の取締役会決議により、2022年2月19日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
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回次 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
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決算年月 |
2017年8月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
343,762 |
149,498 |
303,786 |
216,484 |
409,717 |
573,284 |
|
経常損失(△) |
(千円) |
△389,987 |
△709,689 |
△1,222,082 |
△1,610,855 |
△2,632,265 |
△4,145,021 |
|
当期純損失(△) |
(千円) |
△401,173 |
△711,910 |
△1,291,134 |
△1,614,664 |
△2,637,810 |
△4,210,385 |
|
資本金 |
(千円) |
10,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(株) |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,008,363 |
53,900,100 |
|
A1種優先株式 |
- |
904,556 |
904,556 |
904,556 |
904,556 |
- |
|
|
A2種優先株式 |
- |
344,573 |
344,573 |
344,573 |
344,573 |
- |
|
|
B種優先株式 |
- |
- |
- |
- |
205,564 |
- |
|
|
純資産額 |
(千円) |
△541,214 |
9,301,136 |
8,010,002 |
6,395,338 |
7,293,058 |
8,654,986 |
|
総資産額 |
(千円) |
427,380 |
9,822,580 |
8,427,037 |
7,064,878 |
8,461,819 |
12,165,940 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△541.21 |
△557.16 |
△1,131.22 |
△1,849.13 |
△137.27 |
160.46 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△401.17 |
△424.66 |
△574.06 |
△717.91 |
△55.43 |
△80.56 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
△126.64 |
94.69 |
95.05 |
90.52 |
86.18 |
71.09 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
従業員数 |
(人) |
28 |
43 |
63 |
92 |
104 |
121 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(18) |
(22) |
(13) |
(11) |
(14) |
(12) |
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第7期、第8期、第9期、第10期、第11期及び第12期については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株式が把握できないため、また、いずれの期においても1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第7期以降は、多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事していることにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
7.従業員数は就業人員(から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.第8期は、決算期変更により2017年9月1日から2018年3月31日までの7ヵ月間となっております。
9.第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、第7期、第8期、第9期及び第10期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
10.2022年2月16日付でA1種優先株式904,556株、A2種優先株式344,573株、B種優先株式205,564株、C種優先株式231,249株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ904,556株、344,573株、205,564株、231,249株交付しております。また、2022年1月26日開催の取締役会決議により、2022年2月16日付で自己株式として保有するA1種優先株式、A2種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式をすべて消却しております。なお、は2022年2月18日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
11.2016年11月29日付で普通株式1株につき1,000株に株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。また、2022年1月26日開催の取締役会決議により、2022年2月19日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
12.は、2016年11月29日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。また、2022年1月26日開催の取締役会決議により、2022年2月19日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を記載しております。
なお、第7期、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
|
決算年月 |
2017年8月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△27.06 |
△27.86 |
△56.56 |
△92.46 |
△137.27 |
160.46 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△20.06 |
△21.23 |
△28.70 |
△35.90 |
△55.43 |
△80.56 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
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ispace(アイスペース)の貸借対照表から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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現金及び預金 |
14,315,411 |
13,117,557 |
|
引出制限付預金 |
2,517,482 |
- |
|
売掛金 |
18,696 |
1,544,814 |
|
受取手形 |
1,385 |
- |
|
前渡金 |
4,228,814 |
3,620,712 |
|
仕掛品 |
274,770 |
255,886 |
|
その他 |
428,315 |
562,552 |
|
貸倒引当金 |
- |
△33,573 |
|
流動資産合計 |
21,784,875 |
19,067,950 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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